🛡️ 宅建業法② 営業保証金・保証協会

1. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が営業保証金を供託する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、金融商品取引所に上場されている株式であれば、これをもって営業保証金に充てることができる。
2. Ａは、営業保証金の2分の1以上を金銭で供託しなければならず、その残額に限り有価証券をもって充てることができる。
3. Ａは、営業保証金の全額について、金銭を用いることなく、国債証券及び地方債証券をもって充てることができる。
4. Ａは、有価証券をもって営業保証金に充てようとするときは、あらかじめ甲県知事の承認を受けなければならない。

宅地建物取引業法第25条第3項は、営業保証金を国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって充てることができるとし、同法施行規則第15条の2はその有価証券を国債証券、地方債証券及び国土交通大臣が指定した社債券その他の債券と定めている。金銭と有価証券の割合についての定めはないから、全額を国債証券及び地方債証券で充てることができるとする記述が正しい。株式は同条に掲げられていないから、上場株式で充てることができるとする記述は誤りである。2分の1以上を金銭で供託すべきとする割合の定めはなく、その記述も誤りである。有価証券で充てることについて甲県知事の承認を要するとする規定もないから、承認を要するとする記述も誤りである。

2. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、主たる事務所のほか従たる事務所1か所を設けて事業を開始しようとしており、有価証券をもって営業保証金に充てることを検討している。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、有価証券は、いずれも割引の方法により発行されたものではないものとする。

1. 額面金額1,500万円の政府がその債務について保証契約をした債券のみで充てるときは、その価額は額面金額と同額とされる。
2. 額面金額1,000万円の国債証券と金銭400万円とで充てるときは、その合計額は営業保証金の額に達する。
3. 額面金額1,800万円の国土交通大臣が指定した社債券のみで充てるときは、その価額は1,620万円とされ、営業保証金の額に達する。
4. 額面金額1,500万円の地方債証券のみで充てるときは、その価額は1,350万円とされ、営業保証金の額に150万円不足する。

宅地建物取引業法第25条第2項及び同法施行令第2条の4により、Ａが供託すべき営業保証金は、主たる事務所1,000万円と従たる事務所500万円の合計1,500万円である。同法第25条第3項に基づく同法施行規則第15条第1項により、有価証券の価額は、国債証券が額面金額、地方債証券及び政府がその債務について保証契約をした債券が額面金額の100分の90、それ以外の債券が額面金額の100分の80とされる。地方債証券1,500万円は1,500万円×90/100＝1,350万円となり、150万円不足するから、この記述が正しい。政府保証の債券を額面金額と同額とする記述は、国債証券の扱いと混同しており誤りである。国債証券1,000万円と金銭400万円の合計は1,400万円で1,500万円に満たないから、額に達するとする記述は誤りである。国土交通大臣が指定した社債券は100分の80で評価され1,800万円×80/100＝1,440万円となるから、100分の90で計算した1,620万円とし、額に達するとする記述は誤りである。

3. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、免許を受けた後、営業保証金を供託して事業を開始しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、営業保証金を供託した時点で、甲県知事に届け出ることなく、直ちに事業を開始することができる。
2. Ａは、供託書の写しを添附して供託した旨を甲県知事に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。
3. Ａは、営業保証金を供託した旨を国土交通大臣及び甲県知事の双方に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。
4. Ａは、事業を開始した日から2週間以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出れば足りる。

宅地建物取引業法第25条第4項により、営業保証金を供託した宅地建物取引業者は、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならず、同条第5項により、その届出をした後でなければ事業を開始してはならない。したがって、甲県知事に届け出た後に事業を開始するとする記述が正しい。供託しただけで届出をせずに事業を開始できるとする記述は同項に反する。届出先は免許をした甲県知事であり、国土交通大臣との双方に届け出る必要はない。事業開始後2週間以内の届出で足りるとする記述は、届出を事業開始の前提とする同項に反し、不足額を供託した場合の届出期間（同法第28条第2項）とも混同している。

4. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、事業の開始後、甲県内に事務所を1か所増設した。Ａが宅地建物取引業保証協会の社員でない場合における営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが増設した事務所で業務を始めることができるのは、500万円の供託を済ませ、その旨を甲県知事に届け出た後である。
2. 増設した事務所の分の500万円は、その事務所の最寄りの供託所に供託することを要する。
3. 増設した事務所の分として供託すべき額は30万円であり、これを主たる事務所の最寄りの供託所に供託すれば足りる。
4. 増設した事務所での営業開始から2週間を経過するまでに500万円を供託すれば、Ａは宅地建物取引業法の規定に違反しない。

宅地建物取引業法第26条第1項により、事業の開始後に新たに事務所を設置したときは、当該事務所につき同法施行令第2条の4の額（その他の事務所1か所につき500万円）の営業保証金を供託しなければならない。同法第26条第2項は同法第25条第1項及び第3項から第5項までを準用するから、供託は主たる事務所のもよりの供託所にし、甲県知事に届け出た後でなければ増設した事務所で事業を開始できない。よって、届出後に業務を始めることができるとする記述が正しい。増設した事務所の最寄りの供託所とする記述は、準用される同法第25条第1項に反する。30万円は宅地建物取引業保証協会の社員が事務所ごとに納付する弁済業務保証金分担金の額（同法施行令第7条）であり、営業保証金の額ではない。営業開始後2週間以内に供託すればよいとする記述は、届出を営業開始の前提とする準用規定に反し、社員が事務所を新設した場合の分担金の納付期間（同法第64条の9第2項）とも混同している。

5. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）と宅地建物取引業に関し取引をした者の営業保証金についての権利に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. Ａから甲土地を買い受けた宅地建物取引業者Ｂは、その売買により生じた債権について、Ａが供託した営業保証金から弁済を受ける権利を有しない。
2. Ａとの間で丙建物の交換契約を締結した宅地建物取引業者ではない株式会社Ｄは、その交換により生じた債権について、弁済を受ける権利を有する。
3. Ａに丁土地の購入の代理を依頼した宅地建物取引業者ではないＥは、その代理に関して生じた債権について、営業保証金から弁済を受ける権利を有する。
4. Ａに乙建物の売却の媒介を依頼した宅地建物取引業者ではないＣは、Ａと売買契約を締結していないから、営業保証金から弁済を受ける権利を有しない。

宅地建物取引業法第27条第1項により、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、宅地建物取引業者に該当する者を除き、その取引により生じた債権に関し、営業保証金から弁済を受ける権利を有する。同法第2条第2号は、売買・交換のほか、売買・交換・貸借の代理又は媒介をする行為も宅地建物取引業としているから、売却の媒介を依頼したＣも宅地建物取引業に関し取引をした者に当たり、売買契約の当事者でないことを理由に権利を否定する記述が誤りである。宅地建物取引業者であるＢは同項の括弧書により除かれるから、権利を有しないとする記述は正しい。株式会社Ｄのように法人であっても宅地建物取引業者でなければ権利を有し、購入の代理を依頼したＥも、代理が宅地建物取引業に当たる以上、権利を有する。

6. 宅地建物取引業を営んでいたＡ（甲県知事免許）は、事業をやめて廃業の届出をし、免許の効力が失われた。ＡがＡの供託した営業保証金を取り戻そうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会に加入しておらず、取戻しの事由が生じた時から10年を経過していないものとする。

1. Ａは、還付の権利を有する者に向けて6月以上の期間を定めて申出を促す公告をし、その期間中に申出がなかったときに限り、取戻しをすることができる。
2. Ａは、廃業の届出の日から30日が経過したときは、還付の権利を有する者に向けた公告をしないで、取戻しをすることができる。
3. Ａは、甲県知事の承認を得たときは、還付の権利を有する者に向けた公告を省略して、取戻しをすることができる。
4. Ａは、還付の権利を有する者に向けて3月以上の期間を定めて申出を促す公告をすれば、その期間の経過を待たずに取戻しをすることができる。

宅地建物取引業法第11条第1項第5号・第2項により、宅地建物取引業を廃止した旨の届出があると免許は効力を失い、同法第30条第1項により、宅地建物取引業者であった者は営業保証金を取り戻すことができる。ただし、同条第2項本文により、還付を受ける権利を有する者に対し6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内に申出がなかった場合でなければ取り戻すことができないから、公告を要するとする記述が正しい。30日は廃業等の届出の期間（同法第11条第1項）であり、その経過により公告が不要になるとする規定はない。甲県知事の承認によって公告を省略できるとする規定もない。公告の期間は6月を下らない期間でなければならず、3月では足りない。

7. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、事務所として主たる事務所と従たる事務所各1か所を置いている。Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）への加入を申し込む場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、加入の日から1週間が経過するまでに、90万円を分担金として保証協会に納めればよい。
2. Ａが加入に当たって保証協会に納める分担金は90万円であり、加入しようとする日までに納付を済ませなければならない。
3. Ａは、加入しようとする日までに、分担金90万円を主たる事務所の最寄りの供託所に供託する方法で納める。
4. Ａが加入に当たって保証協会に納める分担金は、営業保証金と同額の1,500万円である。

宅地建物取引業法第64条の9第1項第1号により、保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者は、加入しようとする日までに、同法施行令第7条の額（主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円）の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。Ａの場合は60万円＋30万円＝90万円であるから、加入しようとする日までに90万円を納付するとする記述が正しい。加入後1週間以内とする記述は、保証協会が分担金の納付を受けてから弁済業務保証金を供託する期間（同法第64条の7第1項）と混同している。分担金は保証協会に納付するものであり、Ａが供託所に供託するものではない。1,500万円は保証協会に加入しない場合の営業保証金の額（同法施行令第2条の4）であり、分担金の額ではない。

8. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入して弁済業務保証金分担金を納めたときの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａに係る弁済業務保証金の供託をした旨は、Ａ自身が供託書の写しを添えて甲県知事に届け出ることとされている。
2. 保証協会は、Ａの分担金を受け取ってから2週間が経過するまでに、同額の弁済業務保証金を供託すればよい。
3. Ａに係る弁済業務保証金の供託をした旨は、保証協会が甲県知事に届け出ることとされている。
4. 保証協会がＡのために供託すべき弁済業務保証金の額は、Ａが社員でなければ供託すべき営業保証金の額と同じである。

宅地建物取引業法第64条の7第3項は同法第25条第4項を読み替えて準用し、保証協会は、供託書の写しを添附して、当該供託に係る社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に当該社員に係る供託をした旨を届け出なければならないとしている。よって、保証協会が甲県知事に届け出るとする記述が正しい。届出義務を負うのは保証協会であり、Ａ自身が届け出るとする記述は誤りである。同法第64条の7第1項により、保証協会は分担金の納付を受けた日から1週間以内に供託しなければならず、2週間ではない。供託する額は納付を受けた分担金の額に相当する額であり、Ａが社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額と同じとする記述は誤りである。

9. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である。宅地建物取引業者ではないＢが、Ａとの宅地の売買により生じた債権に関し、弁済業務保証金から弁済を受けようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、その売買がＡの保証協会への加入前にされたものであっても、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
2. Ｂは、弁済を受けようとするときは、弁済を受けることができる額について甲県知事の認証を受けなければならない。
3. Ｂが弁済を受けることができる額は、Ａが保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の額の範囲内に限られる。
4. Ｂは、弁済を受けようとするときは、あらかじめＡの同意を得たうえで、供託所に対して還付を請求しなければならない。

宅地建物取引業法第64条の8第1項は、社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）に、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を認めているから、加入前の売買であっても権利を有するとする記述が正しい。同条第2項により、権利を実行しようとする者は弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならず、甲県知事の認証ではない。弁済を受けることができる額は、Ａが社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内であり、分担金の額に限られない。Ａの同意を要件とする規定はなく、必要なのは保証協会の認証である。

10. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である。Ａが保証協会から金銭の納付を求める通知を受けた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 還付充当金の納付を求める通知を受けたＡは、その日から2週間以内に、通知額を保証協会へ納めなければならない。
2. 求められた還付充当金を通知の日から2週間以内に納めないときは、Ａは社員としての地位を失う。
3. 特別弁済業務保証金分担金の納付を求める通知を受けたＡは、その日から1月以内に、通知額を保証協会へ納めなければならない。
4. 特別弁済業務保証金分担金については、通知から1月以内に納めなくても、Ａが社員の地位を失うことはない。

宅地建物取引業法第64条の10第2項により、還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に通知された額を保証協会に納付しなければならず、同条第3項により、期間内に納付しないときはその地位を失う。同法第64条の12第3項・第4項により、弁済業務保証金準備金をもってしてもなお不足するときに通知される特別弁済業務保証金分担金は、通知を受けた日から1月以内に納付しなければならない。同条第5項は同法第64条の10第3項を準用しているから、特別弁済業務保証金分担金を期間内に納付しない社員もその地位を失う。したがって、地位を失うことはないとする記述が誤りであり、還付充当金及び特別弁済業務保証金分担金の納付期間と、還付充当金の未納による地位の喪失に関する記述は、いずれも条文のとおりである。

11. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員であったが、弁済業務開始日の後にその地位を失った。Ａが宅地建物取引業を続けるための手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが保証協会に納めていた分担金は、地位喪失によって、Ａの営業保証金として供託されたものとして扱われる。
2. Ａは、地位喪失の日から1週間以内に営業保証金の供託をし、その供託について甲県知事への届出もしなければならない。
3. Ａに代わって保証協会が、地位喪失の日から1週間以内に、Ａの営業保証金を供託する義務を負う。
4. Ａは、地位喪失の日から2週間以内に供託を済ませれば、甲県知事への届出は不要である。

宅地建物取引業法第64条の15は、弁済業務開始日以後に保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、地位を失った日から1週間以内に同法第25条第1項から第3項までの規定により営業保証金を供託しなければならず、この場合に同条第4項（免許権者への届出）の適用があるとしている。よって、1週間以内に供託して甲県知事に届け出るとする記述が正しい。分担金を営業保証金とみなす規定はなく、保証協会は同法第64条の11により分担金に相当する額の弁済業務保証金を取り戻し、所定の期間の経過後に分担金を返還する。供託義務を負うのはＡ自身であり、保証協会が代わって供託するとする記述は誤りである。期間は2週間ではなく1週間であり、届出も省略できない。

12. 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方等から社員の取り扱った取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をしなければならない。
2. 保証協会は、宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対する研修を実施しなければならない。
3. 保証協会は、社員との契約により、その社員が受領した支払金又は預り金の返還債務を連帯して保証する業務を、弁済業務と同様に実施しなければならない。
4. 保証協会は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けて、その業務の一部を他の者に委託することができる。

宅地建物取引業法第64条の3第1項は、保証協会が実施しなければならない業務として、苦情の解決、宅地建物取引士等に対する研修及び弁済業務を掲げ、同条第2項は、社員の受領した支払金又は預り金の返還債務等を連帯して保証する業務（一般保証業務）や手付金等保管事業を、任意に行うことができる業務としている。したがって、一般保証業務を実施しなければならないとする記述が誤りである。苦情の解決の申出に対し相談に応じて助言をすることは同法第64条の5第1項、研修の実施は同法第64条の3第1項第2号及び第64条の6のとおりである。業務の一部の委託は、同法第64条の3第4項により、国土交通大臣の承認を受けてすることができる。

13. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に主たる事務所のほか従たる事務所3か所を設けて事業を開始しようとしている。Ａが宅地建物取引業保証協会に加入しない場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが供託すべき営業保証金の額は、主たる事務所及び従たる事務所のいずれについても各1,000万円とされ、合計4,000万円である。
2. Ａが供託すべき営業保証金の額は、事務所の数にかかわらず、主たる事務所についての1,000万円のみである。
3. Ａが供託すべき営業保証金の額は、主たる事務所につき60万円、従たる事務所につき各30万円の合計150万円である。
4. Ａが供託すべき営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円、従たる事務所につき各500万円の合計2,500万円である。

宅地建物取引業法第25条第2項に基づく同法施行令第2条の4により、営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円の割合による金額の合計額である。Ａは1,000万円＋500万円×3＝2,500万円を、同法第25条第1項により主たる事務所のもよりの供託所に供託することになるから、2,500万円とする記述が正しい。従たる事務所も1,000万円として4,000万円とする記述は、従たる事務所の額を誤っている。主たる事務所の1,000万円のみとする記述は、事務所ごとに額を加算する同条の定めに反する。60万円・30万円は宅地建物取引業保証協会の社員が納付する弁済業務保証金分担金の額（同法施行令第7条）であり、営業保証金の額ではない。

14. 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）は、甲県に主たる事務所、乙県に従たる事務所を置いて、これから営業を始めようとしている。Ａが宅地建物取引業保証協会に加入しない場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 乙県の従たる事務所に係る分の営業保証金は、乙県内の、その事務所に最も近い供託所に供託する必要がある。
2. Ａが供託すべき額は、主たる事務所1,000万円と従たる事務所500万円を合計した1,500万円である。
3. Ａは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添えて、国土交通大臣に供託の届出をする。
4. 供託の届出を済ませるまでは、Ａは、甲県と乙県のいずれの事務所でも営業を始めることができない。

宅地建物取引業法第25条第1項により、営業保証金は、従たる事務所の分も含めて主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならないから、乙県内の従たる事務所の分を当該事務所のもよりの供託所に供託するとする記述が誤りである。同条第2項及び同法施行令第2条の4により、額は主たる事務所1,000万円と従たる事務所500万円の合計1,500万円となる。同法第25条第4項により、供託書の写しを添附して免許を受けた国土交通大臣に届け出なければならず、同条第5項により、その届出をした後でなければ事業を開始してはならない。

15. 営業保証金又は弁済業務保証金に有価証券を充てることに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、事業の開始後に新たに事務所を設置した場合に供託する営業保証金についても、国債証券をもって充てることができる。
2. 宅地建物取引業者は、主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更した場合、有価証券を含めて営業保証金を供託しているときでも、保管替えを請求することができる。
3. 宅地建物取引業者は、還付により営業保証金が不足することとなった場合に供託する不足額についても、地方債証券をもって充てることができる。
4. 宅地建物取引業保証協会は、社員から納付を受けた分担金に相当する額の弁済業務保証金を、国債証券をもって供託することができる。

宅地建物取引業法第29条第1項により、主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変更した場合に保管替えを請求できるのは、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときに限られ、その他のときは移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。したがって、有価証券を含む場合でも保管替えを請求できるとする記述が誤りである。有価証券による充当を認める同法第25条第3項は、事務所新設の場合に同法第26条第2項で、不足額の供託の場合に同法第28条第3項で、保証協会の弁済業務保証金の供託の場合に同法第64条の7第3項で、それぞれ準用されている（同法施行規則第15条第1項参照）から、国債証券又は地方債証券で充てることができるとする記述はいずれも正しい。

16. 宅地建物取引業者の営業保証金に関する届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、宅地建物取引業者は宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. 免許を受けた宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した旨を免許権者に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。
2. 事業の開始後に事務所を新設した宅地建物取引業者は、その事務所の分の営業保証金を供託した旨を届け出た後でなければ、当該事務所で事業を開始してはならない。
3. 主たる事務所の移転により営業保証金の保管替えがされた宅地建物取引業者は、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出ることを要しない。
4. 還付による不足額を供託した宅地建物取引業者は、供託した日から2週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。

宅地建物取引業法施行規則第15条の4により、宅地建物取引業法第29条第1項の規定により営業保証金の保管替えがされたときは、遅滞なく、供託書正本の写しを添附して、免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとされているから、届出を要しないとする記述が誤りである。同法第25条第4項・第5項により、営業保証金を供託した旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならず、同法第26条第2項はこれを事務所新設の場合に準用している。同法第28条第2項により、不足額を供託したときは、2週間以内にその旨を免許権者に届け出なければならない。

17. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が事業を開始する場合における営業保証金と宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）との関係に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが保証協会の社員である場合でも、主たる事務所の分として1,000万円の営業保証金を供託しなければならない。
2. Ａが保証協会の社員でない場合には、営業保証金を供託すれば、その旨を甲県知事に届け出る前でも事業を開始することができる。
3. Ａが保証協会の社員でない場合には、免許を受けた日から3月以内に事業を開始しなければ、その免許は効力を失う。
4. Ａが保証協会の社員である場合には、保証協会の弁済業務開始日以後、Ａは営業保証金を供託することを要しない。

宅地建物取引業法第64条の13により、保証協会の社員は、弁済業務開始日以後においては、宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金を供託することを要しないから、社員であれば営業保証金の供託を要しないとする記述が正しく、社員でも主たる事務所の分1,000万円の供託を要するとする記述は誤りである。社員でない場合、同法第25条第5項により、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た後でなければ事業を開始してはならない。また、同条第6項は、免許をした日から3月以内に供託の届出がないときに甲県知事が届出をすべき旨の催告をしなければならないと定めるにとどまり、3月以内に事業を開始しないと免許が効力を失うとする規定はない。

18. 甲県知事は、宅地建物取引業者Ａに宅地建物取引業の免許をしたが、その後、Ａから営業保証金を供託した旨の届出がない。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. 甲県知事は、免許をした日から3月以内にＡから届出がないときは、催告をすることなく、直ちにＡの免許を取り消さなければならない。
2. 甲県知事は、免許をした日から3月以内にＡから届出がないときは、届出をすべき旨の催告をしなければならない。
3. 甲県知事は、免許をした日から1月以内にＡから届出がないときは、届出をすべき旨の催告をしなければならない。
4. 国土交通大臣は、甲県知事が免許をした日から3月以内にＡから届出がないときは、Ａに対し届出をすべき旨の催告をしなければならない。

宅地建物取引業法第25条第6項により、免許をした国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から3月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならないから、甲県知事が催告をするとする記述が正しい。同条第7項は、催告が到達した日から1月以内に届出がないときに免許を取り消すことができると定めているのであり、催告を経ずに直ちに取り消さなければならないとする記述は誤りである。催告の基準となる期間は3月であり、1月ではない。催告をするのは免許をした甲県知事であり、国土交通大臣ではない。

19. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県知事から、営業保証金を供託した旨の届出をすべき旨の催告を受けた。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. Ａが催告の到達した日から1月以内に届出をしないときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消すことができる。
2. Ａが催告の到達した日から1月以内に届出をしないときは、Ａの免許は、甲県知事の処分を待たずに当然に効力を失う。
3. Ａが催告の到達した日から2週間以内に届出をしないときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
4. Ａが届出をしないことを理由に免許を取り消されたときは、Ａであった者は、供託していた営業保証金を取り戻すことができない。

宅地建物取引業法第25条第7項により、催告が到達した日から1月以内に届出がないときは、甲県知事はＡの免許を取り消すことができるから、この記述が正しい。取消しは甲県知事の処分によるものであり、期間の経過によって免許が当然に効力を失うとする規定はない。期間は2週間ではなく1月であり、取消しは義務ではなく裁量である。同法第30条第1項は、同法第25条第7項の規定により免許を取り消されたときを営業保証金の取戻し事由として掲げているから、取り戻すことができないとする記述は誤りである。

20. 宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）は、甲県内に主たる事務所を、乙県内に従たる事務所1か所を設けて事業を営んでいるが、新たに丙県内に従たる事務所を1か所設置した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. Ａは、500万円を丙県内にある新設した事務所のもよりの供託所に供託し、Ａの営業保証金の総額は2,000万円となる。
2. Ａは、1,000万円を甲県内にある主たる事務所のもよりの供託所に供託し、Ａの営業保証金の総額は2,500万円となる。
3. Ａは、500万円を甲県内にある主たる事務所のもよりの供託所に供託し、Ａの営業保証金の総額は2,000万円となる。
4. Ａは、30万円を甲県内にある主たる事務所のもよりの供託所に供託し、Ａの営業保証金の総額は1,530万円となる。

宅地建物取引業法第26条第1項により、事業の開始後に新たに事務所を設置したときは、当該事務所につき同法施行令第2条の4の額（その他の事務所1か所につき500万円）を供託しなければならず、同法第26条第2項が準用する同法第25条第1項により、供託先は主たる事務所のもよりの供託所である。既存の1,000万円＋500万円に新設分500万円を加えると総額は2,000万円となるから、甲県内の主たる事務所のもよりの供託所に500万円を供託するとする記述が正しい。新設した丙県内の事務所のもよりの供託所とする記述は供託先を誤っている。新設分を1,000万円とする記述は主たる事務所の額と混同している。30万円は宅地建物取引業保証協会の社員が事務所新設時に納付する弁済業務保証金分担金の額（同法第64条の9第2項、同法施行令第7条）であり、営業保証金の額ではない。

21. 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）への加入に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、保証協会に加入せず、営業保証金を供託して事業を営むこともできる。
2. 保証協会は、宅地建物取引業者のみを社員とする一般社団法人であって、国土交通大臣の指定を受けたものである。
3. 保証協会は、新たに社員が加入したときは、直ちに、その旨を当該社員が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
4. 一の保証協会の社員である宅地建物取引業者は、他の保証協会にも加入して、その社員を兼ねることができる。

宅地建物取引業法第64条の4第1項により、一の保証協会の社員である者は、他の保証協会の社員となることができないから、社員を兼ねることができるとする記述が誤りである。保証協会への加入を義務づける規定はなく、加入しない宅地建物取引業者は同法第25条により営業保証金を供託して事業を営み、社員は同法第64条の13により営業保証金の供託を要しないこととされている。同法第64条の2第1項により、保証協会は宅地建物取引業者のみを社員とする一般社団法人のうちから国土交通大臣が指定するものである。同法第64条の4第2項により、保証協会は社員の加入があったときは直ちに免許権者に報告しなければならない。

22. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員として営業しているが、このたび甲県内に事務所を1か所増やした。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 増やした事務所の分として、Ａは、その設置の日から2週間以内に30万円を保証協会に納付することを要する。
2. 増やした事務所の分として、Ａは、その設置の日から2週間以内に、主たる事務所と同じ60万円を保証協会に納付することを要する。
3. 増やした事務所で営業を始める前に、Ａは、その分の営業保証金500万円を供託所に供託することを要する。
4. 増やした事務所の分として、Ａは、その設置の日から1週間以内に30万円を保証協会に納付することを要する。

宅地建物取引業法第64条の9第2項により、保証協会の社員は、分担金を納付した後に新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、同法施行令第7条の額（その他の事務所につき事務所ごとに30万円）の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないから、2週間以内に30万円とする記述が正しい。60万円は主たる事務所についての額であり、従たる事務所の額ではない。社員は同法第64条の13により営業保証金の供託を要しないから、500万円の営業保証金の供託を要するとする記述は誤りである。期間は1週間ではなく2週間であり、1週間は保証協会が弁済業務保証金を供託する期間（同法第64条の7第1項）である。なお、期間内に納付しないときは、同法第64条の9第3項により社員の地位を失う。

23. 弁済業務保証金分担金及び弁済業務保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円の割合による金額の合計額である。
2. 宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者は、営業保証金の場合と同様に、国債証券をもって弁済業務保証金分担金を納付することができる。
3. 宅地建物取引業保証協会は、分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に、納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
4. 宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金を供託する場合において、国債証券をもってこれに充てることができる。

宅地建物取引業法第25条第3項の有価証券による充当の規定は、宅地建物取引業保証協会が弁済業務保証金を供託する場合には同法第64条の7第3項で準用されているが、社員が弁済業務保証金分担金を納付する同法第64条の9には準用も同旨の規定もなく、分担金は金銭で納付することになる。したがって、国債証券で分担金を納付できるとする記述が誤りである。分担金の額は同法施行令第7条のとおり主たる事務所60万円、その他の事務所ごとに30万円である。同法第64条の7第1項により、保証協会は分担金の納付を受けた日から1週間以内に相当額の弁済業務保証金を供託しなければならず、同条第3項により国債証券をもって充てることができる。

24. 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）が社員から弁済業務保証金分担金の納付を受け、弁済業務保証金を供託する場合の供託先に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 保証協会は、保証協会の主たる事務所のもよりの供託所に弁済業務保証金を供託しなければならない。
2. 保証協会は、分担金を納付した社員の主たる事務所のもよりの供託所に弁済業務保証金を供託しなければならない。
3. 保証協会は、分担金を納付した社員が免許を受けた都道府県知事の指定する供託所に弁済業務保証金を供託しなければならない。
4. 保証協会は、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に弁済業務保証金を供託しなければならない。

宅地建物取引業法第64条の7第2項により、弁済業務保証金の供託は、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所にしなければならないから、この記述が正しい。営業保証金については同法第25条第1項により宅地建物取引業者の主たる事務所のもよりの供託所に供託するが、弁済業務保証金について保証協会の主たる事務所のもよりの供託所とする規定はなく、その記述は誤りである。社員の主たる事務所のもよりの供託所とする記述は、営業保証金の供託先と混同している。社員の免許権者である都道府県知事が供託所を指定するとする規定もない。

25. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である。Ａと宅地建物取引業に関し取引をした宅地建物取引業者ではない者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金から弁済を受けようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 弁済を受けようとする者は、弁済を受けることができる額について、保証協会の認証を受けなければならない。
2. 保証協会がＡについて既に認証した額があるときは、その額を控除した範囲内で弁済を受けることになる。
3. 弁済を受けようとする者は、保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前であっても、認証を受けて弁済を受けることができる。
4. Ａが還付充当金を保証協会に納付したときは、その額を加えた範囲内で弁済を受けることができる。

宅地建物取引業法第64条の8第1項により、弁済業務保証金から弁済を受ける権利は、保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に認められるものであるから、開始日前でも弁済を受けることができるとする記述が誤りである。同条第2項により、権利を実行しようとする者は弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。同条第1項括弧書により、弁済を受けることができる額の範囲は、Ａが社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額から既に認証した額を控除し、同法第64条の10第2項により納付を受けた還付充当金の額を加えたものとなる。

26. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である。Ａと取引をした者が保証協会の認証を受け、弁済業務保証金から還付を受けた。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 保証協会は、Ａから還付充当金が納められるまでは、還付で減少した分の弁済業務保証金を補って供託する義務を負わない。
2. 還付充当金の納付期限は、Ａが保証協会からその旨の通知を受けた日から2週間であり、納付先は保証協会である。
3. Ａは、還付の日から1週間以内に、還付額と同額の営業保証金を自ら供託所に供託しなければならない。
4. 保証協会が還付額に相当する弁済業務保証金を供託すべき期間は、還付の日から1週間である。

宅地建物取引業法第64条の10第1項・第2項により、保証協会は還付に係る社員に還付充当金を納付すべきことを通知しなければならず、通知を受けた社員は通知を受けた日から2週間以内に通知された額を保証協会に納付しなければならないから、この記述が正しい。同法第64条の8第3項により、保証協会は、権利の実行があった場合、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内に還付された額に相当する弁済業務保証金を供託しなければならず、還付充当金の納付の有無にかかわらず供託義務を負う（納付がない場合に備えて同法第64条の12の弁済業務保証金準備金がある）。社員であるＡは同法第64条の13により営業保証金の供託を要しないから、営業保証金を供託するとする記述は誤りである。保証協会の供託期間を還付の日から1週間とする記述は、同法第64条の8第3項の定めと異なる。

27. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員であったが、弁済業務開始日の後に社員の地位を失い、その後も宅地建物取引業を続けている。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが納めていた分担金は、地位喪失の後ただちにＡへ返還され、公告の期間が経過するのを待つ必要はない。
2. Ａの地位喪失について、保証協会は甲県知事に直ちに報告する義務を負う。
3. 保証協会は、Ａの分担金と同額の弁済業務保証金を供託所から取り戻すことができる。
4. Ａが事業を続けるには、地位喪失の日から1週間以内に営業保証金の供託をすることが必要である。

宅地建物取引業法第64条の11第1項・第2項により、保証協会は、社員が地位を失ったときはその者が納付した分担金に相当する額の弁済業務保証金を取り戻し、その額の分担金を返還するが、同条第3項により、地位を失った場合の返還は、同条第4項の公告の期間（6月を下らない一定期間）が経過した後にすることとされている。したがって、期間の経過を待たずに直ちに返還するとする記述が誤りである。同法第64条の4第2項により、保証協会は社員が地位を失ったときは直ちに免許権者に報告しなければならない。同法第64条の15により、Ａは地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

28. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、主たる事務所のほか従たる事務所2か所を有しており、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入するため、弁済業務保証金分担金を納付した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが納付した分担金は120万円であり、保証協会は、その納付を受けた日から1週間以内に、2,000万円の弁済業務保証金を供託しなければならない。
2. Ａが納付すべき分担金は180万円であり、保証協会は、その納付を受けた日から1週間以内に、180万円の弁済業務保証金を供託しなければならない。
3. Ａとの取引により生じた債権について弁済を受けることができる額の範囲は、Ａが納付した分担金の額である120万円である。
4. Ａが納付した分担金は120万円であり、保証協会は、その納付を受けた日から1週間以内に、120万円の弁済業務保証金を供託しなければならない。

宅地建物取引業法第64条の9第1項及び同法施行令第7条により、分担金は主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円であるから、Ａの分担金は60万円＋30万円×2＝120万円である。同法第64条の7第1項により、保証協会は納付を受けた日から1週間以内に、納付を受けた額に相当する額（120万円）の弁済業務保証金を供託しなければならないから、この記述が正しい。2,000万円はＡが社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額（1,000万円＋500万円×2）であり、保証協会が供託する額ではない。180万円は従たる事務所も60万円として計算した額である。同法第64条の8第1項により、弁済を受けることができる額の範囲は営業保証金の額に相当する額（2,000万円）であり、分担金の額の120万円ではない。

29. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、主たる事務所のほか従たる事務所2か所を設け、営業保証金を供託している。Ａの営業保証金の還付に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. 還付を受ける権利を有するのは、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者のうち、宅地建物取引業者に該当しない者である。
2. 宅地建物取引業者ではない買主がＡに支払った手付金の返還を受けられないときは、その返還請求権は弁済を受けることができる債権に当たる。
3. Ａの従たる事務所で宅地の売買をした者が弁済を受けることができる額は、当該事務所の分として供託された500万円の範囲内に限られる。
4. 還付により営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、Ａは、その不足額を供託しなければならない。

宅地建物取引業法第27条第1項は、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）が、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有すると定めている。営業保証金は従たる事務所の分も含めて主たる事務所のもよりの供託所に一括して供託され（同法第25条第1項）、権利の対象はＡが供託した営業保証金全体であるから、取引をした事務所の分500万円に限られるとする記述が誤りである。宅地建物取引業者を除く者が権利を有するとする記述、売買の取引により生じた手付金の返還請求権が対象となるとする記述は、いずれも同法第27条第1項のとおりである。不足額の供託は同法第28条第1項に定められている。

30. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、主たる事務所のほか従たる事務所1か所を設け、法令に定める額の営業保証金を供託している。宅地建物取引業者ではないＣは、Ａの従たる事務所においてＡから宅地を購入し、その取引により2,000万円の債権を取得した。この場合において、Ｃが営業保証金から弁済を受けることができる額の上限は、宅地建物取引業法の規定によれば、いくらか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではなく、他に還付はされていないものとする。

1. 500万円
2. 1,000万円
3. 1,500万円
4. 2,000万円

宅地建物取引業法第25条第2項及び同法施行令第2条の4により、Ａが供託している営業保証金は主たる事務所1,000万円＋従たる事務所500万円＝1,500万円である。同法第27条第1項により、Ｃは、Ａが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有するから、債権額2,000万円のうち、営業保証金の額である1,500万円が上限となる。500万円は取引をした従たる事務所の分だけに限定した誤り、1,000万円は主たる事務所の分だけに限定した誤りであり、営業保証金は事務所の別なく一体として権利の対象となる。2,000万円は債権の全額であり、供託された営業保証金の額を超えて弁済を受けることはできない。

31. 宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）から宅地を買い受けたが、Ａの債務不履行により損害を被った。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが宅地建物取引業保証協会の社員でないときは、Ｂは、その損害についてＡの営業保証金から弁済を受けることができる。
2. Ｂは、乙県知事の承認を得れば、その損害についてＡの営業保証金から弁済を受けることができる。
3. Ａが宅地建物取引業保証協会の社員であるときでも、Ｂがその損害について弁済業務保証金から弁済を受けることはできない。
4. Ｂの損害額がＡの供託した営業保証金の額以下であれば、Ｂは、その範囲でＡの営業保証金から弁済を受けることができる。

宅地建物取引業法第64条の8第1項は、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者から宅地建物取引業者に該当する者を除いているから、Ａが保証協会の社員であってもＢは弁済を受けることができないとする記述が正しい。営業保証金についても、同法第27条第1項が宅地建物取引業者に該当する者を除いているから、Ａが社員でないときに弁済を受けることができるとする記述は誤りである。乙県知事の承認によって権利が生じるとする規定はない。損害額が営業保証金の額以下であっても、宅地建物取引業者であるＢが権利を有しないことに変わりはない。

32. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が供託している営業保証金から弁済を受ける権利に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥはいずれも宅地建物取引業者ではなく、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. Ａが自ら貸主となってＢに乙建物を賃貸した場合、その賃貸借から生じた債権について、Ｂは弁済を受ける権利を有しない。
2. Ａの事務所の内装工事を請け負ったＣは、その請負代金の債権について、弁済を受ける権利を有する。
3. Ａに雇われて働いていたＤは、支払われていない給料の債権について、弁済を受ける権利を有する。
4. Ａと丙建物を交換したＥは、交換は売買と異なるから、その交換から生じた債権について弁済を受ける権利を有しない。

宅地建物取引業法第27条第1項により、営業保証金から弁済を受ける権利を有するのは、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関して有する場合である。同法第2条第2号は、宅地建物取引業を、宅地建物の売買・交換又は売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行うものと定めており、自ら貸主として賃貸することは含まれないから、Ａの賃借人Ｂは権利を有しないとする記述が正しい。事務所の内装工事の請負代金や従業者の給料は、宅地建物取引業に関する取引により生じた債権ではないから、権利を有するとする記述はいずれも誤りである。交換は同号の宅地建物取引業に含まれるから、交換により生じた債権であることを理由に権利を否定する記述は誤りである。

33. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、宅地建物取引業保証協会の社員ではない。）が供託している営業保証金について権利の実行があり、その額が政令で定める額に満たなくなった。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
2. 不足額の供託をしたＡは、2週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添えて、甲県知事にその旨を届け出なければならない。
3. Ａは、不足額の全部又は一部を、国債証券などの有価証券で充てることができる。
4. Ａは、不足額の供託について甲県知事への届出を終えるまで、宅地建物取引業に係る新たな契約を締結することができない。

宅地建物取引業法第28条第1項により、還付によって営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内に不足額を供託しなければならず、同条第2項により、供託したときは2週間以内に供託書の写しを添附して免許権者に届け出なければならない。同条第3項は同法第25条第3項を準用しているから、不足額も国債証券などの有価証券をもって充てることができる。届出をした後でなければ事業を開始してはならないとする制限は、当初の供託に関する同法第25条第5項（事務所新設の場合は第26条第2項による準用）の定めであり、不足額の供託について新たな契約の締結を禁止する規定はないから、その記述が誤りである。

34. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、還付によって不足した営業保証金を補うため、令和8年6月10日に不足額を供託した。Ａがする届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. Ａは、令和8年6月17日までに、供託書の写しを添附して甲県知事に届け出なければならない。
2. Ａは、令和8年6月24日までに、供託書の写しを添附して甲県知事に届け出なければならない。
3. Ａは、令和8年7月10日までに甲県知事に届け出れば足りる。
4. Ａは、令和8年6月24日までに、国土交通大臣に届け出なければならない。

宅地建物取引業法第28条第2項により、不足額を供託した宅地建物取引業者は、供託書の写しを添附して、2週間以内にその旨を免許を受けた甲県知事に届け出なければならない。期間の計算は民法第140条により初日を算入せず、同法第143条第2項により、起算日である6月11日に応当する2週間後の日（6月25日）の前日に満了するから、期限は令和8年6月24日である。6月17日は1週間で計算した誤りであり、7月10日は1月で計算した誤りである。Ａは甲県知事の免許を受けているから、届出先は国土交通大臣ではなく甲県知事である。

35. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金について還付がされ、政令で定める額に不足が生じた。宅地建物取引業法第28条第1項の法務省令・国土交通省令で定める日が令和8年11月4日であるとき、次の記述のうち、同法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。

1. Ａが不足額を供託しなければならない期限は、令和8年11月11日である。
2. Ａが不足額を供託しなければならない期限は、令和8年12月4日である。
3. Ａが不足額を供託しなければならない期限は、令和8年11月18日である。
4. Ａは、令和8年11月18日までに、不足額の供託と甲県知事への届出の両方を済ませなければならない。

宅地建物取引業法第28条第1項により、Ａは、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内に不足額を供託しなければならない。民法第140条により初日の11月4日は算入せず、同法第143条第2項により、起算日11月5日に応当する2週間後の日（11月19日）の前日に満了するから、期限は令和8年11月18日である。11月11日は1週間、12月4日は1月で計算した誤りである。届出については宅地建物取引業法第28条第2項が、供託をしたときから2週間以内と別に定めているから、供託と同じ期限までに届出も済ませなければならないとする記述は誤りである。