🪪 宅建業法① 宅建業の定義・免許・宅地建物取引士

1. 宅地建物取引業法に規定する「宅地」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地は、取引の時点で建物が存在しない更地であっても、宅地に当たる。
2. 登記簿上の地目が「宅地」である土地は、用途地域外にあり、農地として利用する目的で取引される場合であっても、宅地に当たる。
3. 現に建物の敷地に供せられている土地であっても、都市計画区域外に所在するものは、宅地に当たらない。
4. 宅地とは住宅の敷地に供せられる土地をいい、店舗や倉庫の敷地に供せられる土地は宅地に当たらない。

宅地建物取引業法第2条第1号は、「宅地」を建物の敷地に供せられる土地と定め、用途地域内のその他の土地で道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むとしている。「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第2条第1号関係）によれば、建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地は、その地目、現況の如何を問わず宅地に当たるから、更地であっても宅地である。逆に、登記簿上の地目が「宅地」でも、用途地域外で農地として利用する目的で取引される土地は宅地に当たらない。現に建物の敷地に供せられている土地は、都市計画区域の内外を問わず宅地である。同号の「建物」は住宅に限られないから、店舗や倉庫の敷地も宅地に当たる。

2. 次のアからエまでの行為のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業の免許を受ける必要があるものはいくつあるか。なお、いずれの行為も不特定多数の者を相手方として反復継続して行うものとする。 ア　Ａが、自ら所有する宅地を区画割りして、自ら売主として売却する。 イ　Ｂが、自ら所有する建物を、自ら貸主として賃貸する。 ウ　Ｃが、他人所有の宅地と建物の交換について、当事者の一方を代理する。 エ　Ｄが、他人所有の建物の賃貸借について、貸主と借主の間を媒介する。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

宅地建物取引業法第2条第2号により、宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物の売買若しくは交換、又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいい、これを営むには同法第3条第1項の免許を要する。アは自ら売主となる売買、ウは交換の代理、エは貸借の媒介であり、いずれも業として行えば宅地建物取引業に当たる。イは自ら貸主となって賃貸する行為（自ら貸借）であり、同号に掲げる行為に含まれないから免許を要しない。したがって、免許を要するのはア、ウ、エの三つである。

3. Ａが、自ら所有するマンション1棟（30戸）の各住戸を賃貸する事業を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａから借主の募集及び賃貸借契約の媒介の依頼を受けたＢがこれを反復継続して行う場合であっても、Ｂは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
2. Ａが各住戸を区分所有建物の専有部分として多数の者に反復継続して売却する場合であっても、Ａは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
3. Ａが自ら貸主となり、多数の借主との間で反復継続して賃貸借契約を締結する場合であっても、Ａは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
4. Ａが宅地建物取引業者Ｃに借主の募集を依頼した場合には、依頼者であるＡも宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

宅地建物取引業法第2条第2号の宅地建物取引業は、宅地建物の売買・交換を自ら行うこと及び売買・交換・貸借の代理・媒介をすることを業として行うものであり、自ら貸主として賃貸する行為（自ら貸借）は含まれない。したがって、Ａが多数の借主と反復継続して賃貸借契約を締結しても同法第3条第1項の免許は不要であり、宅地建物取引業者Ｃに募集を依頼したからといってＡに免許が必要となるものでもない。これに対し、Ｂが行う賃貸借の媒介は貸借の媒介に当たり、反復継続して行えば免許を要する。Ａが各住戸（建物の一部）を多数の者に反復継続して売却することは自ら行う売買に当たり、免許を要する。

4. Ａが、Ｂ所有のアパート1棟をＢから一括して賃借し、自ら転貸人となって各室を多数の入居者に転貸する事業を反復継続して行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが自ら転貸人として各入居者と転貸借契約を締結する行為は、宅地建物取引業に当たらない。
2. Ｂが、自ら所有する当該アパート1棟をＡに一括して賃貸する行為は、宅地建物取引業に当たらない。
3. Ｃが、Ａと各入居者との間の転貸借契約について媒介を反復継続して行う行為は、宅地建物取引業に当たる。
4. Ａが各室を転貸する行為は、Ｂのために貸借の代理をするものに当たるから、宅地建物取引業に当たる。

宅地建物取引業法第2条第2号は、自ら行う売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介を宅地建物取引業の対象としており、自ら貸主として貸借をする行為は含まれない。Ａは自らの名において転貸人となって入居者と契約するのであり、Ｂの代理人として貸借をするのではないから、Ａの転貸を貸借の代理とする記述は誤りであり、Ａの転貸は宅地建物取引業に当たらない。Ｂが自ら所有するアパートをＡに賃貸する行為も自ら貸借であり、宅地建物取引業に当たらない。他方、Ｃが転貸借契約の媒介を反復継続して行うことは貸借の媒介に当たり、同法第3条第1項の免許を要する。

5. 宅地建物取引業法第2条第2号の「業として行う」ことに関する次の記述のうち、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」によれば、正しいものはどれか。

1. 土地を区画割りして分譲する場合であっても、1回の販売行為として行われるものであれば、反復継続的な取引には該当しない。
2. 相続により取得した物件の取引は、転売するために取得した物件の取引に比べて、事業性が低いものとされる。
3. 反復継続性の有無は取引の現在の状況のみによって判断され、過去の行為や将来の行為の予定は考慮されない。
4. 破産管財人が破産財団の換価のため自らの名において宅地の任意売却を反復継続して行う場合には、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第2条第2号関係）は、宅地建物取引業法第2条第2号の「業として行なう」かどうかを、取引の対象者、目的、対象物件の取得経緯、態様及び反復継続性を勘案して総合的に判断するものとし、相続又は自ら使用するために取得した物件の取引は、転売するために取得した物件の取引より事業性が低いとしている。同考え方によれば、区画割りして行う宅地の販売等、複数の者に対して行われるものは1回の販売行為であっても反復継続的な取引に該当し、反復継続性は現在の状況のみならず過去の行為並びに将来の行為の予定及びその蓋然性も含めて判断する。また、破産管財人による任意売却は裁判所の監督の下に行われるため「業として行なうもの」に該当せず、同法第3条第1項の免許を要しない。

6. 国、地方公共団体及び信託会社に対する宅地建物取引業法の適用に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 地方公共団体が自ら宅地を造成して多数の者に分譲する事業を繰り返し行っても、当該地方公共団体は免許を要しない。
2. 国の依頼を受けて国有の宅地の売却の媒介を繰り返し行うＡは、依頼者が国であっても、免許を受けなければならない。
3. 信託業法第3条の免許を受けた信託会社（政令で定めるものを除く。）が宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通大臣への届出を要する。
4. 宅地建物取引業を営む信託会社（政令で定めるものを除く。）は、本店所在地の都道府県知事から免許を受けた宅地建物取引業者とみなされる。

宅地建物取引業法第78条第1項により、同法の規定は国及び地方公共団体には適用されないから、地方公共団体が宅地の分譲を反復継続して行っても免許を要しない。もっとも、適用が除外されるのは国・地方公共団体自身であり、国から依頼を受けて媒介をするＡには同法が適用され、業として行うには同法第3条第1項の免許を要する。信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けた信託会社（政令で定めるものを除く。）には同法第3条から第7条まで等の規定が適用されず（同法第77条第1項）、宅地建物取引業を営もうとするときは国土交通大臣に届け出なければならない（同条第3項）。宅地建物取引業を営む信託会社は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされる（同条第2項）から、都道府県知事の免許を受けた業者とみなされるとする記述は誤りである。

7. 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業に当たらないものはどれか。なお、いずれの行為も不特定多数の者を相手方として反復継続して行うものとする。

1. Ａが、他人所有の賃貸マンションについて、所有者から委託を受けて、賃料の集金及び共用部分の清掃を行う。
2. Ｂが、他人所有のマンションの専有部分について、借主を探している所有者のために賃貸借の媒介を行う。
3. Ｃが、他人所有の店舗用建物の一部について、所有者を代理して借主との賃貸借契約を締結する。
4. Ｄが、他人所有の建物と他人所有の宅地との交換について、当事者の間に立って媒介を行う。

宅地建物取引業法第2条第2号は、宅地若しくは建物（建物の一部を含む。）の売買・交換、又は売買・交換・貸借の代理・媒介をする行為で業として行うものを宅地建物取引業としている。賃料の集金や共用部分の清掃といった管理業務は、売買・交換・貸借の代理・媒介のいずれにも当たらないから、宅地建物取引業に当たらない。マンションの専有部分や店舗用建物の一部も「建物」に含まれ、その貸借の媒介・代理を業として行えば、居住用か否かを問わず宅地建物取引業に当たる。建物と宅地の交換の媒介も同号に掲げられた行為であり、宅地建物取引業に当たる。

8. 都市計画法に規定する用途地域と宅地建物取引業法に規定する「宅地」との関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 用途地域外にある山林であっても、建物の敷地に供する目的で取引の対象とされるものは、宅地に当たる。
2. 用途地域内にある土地で、現に公園の用に供せられているものも、宅地に当たる。
3. 用途地域内にある土地は、現に資材置場として利用されているものであっても、宅地に当たる。
4. 用途地域内にある土地で、現に水路の用に供せられているものは、宅地に当たらない。

宅地建物取引業法第2条第1号により、宅地とは建物の敷地に供せられる土地をいい、用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設（宅地建物取引業法施行令第1条により広場及び水路）の用に供せられているもの以外のものを含む。したがって、用途地域内で現に公園の用に供せられている土地は宅地から除かれ、宅地に当たるとする記述は誤りである。水路の用に供せられている土地も同様に除かれる。用途地域内の資材置場は公共施設の用地ではないから宅地に当たる。用途地域外の山林でも、建物の敷地に供する目的で取引の対象とされれば宅地に当たる（「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第2条第1号関係）。

9. 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業の免許を受ける必要があるものはどれか。なお、いずれの行為も不特定多数の者を相手方として反復継続して行うものとする。

1. Ｂが、用途地域外にある他人所有の農地について、引き続き耕作しようとする者との売買の媒介を行う。
2. Ｃが、用途地域外にある他人所有の土地について、資材置場として利用しようとする者との賃貸借の媒介を行う。
3. Ａが、用途地域内にある他人所有の土地について、駐車場として利用しようとする者との売買の媒介を行う。
4. Ｄが、自ら所有する用途地域内の土地を、月極駐車場として多数の者に自ら賃貸する。

宅地建物取引業法第2条第1号により、用途地域内の土地は、道路、公園、河川、広場及び水路（宅地建物取引業法施行令第1条）の用に供せられているものを除き宅地に当たるから、駐車場として利用する目的で取引される場合でも宅地であり、その売買の媒介を業として行うには同法第3条第1項の免許を要する。用途地域外の土地は、建物の敷地に供する目的で取引されるものに限り宅地となるから、農地として耕作する目的や資材置場として利用する目的で取引される土地は宅地に当たらず、その媒介に免許は要しない。自ら所有する土地を自ら賃貸する行為は、同法第2条第2号に掲げる行為に含まれないから、用途地域内の宅地であっても免許を要しない。

10. 国土交通大臣の免許と都道府県知事の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の免許は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事も取り消すことができる。
2. 国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法の定めるところにより、登録免許税を納めなければならない。
3. 国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。
4. いずれの免許を受けるかは事務所を設置する都道府県の数によって定まり、事業の規模や取引の件数によって定まるものではない。

宅地建物取引業法第3条第1項により、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は国土交通大臣の、1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合はその都道府県知事の免許を受けるのであり、免許権者は事務所の設置状況で定まり、事業規模によるものではない。同条第6項により、国土交通大臣の免許を受けようとする者は登録免許税を、国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は政令で定める手数料を納めなければならない。免許の取消し（同法第66条第1項）は、その免許をした国土交通大臣又は都道府県知事が行うものであり、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が国土交通大臣の免許を取り消すことはできないから、この記述は誤りである。

11. 法人Ａが、甲県内に本店を、乙県内に支店を設置して事業を営もうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」によれば、正しいものはどれか。なお、Ａの本店では宅地建物取引業を営むものとする。

1. 乙県内の支店でも宅地建物取引業を営む場合、Ａは、甲県知事及び乙県知事の双方の免許を受けなければならない。
2. 乙県内の支店でも宅地建物取引業を営む場合、Ａは、甲県知事の免許を受けた上で、当該支店について乙県知事に届け出なければならない。
3. 乙県内の支店では建設業のみを営み宅地建物取引業を営まない場合であっても、Ａは、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
4. 乙県内の支店でも宅地建物取引業を営む場合、Ａは、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

宅地建物取引業法第3条第1項により、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする者は国土交通大臣の免許を受けなければならず、事務所には本店及び支店が含まれる（宅地建物取引業法施行令第1条の2第1号）。甲県の本店と乙県の支店で宅地建物取引業を営むＡは国土交通大臣の免許を要し、甲県知事と乙県知事の双方の免許を受ける制度や、甲県知事の免許に乙県知事への届出を加える制度はない。「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第3条第1項関係）によれば、宅地建物取引業を営まない支店は事務所に該当しないから、乙県の支店が建設業のみを営む場合、Ａの事務所は甲県内の本店のみとなり、甲県知事の免許で足りる。

12. 宅地建物取引業法第3条第1項に規定する「事務所」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法施行令の規定及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」によれば、正しいものはどれか。

1. 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、商業登記簿に支店として登載されていないものは、事務所に当たることはない。
2. 本店及び支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置くものも、事務所に当たる。
3. 契約を締結する権限を有する使用人とは、自らの名において契約を締結する者に限られ、取引の相手方に対して契約締結権限を行使する者は含まれない。
4. 1の都道府県の区域内に設置する事務所の数が5以上となる場合には、その都道府県知事ではなく、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

宅地建物取引業法施行令第1条の2により、宅地建物取引業法第3条第1項の事務所は、本店又は支店（第1号）のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの（第2号）であり、後者は商業登記簿への登載を要件としていない。「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第3条第1項関係）によれば、契約を締結する権限を有する使用人には、自らの名において契約を締結するか否かを問わず、取引の相手方に対して契約締結権限を行使する者も該当する。免許権者は事務所を設置する都道府県の数で定まり（同法第3条第1項）、1の都道府県の区域内にのみ事務所を置く限り、その数にかかわらず都道府県知事の免許となる。

13. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが乙県内に所在する宅地の売買の媒介をするには、その都度、乙県知事の免許を受けなければならない。
2. Ａが乙県内に住所を有する者を売買の相手方とするには、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
3. Ａは、乙県内に事務所を設置することなく、乙県内に所在する宅地の売買の媒介を業として行うことができる。
4. Ａは、乙県内に所在する建物について、自ら売主として売買をすることはできるが、売買の媒介をすることはできない。

宅地建物取引業法第3条第1項は、事務所を設置する都道府県の数と所在地によって免許権者を定めるものであり、免許を受けた者が業務を行うことができる区域や、取引の相手方の住所を制限する規定はない。したがって、甲県知事の免許を受けたＡは、乙県内に事務所を設置しなくても、乙県内の宅地建物について売買の媒介や自ら売主となる売買を業として行うことができ、取引ごとに乙県知事の免許を受けたり、国土交通大臣の免許を受けたりする必要はない。乙県内に事務所を設置することとなった場合に初めて、国土交通大臣の免許（同法第7条第1項第3号）の問題となる。

14. 宅地建物取引業の免許の有効期間等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 免許の有効期間は、国土交通大臣の免許であるか都道府県知事の免許であるかを問わず、5年である。
2. 免許の有効期間が満了した場合でも、その者は、締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
3. 宅地建物取引業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許権者は、その免許を取り消さなければならない。
4. 宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした場合でも、免許は効力を失わず、その有効期間が満了するまで存続する。

宅地建物取引業法第3条第2項により、免許の有効期間は5年であり、国土交通大臣の免許と都道府県知事の免許で異ならない。有効期間が満了したときでも、宅地建物取引業者であった者又はその一般承継人は、締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においてはなお宅地建物取引業者とみなされる（同法第76条）。免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許権者は免許を取り消さなければならない（同法第66条第1項第6号）。宅地建物取引業を廃止した旨の届出があったときは、免許はその効力を失う（同法第11条第2項）から、有効期間の満了まで存続するとする記述は誤りである。

15. 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）が免許の更新を受けようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、免許申請書を提出しなければならない。
2. 甲県知事は、新たに免許をする場合には条件を付することができるが、免許の更新に際しては条件を付することができない。
3. 甲県知事は、Ａの免許の更新をしないこととした場合でも、新規の免許の申請を拒む場合と異なり、その理由を通知することを要しない。
4. Ａの役員のうちに免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正な行為をした者がいても、更新の申請である以上、甲県知事は更新を拒むことができない。

宅地建物取引業法施行規則第3条により、免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出しなければならない。宅地建物取引業法第3条の2第1項は、免許（免許の更新を含む。）に条件を付し、これを変更することができると定めるから、更新の際にも条件を付することができる。同項の「免許」には更新が含まれるので、同法第5条の免許の基準も更新に適用され、役員のうちに申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者がいれば更新は拒まれ（同条第1項第8号・第12号）、免許をしない場合には理由を附した書面で申請者に通知しなければならない（同条第2項）。

16. 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が、免許の有効期間満了の日の60日前に免許の更新の申請をしたが、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされなかった場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、有効期間の満了の日の翌日から処分がなされるまでの間、既に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内でのみ業務を行うことができる。
2. Ａの従前の免許は、有効期間の満了後も、その申請について処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
3. その後に免許の更新がなされたときは、更新後の免許の有効期間は、更新の処分がなされた日から起算する。
4. 有効期間の満了の日から30日を経過しても処分がなされないときは、Ａは、改めて新規の免許の申請をしなければならない。

宅地建物取引業法第3条第4項により、免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間はなお効力を有する。したがって、Ａは処分があるまで従前どおり業務を行うことができ、取引の結了の範囲に限られるものではなく、30日の経過によって新規の申請が必要になる旨の規定もない。その後に更新がなされたときは、更新後の免許の有効期間は、更新の処分の日ではなく、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算する（同条第5項）。

17. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県内にある唯一の事務所を廃止し、乙県内に新たに事務所を設置して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが乙県知事に免許の申請をした時点で甲県知事の免許の効力が停止されるため、Ａは、乙県知事の免許を受けるまで業務を行うことができない。
2. Ａは、事務所の所在地の変更として、30日以内に甲県知事に変更の届出をすれば足り、新たに免許を受ける必要はない。
3. Ａは、乙県知事の免許を受けなければならず、乙県知事の免許を受けたときは、甲県知事の免許は効力を失う。
4. Ａは、甲県と乙県の2以上の都道府県に関係することとなるため、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

宅地建物取引業法第7条第1項第2号により、都道府県知事の免許を受けた者が当該都道府県の区域内における事務所を廃止して他の一の都道府県の区域内に事務所を設置することとなった場合は、移転先の乙県知事の免許（同法第3条第1項）を受けることとなり、その免許を受けたときに甲県知事の免許は効力を失う。従前の免許が効力を失うのは新たな免許を受けたときであり、申請によって効力が停止される旨の規定はない。移転後の事務所は乙県内のみであるから国土交通大臣の免許ではなく、事務所の所在地の変更の届出（同法第9条第1項）で足りるものでもない。

18. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で分譲するマンションの販売のため、乙県内に、宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置かない案内所を設置する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、当該案内所で乙県内の物件の販売業務を行う以上、乙県知事の免許を受けなければならない。
2. 当該案内所の設置により2以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなるから、Ａは、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
3. 当該案内所に契約を締結する権限を有する使用人を置き継続的に業務を行うこととしても、案内所である以上、事務所に当たることはない。
4. 当該案内所は事務所に当たらないから、Ａは、国土交通大臣の免許を受ける必要はない。

宅地建物取引業法第3条第1項の事務所は、本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で宅地建物取引業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くものである（宅地建物取引業法施行令第1条の2）。契約締結権限を有する使用人を置かない案内所は事務所に当たらないから、Ａの事務所は甲県内のみであり、国土交通大臣の免許（同法第7条第1項第3号）も乙県知事の免許も要しない。これに対し、継続的に業務を行うことができる施設に契約締結権限を有する使用人を置けば、名称が案内所であってもその場所は事務所に当たり、乙県内にも事務所を有することとなるから、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

19. 宅地建物取引業者である法人Ａ（国土交通大臣免許）の届出等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが商号を変更した場合、Ａは、30日以内に、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。
2. Ａが乙県内にある支店を同じ乙県内の別の場所に移転した場合、Ａは、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。
3. Ａが新たに取締役を選任しようとする場合、Ａは、その就任の日の2週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
4. Ａが宅地建物取引業のほかに新たに建設業を営むこととなった場合、Ａは、30日以内に、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。

宅地建物取引業法第9条第1項により、宅地建物取引業者は、同法第4条第1項第1号から第5号までの事項（商号又は名称、役員及び政令で定める使用人の氏名、事務所の名称及び所在地、専任の宅地建物取引士の氏名）に変更があった場合、30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。商号の変更は第1号の事項であり、国土交通大臣に届け出る。取締役の選任も第2号の事項の変更として事後に30日以内に届け出るものであり、事前の届出ではない。同一県内での支店の移転は免許権者が変わらないから、免許換え（同法第7条第1項）ではなく変更の届出の対象である。他に行っている事業の種類（同法第4条第1項第6号）は変更の届出の対象に含まれない。

20. 甲県知事の免許を受けて個人で宅地建物取引業を営んでいたＡが死亡し、ただ1人の相続人であるＢが遺産を承継した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 届出の義務を負うのはＢであり、Ｂは、Ａの死亡を知った日から30日以内に甲県知事に届け出なければならない。
2. Ａが死亡した旨の届出は、Ａの事務所の専任の宅地建物取引士が、Ａが亡くなった日から30日以内に甲県知事に対して行わなければならない。
3. Ａの生前に結ばれた売買契約の履行に必要な範囲では、Ｂは宅地建物取引業者とみなされ、引渡し等の残務を処理できる。
4. Ｂが自ら事業を始めるには、Ａの免許を引き継ぐことはできないので、Ｂ自身が新たに免許を取得する必要がある。

宅地建物取引業法第11条第1項第1号により、宅地建物取引業者が死亡した場合は、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に、免許を受けた甲県知事に届け出なければならず、専任の宅地建物取引士が届け出るものではない。宅地建物取引業者が同号に該当したときは、その一般承継人は、宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においてなお宅地建物取引業者とみなされる（同法第76条）。この範囲を超えて相続人が宅地建物取引業を営むには、自ら同法第3条第1項の免許を受けなければならず、免許を承継する旨の規定はない。

21. 心身の故障と宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者は、免許を受けることができない。
2. 成年被後見人であっても、心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者に該当しなければ、そのことのみを理由として免許を拒まれることはない。
3. 法人の役員が心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者に該当する場合でも、当該法人の免許の基準には影響しない。
4. 宅地建物取引業者が心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者に該当するに至ったときは、免許権者は免許を取り消さなければならない。

宅地建物取引業法第5条第1項第10号は、心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるものを欠格事由とし、宅地建物取引業法施行規則第3条の2は、これを精神の機能の障害により宅地建物取引業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者と定めている。成年被後見人であること自体は同法第5条第1項に欠格事由として掲げられておらず、個別に同項第10号に該当するかで判断される。宅地建物取引業者が同号に該当するに至ったときは、免許権者は免許を取り消さなければならない（同法第66条第1項第1号）。法人の役員が同号に該当する場合には、その法人も免許を受けることができない（同法第5条第1項第12号）から、法人の免許の基準に影響しないとする記述は誤りである。

22. 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａの代表取締役が交代した場合には、Ａは、甲県知事に廃業等の届出をした上で、新たな代表取締役の下で改めて甲県知事の免許を受けなければならない。
2. Ａについて破産手続開始の決定があった場合、Ａの免許は、破産管財人による届出の有無にかかわらず、その決定の時に効力を失う。
3. Ａが宅地建物取引業を廃止した場合、Ａの事務所の専任の宅地建物取引士が、廃止の日から30日以内に甲県知事に届け出なければならない。
4. 代表取締役Ｂが退任して取締役でなくなり、Ｃが代表取締役に選任された場合、Ａは、30日以内に甲県知事に変更の届出をしなければならない。

宅地建物取引業法第9条第1項により、同法第4条第1項第2号の役員の氏名に変更があった場合は、30日以内に免許権者に変更の届出をしなければならず、代表取締役の交代はこれに当たる。代表取締役の交代は廃業等の届出（同法第11条第1項）の事由ではなく、免許を受け直す必要もない。破産手続開始の決定があった場合は破産管財人が30日以内に届け出なければならず（同項第3号）、免許はその届出があったときに効力を失う（同条第2項）から、決定の時に効力を失うものではない。宅地建物取引業を廃止した場合の届出義務者は、法人を代表する役員である（同条第1項第5号）。

23. 宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する者は、その事務所の所在地を管轄する都道府県知事に免許申請書を提出しなければならない。
2. 免許申請書には、事務所の名称及び所在地のほか、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。
3. 法人が免許を申請する場合には、免許申請書に、役員の略歴を記載した書類を添付しなければならない。
4. 免許申請書に添付すべき書類には、申請者が免許の基準として定められた欠格事由に該当しないことを誓約する書面は含まれていない。

宅地建物取引業法第4条第1項により、免許を受けようとする者は、1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合はその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は国土交通大臣に、商号又は名称、役員の氏名、事務所の名称及び所在地、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名等を記載した免許申請書を提出しなければならない。同条第2項により、法人の場合は役員の略歴を記載した書類（第3号）を添付しなければならず、同法第5条第1項各号に該当しないことを誓約する書面（第4条第2項第2号）も添付書類とされているから、誓約書面が含まれないとする記述は誤りである。

24. 宅地建物取引業者名簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に関する事項は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が備える名簿にも登載される。
2. 宅地建物取引業者名簿には免許証番号及び免許の年月日が登載されるが、宅地建物取引業者が受けた指示処分や業務停止処分の内容は登載されない。
3. 宅地建物取引業者名簿は、免許権者の内部資料として備えられるものであり、一般の閲覧に供されることはない。
4. 宅地建物取引業者名簿には、事務所の名称及び所在地とともに、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名も登載される。

宅地建物取引業法第8条により、国土交通省及び都道府県に宅地建物取引業者名簿が備えられ、都道府県知事の名簿には、その免許を受けた業者のほか、国土交通大臣の免許を受けた業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものも登載される（同条第2項）。登載事項は、免許証番号及び免許の年月日、同法第4条第1項各号（第5号を除く。）の事項、同法第65条の規定による処分（指示、業務の停止）を受けたことがあるときはその年月日及び内容等であり、専任の宅地建物取引士の氏名（同法第4条第1項第5号）は登載事項から除かれている。名簿は一般の閲覧に供しなければならない（同法第10条）から、内部資料にとどまるとする記述も誤りである。

25. 拘禁刑に処せられた者と宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 拘禁刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者は、免許を受けることができない。
2. 拘禁刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを受けた者は、その猶予の期間中は、免許を受けることができない。
3. 拘禁刑に処せられた者は、その刑の執行を終わった後であっても、期間の制限なく、免許を受けることができない。
4. 拘禁刑に処せられた者は、その罪が宅地建物取引業に関係のないものであっても、免許の欠格事由に該当する。

宅地建物取引業法第5条第1項第5号により、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は免許を受けることができない（同号は「懲役」「禁錮」ではなく「拘禁刑」と規定している）。同号は罪の種類を限定していないから、宅地建物取引業に関係のない罪による拘禁刑でも欠格となる。刑の執行猶予の期間中の者は、刑に処せられ、まだ執行を終わってもその執行を受けることがなくなってもいないから、なお同号に該当する。欠格期間は執行を終わった日等から5年であり、期間の制限なく免許を受けることができないとする記述は誤りである。

26. 罰金の刑と宅地建物取引業の免許の基準に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 罰金の刑に処せられた者は、罪の種類を問わず、その刑の執行を終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
2. 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者は、免許を受けることができない。
3. 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられた者は、拘禁刑に処せられた場合と異なり、免許の欠格事由に該当しない。
4. 宅地建物取引士証の返納を怠ったことにより過料に処せられた者も、罰金の刑に処せられた者と同様に、5年間は免許を受けることができない。

宅地建物取引業法第5条第1項第6号により、罰金の刑が欠格事由となるのは、同法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合、又は同号に掲げる刑法の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合に限られ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は免許を受けることができない。罪の種類を問わず罰金刑が欠格となるわけではなく、他方、暴力行為等処罰に関する法律の罪による罰金刑は欠格事由に当たる。宅地建物取引士証の返納義務（同法第22条の2第6項）の違反に対する過料（同法第86条）は罰金の刑ではないから、欠格事由とならない。

27. 暴力団員等と宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、免許を受けることができない。
2. 暴力団員等がその事業活動を支配する者は、その者自身が暴力団員等でなくても、免許を受けることができない。
3. 個人である申請者の政令で定める使用人のうちに暴力団員がいる場合、当該申請者は免許を受けることができない。
4. 宅地建物取引業者が暴力団員に該当するに至った場合でも、免許権者は、業務停止処分をすることができるにとどまり、免許を取り消すことはできない。

宅地建物取引業法第5条第1項第7号により、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（暴力団員等）は免許を受けることができず、暴力団員等がその事業活動を支配する者も同様である（同項第14号）。個人で政令で定める使用人のうちに同項第1号から第10号までに該当する者がいる場合も免許を受けることができない（同項第13号）。宅地建物取引業者が同項第7号に該当するに至ったときは、免許権者はその免許を取り消さなければならない（同法第66条第1項第1号）から、業務停止処分にとどまるとする記述は誤りである。

28. 破産手続開始の決定と宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は免許を受けることができないが、復権を得れば、直ちに免許を受けることができる。
2. 宅地建物取引業者である個人Ａが破産手続開始の決定を受けた場合、Ａ本人が、その日から30日以内に、免許権者にその旨を届け出なければならない。
3. 宅地建物取引業者である個人Ａについて破産手続開始の決定があった旨の届出があった場合でも、Ａの免許は、有効期間の満了までは効力を失わない。
4. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、宅地建物取引士の登録を受けることはできないが、宅地建物取引業の免許を受けることはできる。

宅地建物取引業法第5条第1項第1号により、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は免許を受けることができないが、同号には5年の期間の定めがないから、復権を得れば直ちに免許を受けることができる。この者は宅地建物取引士の登録も受けることができない（同法第18条第1項第2号）から、免許だけは受けられるとする記述は誤りである。宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合は、本人ではなく破産管財人が30日以内に免許権者に届け出なければならず（同法第11条第1項第3号）、その届出があったときに免許は効力を失う（同条第2項）。

29. 宅地建物取引業者である法人Ａが免許を取り消された場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが免許を受けてから1年以内に事業を開始しなかったことを理由に免許を取り消された場合でも、Ａの役員であった者は、取消しの日から5年間、免許を受けることができない。
2. Ａが業務停止処分に違反したことを理由に免許を取り消された場合、Ａは、取消しの日の翌日から改めて免許を受けることができる。
3. Ａが不正の手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の公示の日前60日以内にＡの役員であった者は、取消しの日から5年間、免許を受けることができない。
4. Ａが不正の手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の公示の日の90日前にＡの役員を退任していた者も、取消しの日から5年間、免許を受けることができない。

宅地建物取引業法第5条第1項第2号により、同法第66条第1項第8号（不正の手段による免許取得）又は第9号（業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき、業務停止処分に違反したとき）に該当して免許を取り消された者は、取消しの日から5年を経過しなければ免許を受けることができず、法人の場合は、取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に役員であった者も同様である。公示の日の90日前に退任した者はこの60日の範囲外であり、欠格とならない。事業を開始しないことによる取消し（同法第66条第1項第6号）は第8号・第9号による取消しではないから、役員であった者は欠格とならない。業務停止処分違反による取消しは第9号に当たり、Ａ自身も取消しの日から5年間は免許を受けることができない。

30. 法人Ａが宅地建物取引業の免許を受けようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａの非常勤の取締役が拘禁刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合でも、代表権のない取締役であれば、Ａは免許を受けることができる。
2. Ａの支店の代表者である使用人が拘禁刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、Ａは免許を受けることができない。
3. Ａの使用人については、事務所の代表者である者を含め、欠格事由に該当するかどうかは免許の基準とされていない。
4. Ａの顧問が取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者であっても、取締役でない以上、Ａの役員として免許の基準の対象となることはない。

宅地建物取引業法第5条第1項第12号により、法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに同項第1号から第10号までのいずれかに該当する者がいるときは、その法人は免許を受けることができない。政令で定める使用人は、宅地建物取引業に関し事務所の代表者である使用人であり（宅地建物取引業法施行令第2条の2）、支店の代表者が拘禁刑に処せられ5年を経過していなければ（同項第5号）、Ａは免許を受けられない。役員とは業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、代表権の有無や常勤か否かを問わず、相談役、顧問等であっても取締役等と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む（同項第2号括弧書）。

31. 未成年者と宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 未成年者は、営業に関し成年者と同一の行為能力を有するか否かにかかわらず、成年に達するまでは免許を受けることができない。
2. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が法人である場合、その法人の役員が欠格事由に該当しても、未成年者の免許には影響しない。
3. 免許を受けた未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない者）の法定代理人が拘禁刑に処せられても、その未成年者の免許が取り消されることはない。
4. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、その法定代理人が免許の欠格事由に該当する場合には、免許を受けることができない。

宅地建物取引業法第5条第1項第11号により、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、その法定代理人（法定代理人が法人である場合はその役員を含む。）が同項第1号から第10号までのいずれかに該当するときは免許を受けることができない。未成年者であること自体は欠格事由ではなく、成年に達するまで免許を受けられないわけではない。免許を受けた未成年者の法定代理人が拘禁刑に処せられ同項第5号に該当するに至ったときは、免許権者はその免許を取り消さなければならない（同法第66条第1項第2号）。

32. 宅地建物取引業の免許の基準と宅地建物取引士の登録の基準に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 成年被後見人であることは、免許と登録のいずれの基準でも欠格事由とされておらず、心身の故障に関する欠格事由に該当するかどうかで判断される。
2. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人に欠格事由がなければ、宅地建物取引士の登録を受けることができる。
3. 被保佐人であることは、宅地建物取引士の登録の欠格事由からは除かれているが、免許の欠格事由としては現在も掲げられている。
4. 登録を受けている者が心身の故障により事務を適正に行うことができない者に該当するに至った場合、その届出は本人に限られ、同居の親族はすることができない。

宅地建物取引業法第5条第1項及び第18条第1項は、成年被後見人・被保佐人であることを欠格事由として掲げておらず、心身の故障により業務を適正に営む（事務を適正に行う）ことができない者として国土交通省令で定めるもの（同法第5条第1項第10号、第18条第1項第12号）に該当するかどうかで判断する。免許では、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は法定代理人に欠格事由がある場合に限り免許を受けられない（同法第5条第1項第11号）が、登録では、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は法定代理人の事情を問わず登録を受けることができない（同法第18条第1項第1号）。登録を受けている者が同項第12号に該当するに至ったときは、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族が届け出る（同法第21条第3号）。

33. 宅地建物取引業の免許の基準に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者であっても、現に不正な行為をしていなければ、免許を受けることができる。
2. 宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした者は、その廃止の理由にかかわらず、届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
3. 不正の手段による免許取得を理由とする取消処分の聴聞の公示後、処分前に相当の理由なく廃業の届出をした者は、届出の日から5年間、免許を受けることができない。
4. 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し著しく不当な行為をした者であっても、その行為について刑に処せられていなければ、免許の欠格事由に該当しない。

宅地建物取引業法第5条第1項第3号により、同法第66条第1項第8号（不正の手段による免許取得）又は第9号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分の日等までの間に廃業等の届出をした者は、相当の理由がある者を除き、届出の日から5年を経過しなければ免許を受けることができない。この欠格は取消処分を免れるための届出を対象とするものであり、廃業の届出をした者が理由を問わず5年間欠格となるわけではない。免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者（同項第8号）や、宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者（同項第9号）は、刑罰の有無にかかわらず欠格となる。

34. 宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）が営業拠点を増やす場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 甲県内で支店を増やすだけであれば免許権者は変わらないが、Ａは、事務所の名称及び所在地の変更について30日以内に甲県知事へ届出をする必要がある。
2. 乙県にも宅地建物取引業を営む支店を置くこととなったときは、Ａは、国土交通大臣から改めて免許を受ける必要がある。
3. 国土交通大臣の免許がＡに与えられた時点で、それまでの甲県知事の免許は失効する。
4. 乙県にも支店を置くときは、乙県知事からも免許を受ければ足り、Ａは、甲県知事の免許と乙県知事の免許の2つを持って営業することができる。

宅地建物取引業法第7条第1項第3号により、都道府県知事の免許を受けた者が2以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなったときは国土交通大臣の免許を受けなければならず、その免許を受けたときに甲県知事の免許は効力を失う。乙県知事の免許を受けて甲県知事の免許と併有する制度はない（同法第3条第1項）から、この記述は誤りである。甲県内に支店を増設するだけなら免許権者は変わらず免許換えは要しないが、事務所の名称及び所在地（同法第4条第1項第4号）に変更が生じるから、30日以内に甲県知事に変更の届出をしなければならない（同法第9条第1項）。

35. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、主たる事務所は甲県内）が、乙県内にも事務所を設置することとなり、国土交通大臣の免許を受けようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 国土交通大臣は、Ａに免許をした場合でも、主たる事務所の所在地を管轄する甲県知事に対し、Ａに関する情報を提供することを要しない。
2. Ａが国土交通大臣に提出する免許申請書は、甲県知事を経由して提出することを要しない。
3. Ａの免許申請書には、甲県内の事務所に置かれる専任の宅地建物取引士の氏名を記載すれば足り、乙県内の事務所に置かれる者の氏名は記載を要しない。
4. Ａは、国土交通大臣の免許を受けようとするときは、登録免許税ではなく、政令で定める手数料を納めなければならない。

宅地建物取引業法第4条第1項により、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする者は国土交通大臣に免許申請書を提出するものとされ、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由する旨の規定は置かれていないから、甲県知事を経由する必要はない。国土交通大臣は、免許をしたときは、遅滞なく、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に名簿の登載事項等を提供しなければならない（同法第78条の3第1項第1号）。免許申請書には事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない（同法第4条第1項第5号）。国土交通大臣の免許を受けようとする者は登録免許税を納め、政令で定める手数料を納めるのは国土交通大臣の免許の更新を受けようとする場合である（同法第3条第6項）。