🏢 相続・区分所有法・不動産登記法

1. Ａが死亡した。Ａには配偶者Ｂ及び子Ｃ、Ｄ、Ｅがおり、Ｄには子Ｆが、Ｅには子Ｇがいる。Ｄは、Ａの死亡前に既に死亡していた。Ｅは、Ａの遺言書を偽造したため、相続人の欠格事由に該当する。この場合におけるＡの相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｇは相続人とならず、Ｃ及びＦの法定相続分は、それぞれ4分の1である。
2. 相続人はＢ、Ｃ、Ｆ及びＧの4人であり、その法定相続分は、それぞれ4分の1である。
3. Ｇは、Ｅを代襲して相続人となり、その法定相続分は6分の1である。
4. Ｂの法定相続分は3分の2であり、Ｃ、Ｆ及びＧの法定相続分は、それぞれ9分の1である。

民法第887条第2項により、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は相続人の欠格事由（民法第891条。遺言書の偽造は同条第5号）に該当し若しくは廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となる。したがって、Ｄの子Ｆ及び欠格者Ｅの子Ｇはいずれも代襲相続人となる。子の相続分は2分の1であり（民法第900条第1号）、これをＣ、Ｄの系統（Ｆ）及びＥの系統（Ｇ）で等分するから（同条第4号、民法第901条第1項）、Ｃ、Ｆ及びＧは各6分の1、Ｂは2分の1となる。欠格を代襲原因でないとしてＧを除き、Ｃ及びＦを各4分の1とする記述は同法第887条第2項に反する。配偶者を含めて4人で頭割りする記述は、配偶者の相続分を2分の1とする民法第900条第1号に反する。Ｂを3分の2とする記述は、配偶者と直系尊属が相続人となる場合（同条第2号）の割合と混同した誤りである。

2. Ａが死亡した。Ａには子がなく、Ａの父はＡより先に死亡している。Ａの親族として、配偶者Ｂ、母Ｃ、父方の祖父Ｄ及び兄Ｅがいる。この場合におけるＡの相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂの法定相続分は3分の2であり、Ｃの法定相続分は3分の1である。
2. Ｂの法定相続分は3分の2であり、Ｃ及びＤの法定相続分は、それぞれ6分の1である。
3. Ｂの法定相続分は4分の3であり、Ｅの法定相続分は4分の1である。
4. Ｂの法定相続分は2分の1であり、Ｃの法定相続分は2分の1である。

民法第889条第1項第1号により、子がいない場合は直系尊属が相続人となるが、親等の異なる者の間ではその近い者を先にするから、母Ｃ（1親等）が相続人となり、祖父Ｄ（2親等）は相続人とならない。兄弟姉妹は直系尊属もいないときに初めて相続人となる（同項第2号）ので、Ｅも相続人とならない。配偶者は常に相続人となり（民法第890条）、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1である（民法第900条第2号）。Ｃ及びＤを各6分の1とする記述は親等の近い者を先にする規定に反する。Ｂを4分の3としＥに4分の1を認める記述は兄弟姉妹が相続人となる場合（同条第3号）の割合、ＢとＣを各2分の1とする記述は子と配偶者が相続人となる場合（同条第1号）の割合であり、いずれも誤りである。

3. Ａが死亡し、相続人は、配偶者Ｂ、Ａと父母の双方を同じくする兄Ｃ及びＡと父のみを同じくする弟Ｄの3人である（Ａには子及び直系尊属はいない。）。この場合におけるＤの法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 6分の1
2. 8分の1
3. 9分の1
4. 12分の1

民法第900条第3号により、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1である。同条第4号ただし書により、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1であるから、4分の1をＣ：Ｄ＝2：1で分け、Ｃは6分の1、Ｄは4分の1×3分の1＝12分の1となる。8分の1は同号ただし書を無視して4分の1を頭割りした誤り、9分の1は配偶者と直系尊属が相続人となる場合（同条第2号）の3分の1を2：1で分けた誤り、6分の1は全血の兄弟姉妹であるＣの相続分と取り違えた誤りである。

4. Ａの死亡により、配偶者Ｂ、子Ｃ及び子Ｄが相続人となった。相続開始時のＡの財産は4,000万円（債務なし）である。Ａの家業に無償で従事して財産の維持に特別の寄与をしたＣについて、共同相続人の協議により寄与分が400万円と定められた。Ａは遺贈も生前贈与もしていない。この場合におけるＣの相続分の額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 900万円
2. 1,000万円
3. 1,300万円
4. 1,400万円

民法第904条の2第1項により、寄与分を有する相続人がいるときは、相続開始の時の財産の価額から寄与分を控除したものを相続財産とみなし（4,000万円−400万円＝3,600万円）、法定相続分により算定した相続分に寄与分を加えた額をその者の相続分とする。配偶者と子が相続人であるから子の相続分は2分の1、子2人で各4分の1であり（民法第900条第1号・第4号）、Ｃの相続分は3,600万円×4分の1＋400万円＝1,300万円である。900万円は寄与分を加え忘れた誤り、1,000万円は寄与分を考慮せず4,000万円に4分の1を乗じた誤り、1,400万円は寄与分を相続財産から控除しないまま加算した誤りである。

5. 相続の放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 共同相続人の一人は、他の共同相続人が相続の放棄をしない場合であっても、単独で相続の放棄をすることができる。
2. 相続の放棄をした者は、放棄の時に現に占有している相続財産を、善良な管理者の注意をもって保存しなければならない。
3. 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。
4. 相続人は、相続の承認又は放棄をするまでは、固有財産におけるのと同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。

民法第940条第1項により、相続の放棄をした者が放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人に引き渡すまでの間、『自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない』のであり、善良な管理者の注意ではないから、この記述が誤りである。相続の放棄は各相続人が家庭裁判所に申述してするもので（民法第938条）、共同相続人の全員が共同してのみすることができる限定承認（民法第923条）と異なり、単独ですることができる。放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法第939条）。相続人は、承認又は放棄をするまで、固有財産におけるのと同一の注意をもって相続財産を管理する（民法第918条）。

6. Ａが死亡し、Ａは、遺言によりその財産の全部を第三者Ｘに遺贈していた。Ａの相続人の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、各記述に掲げる者のほかにＡの相続人はいないものとする。

1. 相続人がＡの配偶者Ｂ及びＡの弟Ｃである場合、Ｃの遺留分は、遺留分を算定するための財産の価額の8分の1である。
2. 相続人がＡの父Ｄ及び母Ｅである場合、Ｄの遺留分は、遺留分を算定するための財産の価額の4分の1である。
3. 相続人がＡの配偶者Ｂ及び父Ｄである場合、Ｂの遺留分は、遺留分を算定するための財産の価額の2分の1である。
4. 相続人がＡの配偶者Ｂ及び子Ｆである場合、Ｆの遺留分は、遺留分を算定するための財産の価額の4分の1である。

民法第1042条第1項により、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分を算定するための財産の価額に、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1を乗じた額を遺留分として受け、相続人が数人ある場合は、この割合に各自の法定相続分を乗じる（同条第2項）。配偶者Ｂと子Ｆが相続人のとき、Ｆの遺留分は2分の1×2分の1＝4分の1で正しい。兄弟姉妹は遺留分を有しないから、Ｃに8分の1（2分の1×4分の1）を認める記述は誤り。父母のみが相続人のときは3分の1に各自の相続分2分の1を乗じて各6分の1となるから、4分の1は誤り。配偶者と父が相続人のときは2分の1にＢの相続分3分の2（民法第900条第2号）を乗じて3分の1となるから、2分の1は誤りである。

7. Ａが令和9年1月10日に死亡した。Ａが相続開始の時において有した財産の価額は5,000万円、債務は1,000万円である。Ａは、令和7年6月1日に友人Ｘに600万円を贈与し、令和4年5月1日に子Ｃに生計の資本として1,200万円を贈与していた（Ａ及びＸは、Ｘへの贈与の当時、遺留分権利者に損害を加えることを知らなかった。）。この場合における遺留分を算定するための財産の価額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、贈与した財産の価額は相続開始の時においても変わらないものとする。

1. 4,000万円
2. 5,200万円
3. 5,800万円
4. 6,200万円

民法第1043条第1項により、遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始の時において有した財産の価額に贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額である。算入する贈与は、相続人以外の者に対するものは相続開始前の1年間にしたものに限られ（民法第1044条第1項。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をした場合を除く。）、相続人に対するものは相続開始前の10年間にした婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本としての贈与に限られる（同条第3項）。Ｘへの贈与は相続開始の1年以上前のものであるから算入せず、Ｃへの贈与は10年以内の生計の資本としての贈与であるから算入する。5,000万円＋1,200万円−1,000万円＝5,200万円となる。4,000万円は贈与をいずれも算入しない誤り、5,800万円は1年より前のＸへの贈与も算入した誤り、6,200万円は債務を控除しない誤りである。

8. 相続人に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 相続開始の時に胎児であった者は、相続については既に生まれたものとみなされるが、死体で生まれたときは、この限りでない。
2. 被相続人の子及びその子（被相続人の孫）がいずれも相続開始以前に死亡していたときは、孫の子は、代襲して相続人となることができない。
3. 被相続人の兄弟姉妹及びその子がいずれも相続開始以前に死亡していたときは、兄弟姉妹の孫が代襲して相続人となる。
4. 被相続人の直系尊属は、被相続人に子がいる場合であっても、その子が未成年者であるときは、子と同順位で相続人となる。

民法第886条により、胎児は相続については既に生まれたものとみなされ、死体で生まれたときはこの規定は適用されないから、正しい。被相続人の子の代襲者（孫）も相続開始以前に死亡していたときは、民法第887条第3項により孫の子が再代襲して相続人となるから、代襲できないとする記述は誤り。兄弟姉妹については民法第889条第2項が同法第887条第2項のみを準用し、同条第3項を準用しないから、代襲は兄弟姉妹の子までであり、兄弟姉妹の孫が代襲するとする記述は誤り。直系尊属は同法第887条の規定により相続人となるべき子がない場合に限り相続人となる（民法第889条第1項）から、子が未成年者であっても同順位で相続人となることはない。

9. Ａの子Ｃには子Ｅがいる。Ａが死亡した場合におけるＥの代襲相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｃが相続開始以前に死亡していたときは、Ｅは、Ｃを代襲してＡの相続人となる。
2. Ｃが相続人の欠格事由に該当して相続権を失ったときは、Ｅは、Ｃを代襲してＡの相続人となる。
3. Ｃが推定相続人の廃除によって相続権を失ったときは、Ｅは、Ｃを代襲してＡの相続人となる。
4. Ｃが相続の放棄をして相続人とならなかったときは、Ｅは、Ｃを代襲してＡの相続人となる。

民法第887条第2項により、代襲相続の原因は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したこと、相続人の欠格事由（民法第891条）に該当したこと、又は廃除によって相続権を失ったことに限られる。相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされ（民法第939条）、放棄は代襲原因に含まれていないから、Ｃが放棄をしてもＥは代襲相続人とならず、この記述が誤りである。相続開始以前の死亡、欠格、廃除の場合はいずれもＥがＣを代襲して相続人となる。

10. 相続人Ｂが限定承認又は相続の放棄をする場合の期間及び申述先に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、被相続人が死亡した時から3箇月以内に、家庭裁判所に申述してこれをしなければならない。
2. Ｂは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、家庭裁判所に申述してこれをしなければならない。
3. Ｂは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、被相続人の住所地の市町村長に届け出てこれをしなければならない。
4. Ｂは、遺産の分割の協議が成立するまでの間であれば、いつでも家庭裁判所に申述してこれをすることができる。

民法第915条第1項により、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならず、限定承認は相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、その旨を申述してし（民法第924条）、放棄はその旨を家庭裁判所に申述してする（民法第938条）。起算点を被相続人の死亡の時とする記述は誤り（相続人が死亡を知らないこともある。）。申述先は家庭裁判所であるから、市町村長への届出とする記述は誤り。期間内に限定承認も放棄もしなければ単純承認をしたものとみなされる（民法第921条第2号）から、遺産の分割の協議が成立するまでいつでもできるとする記述も誤りである。

11. 相続の承認又は放棄をすべき期間（以下この問において「熟慮期間」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 熟慮期間は、共同相続人全員の合意があれば、家庭裁判所の関与なしに伸長することができる。
2. 相続人は、熟慮期間内であっても、相続の承認又は放棄をした後でなければ、相続財産の調査をすることができない。
3. 熟慮期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
4. 熟慮期間は、被相続人の最後の住所地の市町村長の許可を得て伸長することができる。

民法第915条第1項ただし書により、熟慮期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。伸長は家庭裁判所がするものであり、共同相続人全員の合意のみで伸長することはできず、市町村長の許可によるものでもないから、これらの記述は誤りである。また、同条第2項により、相続人は相続の承認又は放棄をする前に相続財産の調査をすることができるから、承認又は放棄の後でなければ調査できないとする記述も誤りである。

12. 相続人Ｂが、自己のために相続の開始があったことを知った後、熟慮期間の経過前に次の行為をした。民法の規定によれば、その行為によりＢが単純承認をしたものとみなされるものはどれか。

1. 相続財産である建物の雨漏りを防ぐため、屋根の応急の修繕を業者に依頼した。
2. 相続財産である建物を、期間を2年とする建物の賃貸借により第三者に賃貸した。
3. 相続財産である甲土地を第三者に売却し、所有権移転登記をした。
4. 相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の内容を把握するため、預金残高を調査した。

民法第921条第1号本文により、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなされるから、甲土地の売却はこれに当たる。ただし、同号ただし書により保存行為及び民法第602条に定める期間を超えない賃貸は除かれ、屋根の応急の修繕は保存行為であり、期間2年の建物の賃貸借は同条第3号の3年を超えないから、いずれも単純承認とはみなされない。相続財産の調査は承認又は放棄をする前にすることができる行為であり（民法第915条第2項）、処分に当たらない。

13. 相続の単純承認に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 相続人が熟慮期間内に限定承認も相続の放棄もしなかったときは、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる。
2. 相続の放棄をした相続人が、その後に相続財産の一部を私に消費したとしても、放棄の効力は失われず、単純承認をしたものとみなされることはない。
3. 相続人が単純承認をしたときは、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務を弁済する責任を負う。
4. 熟慮期間が経過した後であっても、相続人は、家庭裁判所の許可を得れば、相続の放棄をすることができる。

民法第921条第2号により、相続人が同法第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。したがって、熟慮期間の経過後に家庭裁判所の許可を得て放棄できるとする記述は誤り。民法第921条第3号により、放棄をした後であっても相続財産の一部を私に消費したときは単純承認をしたものとみなされる（放棄によって相続人となった者が承認をした後を除く。）から、単純承認とみなされることはないとする記述も誤り。単純承認をした相続人は無限に被相続人の権利義務を承継し（民法第920条）、相続によって得た財産の限度においてのみ弁済責任を負うのは限定承認（民法第922条）である。

14. 限定承認に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 限定承認は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をするものである。
2. 相続人は、限定承認をしようとするときは、熟慮期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。
3. 相続人が限定承認をしたときは、その相続人が被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなされる。
4. 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の過半数の同意があれば、同意した相続人のみですることができる。

民法第923条により、相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができるから、過半数の同意があれば同意した相続人のみですることができるとする記述が誤りである。限定承認の意義は民法第922条のとおりであり、方式は、熟慮期間内に相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述するものである（民法第924条）。限定承認をした相続人が被相続人に対して有した権利義務は消滅しなかったものとみなされる（民法第925条）。

15. 相続の承認又は放棄をすべき期間の起算点に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 相続人が未成年者であるときは、その期間は、法定代理人ではなく、未成年者自身が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
2. Ａの相続人Ｂが承認も放棄もしないで死亡したときは、Ａの相続についての期間は、Ｂの相続人Ｃが自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。
3. 相続人が成年被後見人であるときは、その期間は、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復して相続の開始を知った時から起算する。
4. Ａの相続人Ｂが承認も放棄もしないで死亡したときは、Ｂの相続人Ｃは、Ｂが自己のためにＡの相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、Ａの相続について承認又は放棄をしなければならない。

民法第916条により、相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、民法第915条第1項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算するから、Ｃが知った時から起算するとする記述が正しく、Ｂが知った時を基準とする記述は誤りである。民法第917条により、相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、その期間は法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算するから、未成年者自身が知った時とする記述も、成年被後見人が能力を一時回復した時とする記述も誤りである。

16. Ａの相続人Ｂは、他人の詐欺によって、家庭裁判所に相続の放棄の申述をし、これが受理された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂは、総則の規定に基づいて放棄を取り消すことができるが、その取消しは、家庭裁判所に申述してしなければならない。
2. Ｂの取消権は、Ｂが追認をすることができる時から6箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。
3. Ｂは、詐欺によらない場合であっても、熟慮期間が経過するまでの間であれば、放棄を自由に撤回することができる。
4. Ｂの取消権は、Ｂが追認をすることができる時から6箇月を経過していなくても、放棄の時から10年を経過したときは消滅する。

民法第919条第1項により、相続の承認及び放棄は熟慮期間内でも撤回することができないから、詐欺によらない場合でも熟慮期間が経過するまでは自由に撤回できるとする記述が誤りである。同条第2項により、総則（詐欺による取消しなど）及び親族編の規定による放棄の取消しは妨げられず、同条第4項により、相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。同条第3項により、取消権は追認をすることができる時から6箇月間行使しないときは時効によって消滅し、放棄の時から10年を経過したときも同様であるから、6箇月とする記述も10年とする記述も正しい。

17. 限定承認者が行う相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、すべての相続債権者及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内に請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。
2. 公告で定める請求の申出の期間は1箇月を下ることができず、公告は、限定承認者の住所地を管轄する家庭裁判所の掲示場に掲示してする。
3. 限定承認者は、公告をした場合には、知れている相続債権者及び受遺者に対し、各別にその申出の催告をすることを要しない。
4. 公告には、期間内に申出をしない相続債権者及び受遺者は、知れている者を含めて弁済から除斥される旨を付記しなければならない。

民法第927条第1項により、限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、すべての相続債権者及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならず、その期間は2箇月を下ることができない。公告は官報に掲載してする（同条第4項）から、1箇月・掲示場とする記述は誤り。知れている相続債権者及び受遺者には各別に申出の催告をしなければならない（同条第3項）から、催告を要しないとする記述も誤り。公告には期間内に申出をしないときは弁済から除斥される旨を付記するが、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することはできない（同条第2項）から、知れている者を含めて除斥されるとする記述も誤りである。

18. 自筆証書遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2. 自筆証書にこれと一体のものとして添付する相続財産の目録は、パソコンで作成したものであっても差し支えない。
3. 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、かつ、変更の場所に印を押さなければ効力を生じない。
4. 自書によらない財産目録を添付する場合、遺言者は、その目録の最終頁にのみ署名し、印を押せば足りる。

民法第968条第2項により、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の目録を添付する場合、その目録は自書することを要しないが、遺言者はその目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合はその両面）に署名し、印を押さなければならないから、最終頁にのみ署名押印すれば足りるとする記述が誤りである。目録をパソコンで作成することは同項により差し支えない。全文・日付・氏名の自書と押印は同条第1項、加除その他の変更の方式は同条第3項のとおりである。遺言の方式は令和9年4月1日より後に施行される民法改正の対象であり、本問は同日現在の規定による。

19. 普通の方式による遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがあり、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授しなければならない。
2. 秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨等を申述しなければならない。
3. 遺言者の推定相続人は、未成年者でなければ、公正証書によって遺言をする際の証人となることができる。
4. 公正証書による遺言については、遺言書の保管者は、相続の開始を知った後に家庭裁判所の検認を請求することを要しない。

民法第974条第2号により、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族は、成年者であっても遺言の証人又は立会人となることができないから、この記述が誤りである（未成年者も同条第1号により証人となることができない。）。公正証書遺言の方式は民法第969条（証人2人以上の立会い、遺言の趣旨の口授など）、秘密証書遺言の方式は民法第970条第1項（公証人1人及び証人2人以上の前での封書の提出と申述など）のとおりである。遺言書の検認の規定は公正証書による遺言には適用されない（民法第1004条第2項）。遺言の方式は令和9年4月1日より後に施行される民法改正の対象であり、本問は同日現在の規定による。

20. 遺言能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 18歳に達しない者は、親権者の同意を得た場合に限り、遺言をすることができる。
2. 15歳に達した未成年者は、法定代理人の同意を得ることなく、単独で有効に遺言をすることができる。
3. 被保佐人が遺言をするには保佐人の同意を要し、その同意のない遺言は取り消すことができる。
4. 遺言者は、遺言をする時に能力を有していなくても、死亡の時に能力を有していれば足りる。

民法第961条により、15歳に達した者は遺言をすることができ、民法第962条により、未成年者の法律行為に関する民法第5条や被保佐人に関する民法第13条などの規定は遺言には適用されないから、15歳以上の未成年者は法定代理人の同意なく単独で遺言をすることができる。18歳に達しない者は親権者の同意がある場合に限るとする記述は、遺言能力を15歳とする民法第961条に反し誤り。被保佐人の遺言にも同法第13条は適用されないから、保佐人の同意を要するとする記述も誤り。遺言者は遺言をする時においてその能力を有しなければならない（民法第963条）から、死亡の時に能力があれば足りるとする記述も誤りである。

21. Ａは、令和5年に公正証書によって「甲土地をＢに遺贈する」旨の遺言をした後、令和8年に自筆証書によって「甲土地をＣに遺贈する」旨の遺言をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの遺言も方式を備えているものとする。

1. 公正証書による遺言は、公正証書による遺言によらなければ撤回することができないから、甲土地はＢへの遺贈の目的となる。
2. 前の遺言と後の遺言が抵触するときは、その抵触する部分について両方の遺言が無効となり、甲土地は法定相続分に従って相続される。
3. 前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、後の遺言によって撤回したものとみなされ、甲土地はＣへの遺贈の目的となる。
4. 前の遺言と後の遺言が抵触するときは、受遺者Ｂ及びＣの協議によって、いずれの遺言に従うかを定める。

民法第1023条第1項により、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされるから、甲土地はＣへの遺贈の目的となる。撤回は『遺言の方式に従って』すればよく（民法第1022条）、前の遺言と同じ方式による必要はないから、公正証書による遺言は公正証書によらなければ撤回できないとする記述は誤り。抵触によって両方の遺言が無効となるとする記述、受遺者の協議で定めるとする記述は、いずれも同法第1023条第1項に反し誤りである。遺言の方式は令和9年4月1日より後に施行される民法改正の対象であり、本問は同日現在の規定による。

22. Ａは、「乙建物をＢに遺贈する」旨の遺言をした後、乙建物をＣに売却して引き渡し、その後に死亡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、遺言を撤回する旨の遺言はしていないものとする。

1. 遺言のうち乙建物の売却と抵触する部分については、Ａが遺言を撤回したものとみなされる。
2. 遺言は売却より前にされているから、Ｂは、Ｃに対し、乙建物の引渡しを請求することができる。
3. 遺言の撤回は遺言の方式に従ってしなければならないから、売却によって遺言が撤回されたものとはみなされない。
4. 乙建物の売却は、受遺者Ｂの承諾を得ないでされたものであるから、Ａの相続人に対する関係では無効となる。

民法第1023条第2項は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について同条第1項を準用するから、乙建物の売却と抵触する部分については遺言を撤回したものとみなされる。したがって、Ｂが乙建物の引渡しを請求できるとする記述は誤り。撤回は通常は遺言の方式に従ってするが（民法第1022条）、同法第1023条第2項は抵触する生前処分による撤回を擬制するから、売却によって撤回されたものとはみなされないとする記述も誤り。遺言は遺言者の死亡の時から効力を生ずる（民法第985条第1項）から、Ａは生前、乙建物を自由に処分でき、受遺者の承諾がないことによって売却が無効となることもない。

23. 成年被後見人Ａが自筆証書によって遺言をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならない。
2. Ａが事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするについて、成年後見人の同意を得ることを要しない。
3. Ａの遺言に立ち会った医師は、遺言の時にＡが事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、署名し、印を押さなければならない。
4. Ａが事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師の立会いのほか、家庭裁判所の許可を得なければならない。

民法第973条第1項により、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには医師2人以上の立会いがあれば足り、家庭裁判所の許可を要する旨の規定はないから、この記述が誤りである。遺言には成年被後見人の法律行為に関する民法第9条が適用されない（民法第962条）から、成年後見人の同意は要しない。立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時に事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して署名し、印を押さなければならない（民法第973条第2項）。遺言の方式は令和9年4月1日より後に施行される民法改正の対象であり、本問は同日現在の規定による。

24. Ａは、その財産の全部を友人Ｘに遺贈して死亡した。Ａの相続人は子Ｂのみである。ＢのＸに対する遺留分侵害額の請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが請求することができるのは、遺留分侵害額に相当する金銭の支払であり、遺贈の目的である財産そのものの返還ではない。
2. Ｂが、Ａの死亡及びＸへの遺贈を知った時から3年以内に請求をしないときは、Ｂの請求権は時効によって消滅する。
3. Ａが相続開始前の1年間に友人Ｙにも贈与をしていたときは、Ｂの遺留分侵害額は、まず受遺者であるＸが負担する。
4. Ｂが、Ａの死亡及びＸへの遺贈を知らないまま相続開始の時から10年を経過したときは、Ｂは、もはや請求をすることができない。

民法第1048条により、遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも同様であるから、3年とする記述が誤りであり、10年とする記述は正しい。遺留分権利者は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる（民法第1046条第1項）のであって、目的財産の返還を請求するものではない。受遺者と受贈者とがあるときは、受遺者が先に負担する（民法第1047条第1項第1号）から、Ｙへの贈与があってもまずＸが負担する。

25. Ａが死亡し、Ａの子Ｂ、Ｃ及びＤが共同相続人となった。Ａの遺産の分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 分割を禁ずる遺言や分割をしない旨の契約がなければ、Ｂ、Ｃ及びＤは、協議によって、遺産のうち甲土地だけを先に分割することができる。
2. Ｄが協議に応じないため遺産の分割の協議をすることができないときは、Ｂは、遺産の分割を家庭裁判所に請求することができる。
3. Ａが遺言で相続開始の時から8年間遺産の分割を禁じていたときは、Ｂ、Ｃ及びＤは、8年間、分割をすることができない。
4. Ａが遺言で遺産の分割の方法を定めることを第三者Ｅに委託していたときは、Ｅがその分割の方法を定めることになる。

民法第908条第1項により、被相続人が遺言で遺産の分割を禁ずることができるのは、相続開始の時から5年を超えない期間であるから、8年間分割をすることができないとする記述が誤りである。共同相続人は、遺言による禁止又は分割をしない旨の契約がある場合を除き、いつでも協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができ（民法第907条第1項）、協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、各共同相続人がその分割を家庭裁判所に請求することができる（同条第2項）。被相続人は、遺言で分割の方法を定めることを第三者に委託することができる（民法第908条第1項）。

26. Ａが死亡し、Ａの子Ｂ、Ｃ及びＤが共同相続人となった。遺産の分割前に、Ｂが、遺産に属する絵画を他の共同相続人に無断で第三者Ｅに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 当該絵画が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすには、Ｂを含む共同相続人全員の同意が必要である。
2. 遺産の分割前の相続財産は各共同相続人の単独所有に属するから、Ｂの売却は、遺産の分割に何らの影響も及ぼさない。
3. 遺産の分割前に処分された財産は遺産の分割の対象とすることができないから、Ｃ及びＤは、Ｂに不当利得の返還を請求するほかない。
4. Ｃ及びＤは、Ｂの同意を得なくても、両名の同意により、当該絵画が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。

民法第906条の2第1項により、遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも、共同相続人はその全員の同意により、処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができ、同条第2項により、共同相続人の一人が処分したときは、その共同相続人の同意を得ることを要しない。したがって、Ｃ及びＤの同意で足り、Ｂを含む全員の同意を要するとする記述は誤り。相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属する（民法第898条第1項）から、単独所有とする記述も誤り。処分された財産も同法第906条の2により遺産として扱うことができるから、分割の対象とすることができないとする記述も誤りである。

27. Ａが死亡し、遺産の分割によって、Ａの配偶者Ｂが、Ａ所有の乙建物（Ｂが相続開始の時に居住していたもの）について配偶者居住権を取得し、乙建物の所有権はＡの子Ｃが取得した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 乙建物の所有者であるＣは、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
2. Ｂは、乙建物の所有者Ｃの承諾を得れば、配偶者居住権を第三者に譲渡することができる。
3. Ｂは、配偶者居住権の登記をしなくても、乙建物をＣから譲り受けた第三者に配偶者居住権を対抗することができる。
4. Ｂは、Ｃの承諾を得なくても、乙建物の増築をし、又は第三者に乙建物の使用若しくは収益をさせることができる。

民法第1031条第1項により、居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。同条第2項が準用する民法第605条により、配偶者居住権は、登記をしたときに居住建物について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができるから、登記なしに譲受人に対抗できるとする記述は誤り。配偶者居住権は譲渡することができず（民法第1032条第2項）、所有者の承諾があっても譲渡することはできない。配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない（同条第3項）。

28. Ａが死亡し、Ａの子Ｂ及びＣが共同相続人となった（法定相続分は各2分の1）。遺産の分割によりＡ所有の甲土地はＢが単独で取得することとされたが、その旨の登記がされる前に、Ｃが甲土地の持分2分の1を第三者Ｄに譲渡し、Ｄは持分の移転の登記を備えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 遺産の分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるから、Ｂは、登記がなくても、甲土地の全部の取得をＤに対抗することができる。
2. Ｂは、甲土地のうち自己の法定相続分を超える部分については、登記を備えなければ、その取得をＤに対抗することができない。
3. Ｂは、自己の法定相続分である持分2分の1についても、登記を備えなければ、その取得をＤに対抗することができない。
4. Ｃの持分の譲渡は遺産の分割の後にされたものであるから、Ｄは、登記を備えていても、甲土地の持分を取得することはできない。

民法第899条の2第1項により、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分（民法第900条・第901条により算定した相続分）を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができない。Ｂが遺産の分割で取得した甲土地のうち法定相続分2分の1を超える部分（Ｃの持分であった部分）は、登記がなければＤに対抗することができない。遺産の分割の遡及効（民法第909条）を理由に登記なく全部を対抗できるとする記述、Ｄが持分を取得できないとする記述は、いずれも同法第899条の2第1項に反し誤り。同項が対抗要件を求めるのは法定相続分を超える部分であるから、法定相続分についても登記を要するとする記述も誤りである。

29. Ａが死亡し、Ａの子Ｂ及びＣが共同相続人となった（法定相続分は各2分の1）。Ａの遺産には甲土地があり、Ａは生前に銀行から借入れをしていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 遺産の分割前においては、甲土地はＢ及びＣの共有に属し、Ｂ及びＣの持分はそれぞれ2分の1となる。
2. Ａが負っていた借入金の返済債務は、Ｂ及びＣがその相続分に応じて承継する。
3. Ｂ及びＣが甲土地をＢの単独所有とする遺産の分割をしたときは、その分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる。
4. 遺産の分割に当たっては、遺産の種類及び性質は考慮されるが、Ｂ及びＣの年齢、職業、心身の状態及び生活の状況は考慮されない。

民法第906条により、遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他の事情を考慮してするから、相続人の年齢や生活の状況等は考慮されないとする記述が誤りである。相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属し、法定相続分等により算定した相続分が各相続人の共有持分となる（民法第898条第1項・第2項）。各共同相続人はその相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する（民法第899条）から、借入金の返済債務も相続分に応じて承継する。遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる（民法第909条。ただし第三者の権利を害することはできない。）。

30. 特別受益者の相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 共同相続人の一人が受けた生計の資本としての贈与の価額がその者の相続分の価額を超えるときは、その者は、超過額を他の共同相続人に返還しなければならない。
2. 婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に居住用の建物を贈与したときは、持戻しをしない旨の意思を表示したものと推定される。
3. 被相続人は、遺言によって持戻しをしない旨の意思を表示することはできるが、生前の意思表示によってこれをすることはできない。
4. 共同相続人の一人が婚姻のために被相続人から受けた贈与は、生計の資本としての贈与ではないから、特別受益として持ち戻す必要はない。

民法第903条第4項により、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、同条第1項を適用しない旨（持戻しをしない旨）の意思を表示したものと推定される。同条第2項により、贈与の価額が相続分の価額以上のときは受贈者はその相続分を受けることができないにとどまり、超過額を返還する旨の規定はない。同条第3項は被相続人が異なった意思を表示したときはその意思に従うとし、遺言による表示に限っていない。同条第1項は婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本としての贈与を対象とするから、婚姻のための贈与を持ち戻す必要はないとする記述も誤りである。

31. Ａが死亡し、相続人はＡの配偶者Ｂ及び子Ｃである。Ｂは、相続開始の時にＡ所有の乙建物に居住していた。Ｂの配偶者居住権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂ及びＣの遺産の分割の協議でＢが配偶者居住権を取得するものとされ、その存続期間を定めなかったときは、存続期間はＢの終身の間となる。
2. Ａが遺言で配偶者居住権をＢに遺贈していたときは、Ｂは、遺産の分割を経ることなく、乙建物について配偶者居住権を取得する。
3. 乙建物が相続開始の時にＡと第三者Ｄとの共有であった場合でも、Ｂは、遺産の分割によって乙建物について配偶者居住権を取得することができる。
4. 家庭裁判所は、Ｃが反対していても、Ｂの申出があり、乙建物の所有者となる者の不利益を考慮してもなおＢの生活の維持に特に必要があると認めるときは、配偶者居住権の取得を定めることができる。

民法第1028条第1項ただし書により、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、配偶者居住権は成立しないから、Ａと第三者Ｄの共有であった乙建物について取得できるとする記述が誤りである。存続期間は、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき又は審判で別段の定めをしたときを除き、配偶者の終身の間である（民法第1030条）。配偶者居住権が遺贈の目的とされたときは、配偶者はこれを取得する（民法第1028条第1項第2号）。家庭裁判所は、共同相続人間に合意がない場合でも、配偶者の申出があり、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときは、審判で配偶者居住権の取得を定めることができる（民法第1029条第2号）。

32. Ａが死亡し、Ａの子Ｂ及びＣが共同相続人となった（法定相続分は各2分の1）。相続開始の時のＡのＸ銀行に対する普通預金債権は1,200万円である。遺産の分割前におけるＢの預貯金債権の行使に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、遺産の分割が成立するまでは、Ｃの同意を得なければ、Ｘ銀行に対して預金債権の払戻しを請求することができない。
2. Ｂは、1,200万円の3分の1に自己の法定相続分を乗じた額については、法務省令で定める額を限度として単独で権利を行使できる。
3. Ｂは、1,200万円に自己の法定相続分2分の1を乗じた600万円については、Ｘ銀行に対して単独で払戻しを請求できる。
4. Ｂが単独で権利を行使した預金債権は、遺産の分割の対象から除かれ、Ｂが遺産の一部の分割により取得したものとはみなされない。

民法第909条の2前段により、各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に当該共同相続人の法定相続分（民法第900条・第901条により算定）を乗じた額については、預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度として、単独でその権利を行使することができる（限度額は本問では問わない。）。したがって、Ｃの同意を要するとする記述、3分の1を乗じずに600万円とする記述は誤り。同条後段により、権利を行使した預貯金債権は、当該共同相続人が遺産の一部の分割により取得したものとみなされるから、遺産の分割の対象から除かれるとする記述も誤りである。

33. 相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 相続開始の時から10年を経過した後は、共同相続人全員の協議によっても、遺産の分割をすることができなくなる。
2. 相続開始の時から10年を経過した後の遺産の分割では、寄与分の規定は適用されないが、特別受益の規定は適用される。
3. 相続開始の時から10年を経過した後の遺産の分割であっても、相続人の請求があれば、家庭裁判所は、寄与の時期、方法等を考慮して寄与分を定めなければならない。
4. 相続開始の時から10年を経過する前に相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求していたときは、特別受益及び寄与分の規定が適用される。

民法第904条の3により、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割には、特別受益（民法第903条・第904条）及び寄与分（民法第904条の2）の規定は適用されないが、10年を経過する前に相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき（民法第904条の3第1号）等はこの限りでないから、10年経過前に請求していたときは規定が適用されるとする記述が正しい。10年経過後も遺産の分割自体は協議ですることができるから、できなくなるとする記述は誤り。特別受益の規定も寄与分の規定と同様に適用されないから、特別受益の規定は適用されるとする記述も誤り。10年経過後は寄与分の規定が適用されないから、家庭裁判所が寄与分を定めなければならないとする記述も誤りである。

34. Ａの配偶者Ｂが、相続開始の時にＡ所有の乙建物に無償で居住していた場合における配偶者短期居住権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 乙建物がＢ以外の者に遺贈された場合、Ｂの配偶者短期居住権は、居住建物取得者が消滅の申入れをした日から6箇月を経過する日まで存続する。
2. Ｂは、居住建物取得者の承諾を得れば、配偶者短期居住権を第三者に譲渡し、その対価を取得することができる。
3. Ｂが廃除によって相続権を失った場合であっても、Ｂは、乙建物について配偶者短期居住権を有する。
4. 乙建物についてＢを含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合であっても、居住建物取得者は、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

民法第1037条第1項第2号により、居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合以外の場合（居住建物が配偶者以外の者に遺贈された場合など）には、配偶者短期居住権は同条第3項の消滅の申入れの日から6箇月を経過する日まで存続する。居住建物取得者は、同条第1項第1号の場合を除き、いつでも消滅の申入れをすることができる（同条第3項）から、遺産の分割をすべき場合でもいつでも申し入れられるとする記述は誤り。配偶者短期居住権は譲渡することができない（民法第1041条が準用する民法第1032条第2項）。配偶者が欠格又は廃除によってその相続権を失ったときは、配偶者短期居住権を有しない（民法第1037条第1項ただし書）。

35. 相続人の欠格及び推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 被相続人の殺害されたことを知りながらこれを告発しなかった者は、その者が殺害者の配偶者であったときでも、相続人となることができない。
2. 被相続人は、遺留分を有しない推定相続人である兄弟姉妹についても、著しい非行を理由に、その廃除を家庭裁判所に請求することができる。
3. 推定相続人の廃除の請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、遺産の管理について必要な処分を命ずることができない。
4. 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、その廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

民法第893条は、被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者が遺言の効力発生後に家庭裁判所へ廃除を請求し、その廃除は被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずると定める。殺害を知りながら告発しなかった者は欠格者となるが、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは欠格とならない（民法第891条第1項第2号ただし書）。廃除を請求できるのは遺留分を有する推定相続人に限られ、兄弟姉妹は遺留分を有しないから廃除の対象とならない（民法第892条）。廃除の請求後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は遺産の管理について必要な処分を命ずることができる（民法第895条第1項）。