⚖️ 宅建業法⑤ 8種制限・報酬・監督処分・罰則・住宅瑕疵担保履行法

1. 宅地建物取引業者Ａが関与する宅地の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが宅地建物取引業者ではないＣから依頼を受けて売買の媒介をする場合には、Ａに手付の額の制限に関する規定が適用される。
2. Ａが自ら売主となり、宅地建物取引業者Ｂが買主となる売買契約には、手付の額の制限に関する規定は適用されない。
3. Ａが自ら買主となり、宅地建物取引業者ではないＣから宅地を購入する場合には、Ｃに手付の額の制限に関する規定が適用される。
4. Ａが自ら売主となる場合でも、買主が宅地建物取引業者ではない法人Ｄであるときは、手付の額の制限に関する規定は適用されない。

宅地建物取引業法第39条の手付の額の制限は、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約に適用される規定であり、同法第78条第2項により宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない。したがって、Ａが売主、宅地建物取引業者Ｂが買主となる契約には適用されない。Ａが媒介をするだけの場合は、Ａは自ら売主ではなく売主Ｃも宅地建物取引業者ではないから、Ａに同条は適用されない。Ａが買主となる場合も、売主Ｃは宅地建物取引業者ではないから同条の対象外である。買主が宅地建物取引業者ではない法人Ｄであっても、宅地建物取引業者相互間の取引ではないから、同条は適用される。

2. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で、Ａが所有する宅地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、Ｂとの間で損害賠償の額を予定する場合、違約金と合算して代金の額の10分の2を超える定めをしてはならない。
2. Ａは、Ｂの書面による承諾を得た場合でも、Ｂから代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。
3. Ａは、Ｂとの間で、契約不適合の通知期間を宅地の引渡しの日から2年とする特約をすることができる。
4. Ａは、自ら売主となる売買契約であるから、Ｂに対し、宅地建物取引士をして重要事項の説明をさせることを要しない。

宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅地建物取引業者ではない場合は、宅地建物取引業法第78条第2項の適用除外に当たらず、同法第33条の2及び第37条の2から第43条までの規定が適用される。損害賠償の予定額は違約金と合算して代金の10分の2が上限であり（同法第38条第1項）、手付も代金の10分の2を超えて受領できず、買主の承諾による例外はない（同法第39条第1項）。契約不適合の通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約は有効である（同法第40条第1項）。重要事項の説明（同法第35条第1項）は自ら売主となる場合にも課される義務であり、宅地建物取引士をして説明させなければならないから、説明を要しないとする記述が誤りである。

3. 宅地建物取引業者ではないＡが所有する建物について、宅地建物取引業者Ｂが媒介をして、宅地建物取引業者ではないＣとの間で売買契約が成立した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＡＣ間の契約で手付の額を代金の額の10分の3と定めても、Ａ及びＢは、宅地建物取引業法第39条第1項の規定に違反しない。
2. Ｃが喫茶店で買受けの申込みをしたときは、Ｃは、宅地建物取引業法第37条の2の規定により、書面で申込みの撤回をすることができる。
3. Ｂは、媒介業者として、ＡがＣから手付金等を受領する前に、宅地建物取引業法第41条の2の規定による保全措置を講じなければならない。
4. ＡＣ間で契約不適合の通知期間を引渡しの日から1年とする特約をしたときは、その特約は宅地建物取引業法第40条の規定により無効となる。

宅地建物取引業法第33条の2及び第37条の2から第43条までの自ら売主に関する制限は、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約を対象とする。本問の売主Ａは宅地建物取引業者ではなく、Ｂは媒介をするにすぎないから、これらの規定は適用されない。したがって、手付を代金の10分の3と定めても同法第39条第1項の違反はなく、Ｃが同法第37条の2による申込みの撤回をすることもできない。手付金等の保全措置（同法第41条の2）は自ら売主となる宅地建物取引業者の義務であって、媒介業者Ｂが講じる義務はない。通知期間を1年とする特約も同法第40条の対象外であり、同条により無効となることはない。

4. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＣとの間で宅地の売買契約を締結するに当たり、宅地建物取引業者Ｂに売買の媒介を依頼した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｃが、Ｂの事務所で買受けの申込みをし、その翌日に喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｃは、当該契約を解除することができない。
2. ＡＣ間の契約で手付の額を代金の額の10分の2と定めることは、Ｂが媒介をしていても、宅地建物取引業法第39条第1項に違反しない。
3. Ｂが媒介をする場合には、手付金等の保全措置を講ずる義務は、売主Ａではなく、媒介をするＢが負うこととなる。
4. Ｂが媒介に関与していても、ＡＣ間の契約には、損害賠償の予定額等の制限に関する宅地建物取引業法第38条の規定が適用される。

宅地建物取引業法第33条の2及び第37条の2から第43条までの自ら売主に関する制限は、売主となる宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業者ではない買主Ｃとの契約に適用され、媒介業者Ｂの関与によって適用が左右されることはない（同法第78条第2項参照）。Ａから売却の媒介の依頼を受けたＢの事務所は、同法施行規則第16条の5第1号ハにより「事務所等」に当たり、事務所等で買受けの申込みをした買主は、その後事務所等以外の場所で契約しても同法第37条の2第1項の解除をすることができない。手付は代金の10分の2までは受領でき（同法第39条第1項）、損害賠償の予定額等の制限（同法第38条）もＡＣ間の契約に適用される。保全措置（同法第41条・第41条の2）を講ずる義務を負うのは手付金等を受領する売主Ａであるから、Ｂが義務を負うとする記述が誤りである。

5. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）との間で宅地又は建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 工事完了前の建物について、ＡがＢから代金の1割に当たる手付金を受け取る場合でも、Ａは、宅地建物取引業法第41条の保全措置を講ずる必要はない。
2. Ｂが、Ａの設けたテント張りの案内所で買受けを申し込んだとしても、Ｂは、宅地建物取引業法第37条の2による申込みの撤回をすることができない。
3. Ａは、他人が所有する土地について、所有者から取得する契約を結んでいなくても、自ら売主としてＢにその土地を売却する契約を結ぶことができる。
4. ＡとＢの免許権者が異なる以上、ＡＢ間の契約にも、損害賠償額の予定等を代金の2割までとする宅地建物取引業法第38条の制限が及ぶ。

宅地建物取引業法第78条第2項により、同法第33条の2及び第37条の2から第43条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない。この適用除外は、当事者の双方が宅地建物取引業者であることによって決まり、免許権者が同じかどうかは関係がない。したがって、工事完了前の建物の手付金等の保全措置（同法第41条）、テント張りの案内所でした申込みの撤回（同法第37条の2）、取得契約のない他人所有の土地の売買の制限（同法第33条の2）は、いずれもＡＢ間には及ばない。免許権者が異なることを理由に損害賠償額の予定等の制限（同法第38条）が及ぶとする記述が誤りである。

6. 宅地建物取引業者Ａを売主、宅地建物取引業者Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結する場合に関する次のアからエまでの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　甲土地がＣの所有であり、ＡＣ間に甲土地を取得する契約がなくても、ＡＢ間で甲土地の売買契約を結ぶことは禁止されない。 イ　ＡＢ間で手付を代金の3割と定め、Ａがこれを受け取っても、手付の額の制限に違反することはない。 ウ　契約不適合を売主に通知すべき期間を引渡しから1年に限るＡＢ間の特約は、同法第40条によって無効とされる。 エ　ＡＢ間の契約が成立したときは、Ａは、遅滞なく、同法第37条に規定する書面をＢに交付しなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

宅地建物取引業法第78条第2項により、同法第33条の2及び第37条の2から第43条までの規定は宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない。アは、自己の所有に属しない土地の売買契約締結の制限（同法第33条の2）が適用されないので正しい。イは、手付の額の制限（同法第39条第1項）が適用されないので正しい。ウは、担保責任についての特約の制限（同法第40条）が適用されないから、同条により無効となることはなく、誤りである。エは、同法第37条第1項の書面の交付義務が適用除外の対象に含まれず、相手方が宅地建物取引業者でも交付が必要であるから正しい。正しいものはア、イ、エの三つである。

7. 宅地建物取引業者ではないＢが所有する宅地について、宅地建物取引業者ＡがＢから代理の依頼を受け、Ｂを代理して宅地建物取引業者ではないＣとの間で売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＢＣ間の契約を割賦販売とする場合、Ｂは、30日以上の期間を定めて書面で催告しなければ、賦払金の遅滞を理由に契約を解除することができない。
2. ＢＣ間の契約で損害賠償の予定額と違約金を合算して代金の額の10分の3と定めても、宅地建物取引業法第38条の規定により無効となる部分はない。
3. Ａが代理人として契約の締結に関与する以上、Ｂは、Ｃから代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。
4. 宅地の造成工事の完了前に売買契約を締結する場合、Ａは、Ｂを代理して手付金等を受領する前に、保全措置を講じなければならない。

宅地建物取引業法第33条の2及び第37条の2から第43条までの自ら売主に関する制限は、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の規定である。代理人Ａが宅地建物取引業者であっても、売主である本人Ｂが宅地建物取引業者でなければ、これらの規定は適用されない。したがって、損害賠償の予定額等を代金の10分の3と定めても同法第38条により無効となる部分はない。割賦販売の契約の解除等の制限（同法第42条）、手付の額の制限（同法第39条第1項）、工事完了前の物件の手付金等の保全（同法第41条）も、宅地建物取引業者ではない売主Ｂの契約には適用されないから、これらの適用を前提とする記述はいずれも誤りである。

8. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂとの間で建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｂに対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、宅地建物取引士にその内容を説明させることは要しない。
2. Ａは、建築工事完了前の建物について代金の額の100分の5を超える手付金等を受領するときは、Ｂに対しても保全措置を講じなければならない。
3. Ａは、Ｂに割賦販売を行った場合、建物を引き渡し、代金の額の10分の3を超える支払を受けた後は、担保の目的で建物を譲り受けてはならない。
4. Ａは、Ｂが喫茶店で買受けの申込みをし、書面により申込みの撤回をしたときは、これに応じて受領した金銭を返還しなければならない。

重要事項の説明（宅地建物取引業法第35条）は自ら売主に関する制限ではなく、宅地建物取引業者相互間の取引にも適用される。ただし、相手方が宅地建物取引業者であるときは、同条第6項により書面の交付で足り、宅地建物取引士による説明は要しない。一方、同法第78条第2項により、手付金等の保全（同法第41条）、所有権留保等の禁止（担保目的の譲受けの禁止を定める同法第43条第2項を含む）、申込みの撤回等（同法第37条の2）はＡＢ間の取引には適用されない。したがって、Ｂに対する保全措置、担保目的の譲受けの禁止、申込みの撤回に応じた金銭の返還義務をいう記述は、いずれも誤りである。

9. 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者ではないＢが所有する宅地を、自ら買主として買い受ける契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが受け取る手付を代金の3割とする合意をしても、手付の額の制限に関する宅地建物取引業法の規定に反することはない。
2. 損害賠償額の予定を代金の3割とする合意をしても、その一部が宅地建物取引業法の規定により無効とされることはない。
3. 売主Ｂが代金の1割を超える手付金を受け取るときは、Ｂは、その受領の前に、宅地建物取引業法第41条の2に定める保全措置を講じなければならない。
4. ホテルのロビーで買受けを申し込んだＡは、宅地建物取引業法第37条の2による申込みの撤回をすることはできない。

宅地建物取引業法第33条の2及び第37条の2から第43条までの自ら売主に関する制限は、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約について買主を保護する規定である。本問の売主Ｂは宅地建物取引業者ではなく、宅地建物取引業者Ａは買主にすぎないから、これらの規定はＡＢ間の契約には適用されない。したがって、手付を代金の10分の3と定めても同法第39条第1項の違反とはならず、損害賠償の予定額について同法第38条第2項が適用されることもなく、買主Ａが同法第37条の2の申込みの撤回をすることもできない。手付金等の保全措置（同法第41条の2）も売主が宅地建物取引業者である場合の規定であり、Ｂが講じる義務はないから、これを求める記述が誤りである。

10. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢに建物を販売する場合において、次の代金の支払条件のうち、宅地建物取引業法に規定する割賦販売に該当するものはどれか。

1. 代金の一部を、建物の引渡し後10か月の期間にわたり、毎月1回ずつ10回に分割して受領する条件で販売する。
2. 代金の全部を、建物の引渡しまでの1年6か月の期間にわたり、4回に分割して受領する条件で販売する。
3. 代金の一部を、建物の引渡しの日から2年を経過した日に、1回で受領する条件で販売する。
4. 代金の一部を、建物の引渡し後1年6か月の期間にわたり、2回に分割して受領する条件で販売する。

宅地建物取引業法第35条第2項は、割賦販売を『代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売すること』と定義している。引渡し後1年6か月にわたり2回に分割して受領する条件はこの要件を満たす。引渡し後10か月の分割は期間が1年に満たず、引渡しまでに分割して受領する条件は引渡し後の分割ではなく、引渡しから2年後の1回払いは2回以上の分割に当たらないから、いずれも割賦販売に該当しない。

11. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の割賦販売の契約を締結したところ、Ｂが賦払金の支払を遅滞した。Ａが賦払金の支払の遅滞を理由として契約を解除する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、14日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にＢが支払わないときでなければ、契約を解除することができない。
2. Ａは、30日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にＢが支払わないときでなければ、契約を解除することができない。
3. Ａは、30日以上の相当の期間を定めて口頭又は書面で支払を催告すれば、その期間内にＢが支払わないときは、契約を解除することができる。
4. Ａは、Ｂが賦払金の支払を2回以上続けて遅滞したときは、催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。

宅地建物取引業法第42条第1項により、自ら売主となる宅地建物取引業者は、割賦販売の契約について賦払金の支払義務が履行されない場合、30日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内に義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として契約を解除することができない。期間を14日以上とする記述は日数が誤りであり、口頭の催告でもよいとする記述は書面によることを要する点で誤りである。2回以上続けて遅滞しても催告を省略することはできないから、催告なしに直ちに解除できるとする記述も誤りである。

12. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の割賦販売の契約を締結した場合において、Ｂが賦払金の支払を遅滞したときに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、Ｂの遅滞が判明した時点で、催告をすることなく、支払時期の到来していない賦払金を含む残代金全部の支払を請求することができる。
2. Ａは、書面により30日以上の期間を定めて催告し、その期間内にＢが支払わなかったときは、支払時期の到来していない賦払金の支払を請求できる。
3. ＡＢ間の「賦払金の支払が1回でも遅れたときは、Ａは催告をせずに残額全部を請求できる」旨の特約は、無効である。
4. Ａが書面で定めた催告期間内にＢが遅滞していた賦払金を支払ったときは、Ａは、その遅滞を理由として契約を解除することができない。

宅地建物取引業法第42条第1項により、Ａは、30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に賦払金が支払われないときでなければ、遅滞を理由に契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。催告期間内に支払われれば、遅滞を理由とする解除はできない。同条第2項により、同条第1項の規定に反する特約は無効であり、催告なしに残額全部を請求できるとする特約も無効である。遅滞の判明時に催告なしで支払時期の到来していない賦払金を含む残代金全部を請求できるとする記述は、同条第1項に反し誤りである。

13. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の割賦販売の契約を締結する場合において、賦払金の支払の遅滞に関してＡＢ間で定める特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 20日以上の期間を定めて書面で催告し、その期間内に支払がないときに解除できる旨の特約は、Ｂの承諾があれば有効である。
2. 30日以上の期間を定めて口頭で催告し、その期間内に支払がないときに解除できる旨の特約は、有効である。
3. 45日以上の期間を定めて書面で催告し、その期間内に支払がないときに限り解除できる旨の特約は、有効である。
4. 賦払金の支払を3回遅滞したときは催告をすることなく解除できる旨の特約は、Ｂが書面で同意すれば有効である。

宅地建物取引業法第42条第1項は、賦払金の遅滞を理由とする解除等の要件として、30日以上の相当の期間を定めた書面による催告と、その期間内の不履行を求め、同条第2項は同条第1項の規定に反する特約を無効とする。この無効は買主の承諾や同意があっても変わらない。催告期間を45日以上とする特約は30日以上の期間という要件を満たし、同項に反しないから有効である。期間を20日とする特約、口頭の催告で足りるとする特約、催告なしに解除できるとする特約は、いずれも同項に反し、承諾や同意の有無にかかわらず無効である。

14. 宅地建物取引業者Ａ（売主）と宅地建物取引業者Ｂ（買主）との間で、宅地を割賦販売する契約が締結された場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｂへの引渡しを済ませ、代金の3割を超える額を受け取った後に、残代金の担保として宅地の所有権の移転を受けることを禁止される。
2. Ａは、所有権移転の登記を、遅くとも宅地をＢに引き渡す時までに済ませる義務を負う。
3. Ａは、契約の成立前に、宅地建物取引士に、現金販売価格や割賦販売価格をＢへ説明させなければならない。
4. 契約に「賦払金を1回でも遅滞したときは、Ａは催告をしないで解除できる」旨の定めがあれば、Ａはこれに従って解除することができる。

宅地建物取引業法第78条第2項により、割賦販売の契約の解除等の制限（同法第42条）及び所有権留保等の禁止（同法第43条）は宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない。そのため、催告なしに解除できる旨の特約が同法第42条第2項により無効とされることはなく、Ａはこれに従って解除できる。引渡しまでに登記等をする義務（同法第43条第1項）や担保目的の譲受けの禁止（同条第2項）をいう記述は誤りである。また、同法第35条第6項により、割賦販売の相手方が宅地建物取引業者であるときは同条第2項の事項を記載した書面の交付で足り、宅地建物取引士による説明は要しないから、説明させなければならないとする記述も誤りである。

15. 宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者ではないＢに対し、自ら売主として宅地を割賦販売し、引渡しの時点までに代金の4割に当たる金銭を受け取った。Ｂには、登記後の残代金債務のために抵当権を設定してその登記を申請する見込みがある。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、残代金の完済を受けるまでは、宅地の登記名義を自己のもとにとどめておくことができる。
2. Ａは、宅地の引渡しの時までに、所有権移転の登記など、引渡し以外の売主としての義務を果たさなければならない。
3. Ａは、引渡しの日から起算して1年以内に所有権移転の登記をすれば、宅地建物取引業法に違反しない。
4. Ａは、Ｂが書面で承諾すれば、残代金の完済まで所有権移転の登記をしないことができる。

宅地建物取引業法第43条第1項により、自ら売主として割賦販売を行った宅地建物取引業者は、宅地を買主に引き渡すまで（引渡しまでに代金の10分の3を超える支払を受けていない場合は、10分の3を超える支払を受けるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。本問では引渡しまでに代金の4割（10分の3を超える額）を受け取っており、Ｂに抵当権の設定の登記を申請する見込みがあるから同項ただし書にも当たらず、引渡しまでに登記等をしなければならない。代金完済まで登記を留保できるとする記述、引渡しから1年以内でよいとする記述、買主の承諾で留保できるとする記述は、いずれも同項に反し誤りである。

16. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で代金3,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、Ｂから200万円の支払を受けた時点で宅地をＢに引き渡した。この場合において、宅地建物取引業法第43条第1項の規定により、Ａが登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しないでいることができるのは、Ｂから支払を受けた金銭の額が合計いくらを超えるまでか。なお、Ｂには、所有権の登記をした後の代金債務について、抵当権の設定の登記を申請する見込みがあるものとする。

1. 1,000万円
2. 900万円
3. 600万円
4. 300万円

宅地建物取引業法第43条第1項は、割賦販売を行った宅地建物取引業者に対し、宅地を引き渡すまで、引渡しまでに代金の額の10分の3を超える額の支払を受けていない場合にあっては10分の3を超える額の支払を受けるまでに、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行するよう求めている。代金3,000万円×3/10＝900万円であり、引渡し時の受領額200万円はこれを超えていないから、Ａは受領額の合計が900万円を超えるまでに登記等をすれば足りる。300万円は完成物件の保全措置の基準（代金の10分の1、同法第41条の2第1項）、600万円は手付の額の上限（代金の10分の2、同法第39条第1項）、1,000万円は保全措置を要しない額の上限（同法施行令第3条の5）と混同した額である。

17. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の割賦販売の契約を締結し、建物を引き渡した後、Ｂから代金の額の10分の3を超える額の金銭の支払を受けた。この場合においてＡが所有権移転の登記をしないことに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが、所有権の登記をした後の代金債務について、抵当権の設定の登記を申請し、又は保証人を立てる見込みがないときは、Ａは、登記をしないことができる。
2. Ｂが、分割払いを最後まで継続することを書面で約束しているときは、Ａは、代金の全部の支払を受けるまで、登記をしないことができる。
3. 建物の引渡しの日から1年以上の期間にわたり賦払金を受領する契約であるときは、Ａは、その期間が満了するまで登記をしないことができる。
4. Ａが、建物の引渡し前に、Ｂとの間で登記を留保する旨の特約をしていたときは、Ａは、その特約に従い登記をしないことができる。

宅地建物取引業法第43条第1項本文により、Ａは、引渡しまで（その時点で代金の10分の3を超える支払を受けていなければ10分の3を超える支払を受けるまで）に登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。ただし、同項ただし書により、買主が所有権の登記をした後の代金債務について、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又は保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。分割払いを継続する約束、引渡し後1年以上にわたる賦払であること、登記を留保する特約は、いずれも同項ただし書の事由ではないから、これらを理由に登記をしないことができるとする記述は誤りである。

18. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の割賦販売の契約を締結した場合における担保の目的での宅地の譲受け等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、宅地をＢに引き渡し、かつ、代金の額の10分の3を超える額の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地を譲り受けてはならない。
2. Ａは、Ｂが所有権の登記をした後の代金債務を担保するため、当該宅地について抵当権の設定を受けることができる。
3. Ａが宅地建物取引業者Ｃに割賦販売を行った場合にも、宅地を引き渡し、10分の3を超える支払を受けた後は、担保の目的でＣから宅地を譲り受けてはならない。
4. 担保の目的で宅地を譲り受けることの禁止は、Ｂがその譲渡に書面で同意した場合であっても、解除されない。

宅地建物取引業法第43条第2項により、自ら売主として割賦販売を行った宅地建物取引業者は、宅地を買主に引き渡し、かつ、代金の額の10分の3を超える額の金銭の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地を譲り受けてはならず、買主の同意による例外は定められていない。一方、残代金債務の担保として抵当権の設定を受けることは禁止されておらず、同条第1項ただし書も抵当権の設定の登記を予定している。同法第78条第2項により同法第43条は宅地建物取引業者相互間の取引には適用されないから、宅地建物取引業者Ｃとの割賦販売にも譲受けの禁止が及ぶとする記述が誤りである。

19. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢに建物を割賦販売する場合における重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、現金販売価格及び割賦販売価格を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
2. Ａが説明させるべき現金販売価格とは、建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。
3. Ａは、引渡しまでに支払う金銭の額並びに賦払金の額及びその支払の時期と方法を書面に記載し、宅地建物取引士をして説明させなければならない。
4. Ａは、割賦販売価格については、割賦販売の契約が成立した後に遅滞なく交付する書面に記載すれば足り、契約の成立前に説明させる必要はない。

宅地建物取引業法第35条第2項により、宅地建物取引業者は、割賦販売の相手方に対し、割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、同条第1項各号の事項のほか、現金販売価格、割賦販売価格、引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金の額並びにその支払の時期及び方法を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。現金販売価格とは、引渡しまでに代金の全額を受領する場合の価格をいう（同項第1号）。割賦販売価格（同項第2号）も契約成立前の説明事項であるから、契約成立後の書面に記載すれば足りるとする記述が誤りである。

20. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で、代金3,600万円の宅地について、代金のうち2,400万円を宅地の引渡し後1年6か月にわたり3回に分割して受領する条件で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア　Ｂが賦払金の支払を遅滞したときは、Ａは、30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に支払がない場合でなければ、遅滞を理由に契約を解除することができない。 イ　Ａは、原則として、宅地を引き渡すまでに、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。 ウ　本件契約は割賦販売であるから、Ｂが喫茶店で買受けの申込みをした場合でも、Ｂは、同法第37条の2の規定による申込みの撤回等をすることができない。 エ　本件契約は割賦販売であるから、Ａは、Ｂから代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができる。

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、エ
4. ウ、エ

本件契約は、代金の一部を引渡し後1年以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領する条件であるから、宅地建物取引業法第35条第2項の割賦販売に当たる。アは、同法第42条第1項のとおりであり正しい。イは、引渡しまでに受領する1,200万円が代金の10分の3（1,080万円）を超えるから、同法第43条第1項本文により引渡しまでに登記等をしなければならず、正しい。ウは、割賦販売であっても、事務所等以外の場所でした買受けの申込みについては同法第37条の2の規定が適用されるから誤り。エは、手付の額の制限（同法第39条第1項）は割賦販売にも適用され、代金の10分の2を超える手付は受領できないから誤り。正しいものはア及びイである。

21. 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の割賦販売の契約を締結した。Ｂが賦払金の支払を遅滞したため、Ａは、令和8年11月2日に、35日の期間を定めてその支払を書面で催告したが、Ｂはその期間内に支払わなかった。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、賦払金の支払の遅滞を理由として、Ｂとの割賦販売の契約を解除することができる。
2. Ａが契約を解除するには、催告期間の経過後に、改めて30日以上の期間を定めて書面で催告しなければならない。
3. Ａは、契約を解除せずに、支払時期の到来していない賦払金の支払をＢに請求することもできる。
4. Ａが催告期間を20日と定めていたとすれば、その期間内にＢが支払わなくても、Ａはそれだけを理由に契約を解除することはできない。

宅地建物取引業法第42条第1項により、Ａは、30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に賦払金が支払われないときは、遅滞を理由として契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができる。本問の35日の書面による催告はこの要件を満たし、期間内に支払がなかったから、解除も、解除をせずに残りの賦払金を請求することもできる。期間を20日とする催告は30日以上の要件を満たさないから、その期間の経過だけでは解除できない。要件を満たす催告をした後に改めて催告をする必要はないから、再度の催告を要するとする記述が誤りである。

22. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは申込みの撤回等について告げておらず、Ｂは、宅地の引渡しを受けておらず、代金の全部を支払ってもいないものとする。

1. Ｂが、Ａの事務所で買受けの申込みをし、その翌日にＢの自宅で売買契約を締結したときは、Ｂは、書面により当該契約を解除することができる。
2. Ｂが、Ａの申出によりＢの自宅で買受けの申込みをし、その場で売買契約を締結したときは、Ｂは、当該契約を解除することができない。
3. Ｂが、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、その翌日にＡの事務所で売買契約を締結したときは、Ｂは、書面により当該契約を解除することができる。
4. Ｂが、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、その場で売買契約を締結したときでも、代金の一部を支払っていれば、Ｂは契約を解除することができない。

宅地建物取引業法第37条の2第1項は、事務所等以外の場所で買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主に申込みの撤回等を認め、事務所等で申込みをし事務所等以外の場所で契約を締結した買主を除外している。解除の可否は申込みの場所で判断されるから、ロビーで申込みをし事務所で契約したＢは解除でき、事務所で申込みをしたＢは自宅で契約しても解除できない。同法施行規則第16条の5第2号の自宅が事務所等となるのは買主が申し出た場合に限られるから、Ａの申出による自宅での申込みは解除の対象となる。代金の一部の支払は、引渡しと代金全部の支払がそろう同法第37条の2第1項第2号に当たらないから、解除は妨げられない。

23. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で、Ｂが喫茶店で買受けの申込みをし、その場で建物の売買契約を締結した。Ａは、契約締結の際に、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその方法を所定の書面を交付して告げ、その日から起算して5日が経過した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが手付金を支払っていたときは、建物の引渡しを受ける前であっても、Ｂは、当該契約を解除することができない。
2. Ｂが建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払っていたときは、Ｂは、当該契約を解除することができない。
3. Ｂが建物の引渡しを受けていても、代金の一部が未払であるときは、Ｂは、書面により当該契約を解除することができる。
4. Ｂが代金の全部を支払っていても、建物の引渡しを受けていないときは、Ｂは、書面により当該契約を解除することができる。

宅地建物取引業法第37条の2第1項により、事務所等以外の場所で買受けの申込みをした買主は、書面で告げられた日から起算して8日を経過したとき（同項第1号）、又は宅地建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払ったとき（同項第2号）を除き、書面により契約を解除することができる。本問では告知から5日しか経過していないから、引渡しと代金全部の支払の両方がそろった場合に限り解除できない。引渡しだけ、又は代金全部の支払だけでは解除は妨げられない。手付金の支払は同項各号のいずれにも当たらないから、手付金の支払により解除できなくなるとする記述が誤りである。

24. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で、Ｂが駅前のレストランで買受けの申込みをし、その場で宅地の売買契約を締結した場合における申込みの撤回等の告知と期間に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂは、宅地の引渡しを受けていないものとする。

1. Ａが口頭で告げたときでも、その日から起算して8日を経過すれば、Ｂは、当該契約を解除することができなくなる。
2. Ａが所定の書面を交付して告げたときは、8日の期間は、告げられた日の翌日を第1日として計算する。
3. Ａが所定の書面を交付して告げたときでも、8日の期間は、Ｂが手付金を支払った日を第1日として計算する。
4. Ａが令和8年10月1日に所定の書面を交付して告げたときは、Ｂは、同月8日に解除の書面を発すれば、当該契約を解除することができる。

宅地建物取引業法第37条の2第1項第1号の8日の期間は、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその方法を告げられた日から起算する。告げる方法は、同法施行規則第16条の6により所定の事項を記載した書面を交付して告げることとされており、口頭で告げただけでは期間は進行しない。10月1日に書面で告げられた場合、10月1日を第1日として8日目は10月8日であり、申込みの撤回等は書面を発した時に効力を生ずる（同法第37条の2第2項）から、10月8日に発した書面による解除は有効である。告げられた日の翌日や手付金の支払日を第1日とする記述は、いずれも同条第1項第1号の文言に反し誤りである。

25. 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で、Ａの申出に基づきＢの自宅でＢから買受けの申込みを受け、その場で宅地の売買契約を締結した。Ａは、Ｂに対して申込みの撤回等について何も告げておらず、契約の締結から10日が経過した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、契約の締結の日から起算して8日を経過したので、当該契約を解除することができない。
2. Ｂは、宅地の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払うまでは、書面により当該契約を解除することができる。
3. Ｂは、代金の全部を支払っていれば、宅地の引渡しを受ける前であっても、当該契約を解除することができない。
4. Ｂは、Ａから告げられていないので、口頭で解除の意思を伝えることによっても、当該契約を解除することができる。

宅地建物取引業法第37条の2第1項第1号の8日の期間は、申込みの撤回等ができる旨及びその方法を告げられた日から起算するから、告げられていない場合には進行しない。宅地建物取引業者の申出による買主の自宅は事務所等に当たらない（同法施行規則第16条の5第2号は買主が申し出た場合に限る）から、Ｂは、引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払うまで（同法第37条の2第1項第2号）は、契約を解除することができる。契約締結日から8日の経過を理由とする記述は誤りであり、代金の全部の支払だけでは解除は妨げられない。また、告げられていない場合でも解除は書面によらなければならない（同項）から、口頭で足りるとする記述も誤りである。

26. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結し、Ｂが宅地建物取引業法第37条の2の規定により当該契約を解除しようとする場合の方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ｂは、事務所等以外の場所で買受けの申込みをし、同条により解除できる期間内にあるものとする。

1. Ｂは、Ａに電話で解除する旨を伝えれば、書面を発送しなくても、解除の効力が生ずる。
2. Ｂは、解除する前に、Ａに解除の理由を記載した書面を提出し、その承諾を受けなければならない。
3. Ｂは、契約を解除する旨を記載した書面をＡに発送する方法により、解除を行うことができる。
4. Ｂは、Ａの事務所に出向き、宅地建物取引士の面前で解除の意思を表示しなければならない。

宅地建物取引業法第37条の2第1項により、申込みの撤回等は書面により行うことができ、同条第2項により、その効力は申込者等が書面を発した時に生ずる。したがって、解除する旨を記載した書面を発送する方法で解除できる。同条は書面によることを求めているから、電話で伝えるだけで効力が生ずるとする記述は誤りである。また、同条は理由の説明や宅地建物取引業者の承諾を要件としておらず、事務所に出向いて宅地建物取引士の面前で意思表示することも求めていないから、これらを要するとする記述も誤りである。

27. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で、Ｂが喫茶店で買受けの申込みをした宅地の売買契約を締結し、Ａは、所定の書面を交付して申込みの撤回等について告げた。その後、Ｂが契約の解除の書面を郵送した場合における解除の効力に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが告げられた日から起算して8日目に解除の書面を発送し、その書面が10日目にＡに到達したときでも、解除の効力が生ずる。
2. Ｂが解除の書面を発送しても、その書面がＡに到達するまでは、解除の効力は生じない。
3. Ｂが解除の書面を発送した後、Ａが受領済みの手付金をＢに返還した時に、解除の効力が生ずる。
4. Ｂが解除の書面を発送した後、Ａがその書面を受領して解除を承諾した時に、解除の効力が生ずる。

宅地建物取引業法第37条の2第2項により、申込みの撤回等は、申込者等が同条第1項前段の書面を発した時に効力を生ずる。したがって、告げられた日から起算して8日目に書面を発送すれば、到達が10日目であっても8日の期間内に解除したことになり、解除の効力が生ずる。書面の到達、手付金の返還、宅地建物取引業者の承諾のいずれかの時に効力が生ずるとする記述は、発信の時に効力を生ずるとする同項に反し誤りである。なお、解除があったときは、Ａは受領した手付金その他の金銭を速やかに返還しなければならない（同条第3項）が、返還は効力発生の要件ではない。

28. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で、Ｂが喫茶店で買受けの申込みをした建物の売買契約を締結した。Ａは、申込みの際に申込証拠金5万円を、契約締結の際に手付金300万円を受領していたが、その後、Ｂが宅地建物取引業法第37条の2の規定により契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、Ｂに対し、契約の解除に伴う損害賠償の支払を請求することができない。
2. ＡＢ間で違約金の定めをしていた場合でも、Ａは、Ｂに対し、その違約金の支払を請求することができない。
3. Ｂの発した解除の書面がＡに到達する前であっても、Ｂが書面を発した時に解除の効力が生じている。
4. Ａは、申込証拠金5万円は返還しなければならないが、手付金300万円はＢに返還する必要がない。

宅地建物取引業法第37条の2第3項により、申込みの撤回等が行われたときは、宅地建物取引業者は、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。申込証拠金だけでなく手付金も返還の対象であるから、手付金を返還する必要がないとする記述が誤りである。同条第1項後段により、宅地建物取引業者は申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができず、違約金の定めがあっても同条第4項により買主に不利な特約として無効となる。また、同条第2項により、解除は書面を発した時に効力を生ずる。

29. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結する場合において、ＡＢ間で定める申込みの撤回等に関する特約の効力についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが解除するときは、手付金の半額を違約金としてＡに支払う旨の特約は、有効である。
2. Ｂが解除できる期間を、告げられた日から起算して10日間とする旨の特約は、有効である。
3. 解除の効力は、解除の書面がＡに到達した時に生ずる旨の特約は、有効である。
4. Ｂは申込みの撤回等を行わない旨の特約は、Ｂが署名した書面で定めれば、有効である。

宅地建物取引業法第37条の2第4項により、同条第1項から第3項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは無効となるが、申込者等に有利な特約は有効である。解除できる期間を8日より長い10日間とする特約は、Ｂに有利であるから有効である。違約金を支払う旨の特約は損害賠償・違約金の請求を禁じる同条第1項後段に、到達時に効力を生ずる旨の特約は発信時に効力を生ずるとする同条第2項に、申込みの撤回等を行わない旨の特約は同条第1項に、それぞれ反してＢに不利であるから、Ｂの署名の有無にかかわらず無効である。

30. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結しようとする場合における申込みの撤回等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは申込みの撤回等について告げておらず、Ｂは建物の引渡しを受けていないものとする。

1. Ａが申し出て、Ｂの自宅で売買契約に関する説明をし、Ｂがその場で買受けの申込みをしたときは、Ｂは申込みの撤回をすることができない。
2. Ｂが自ら申し出て、勤務先近くの喫茶店で売買契約に関する説明を受け、その場で買受けの申込みをしたときは、Ｂは申込みの撤回をすることができない。
3. Ｂが自ら申し出て、Ｂの勤務先で売買契約に関する説明を受け、その場で買受けの申込みをしたときは、Ｂは申込みの撤回をすることができない。
4. Ｂが自ら申し出て、Ｂの親族の自宅で売買契約に関する説明を受け、その場で買受けの申込みをしたときは、Ｂは申込みの撤回をすることができない。

宅地建物取引業法第37条の2第1項の事務所等には、同法施行規則第16条の5第2号により、相手方がその自宅又は勤務する場所において売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合のその自宅又は勤務する場所が含まれる。Ｂが自ら申し出た勤務先での申込みは事務所等でした申込みとなり、申込みの撤回はできない。一方、宅地建物取引業者Ａが申し出た場合の自宅は同号に当たらない。また、同号は自宅又は勤務する場所に限っているから、Ｂが申し出たとしても、勤務先近くの喫茶店や親族の自宅は事務所等に当たらず、Ｂは申込みの撤回をすることができる。

31. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として一団の宅地の分譲を行い、宅地建物取引業者ではないＢが次の場所で買受けの申込みをした場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定による申込みの撤回に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Ａは申込みの撤回等について告げておらず、以下の案内所及び事務所は、いずれも同法第31条の3第1項により宅地建物取引士を置くべき場所に当たるものとする。

1. Ａから媒介を依頼された宅地建物取引業者Ｄが土地に定着する建物内に設けた案内所でＢが申し込んだときは、Ｂは撤回できる。
2. Ｂが、Ａが分譲地の現地に設けたテント張りの案内所で申し込んだときは、そこに宅地建物取引士がいても、Ｂは申込みを撤回できる。
3. Ｂが、Ａが現地近くの土地に定着する建物内に設けた案内所で申し込んだときは、Ｂは申込みを撤回できない。
4. Ｂが、Ａから分譲の代理の依頼を受けた宅地建物取引業者Ｃの事務所で申し込んだときは、Ｂは申込みを撤回できない。

宅地建物取引業法第37条の2第1項の事務所等は、同法施行規則第16条の5に定める場所である。同条第1号ロの案内所は土地に定着する建物内に設けられるものに限られるから、テント張りの案内所は事務所等に当たらず、そこでした申込みは撤回できる。土地に定着する建物内に設けたＡの案内所（同号ロ）、分譲の代理の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所（同号ハ）は事務所等に当たり、そこでした申込みは撤回できない。媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者が土地に定着する建物内に設けた案内所も同号ニにより事務所等に当たるから、撤回できるとする記述が誤りである。

32. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢに建物を売却しようとしている。Ｂは、ホテルのロビーで、Ａに申込証拠金10万円を支払って買受けの申込みをしたが、まだ売買契約は締結していない。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは申込みの撤回等について告げていないものとする。

1. Ｂが申込みの撤回をするには、Ａに対して撤回の理由を書面で示さなければならない。
2. Ｂが申込みの撤回をしたときでも、Ａは、受け取った申込証拠金10万円を返還する必要はない。
3. Ｂは、売買契約の締結前であっても、書面により買受けの申込みの撤回をすることができる。
4. Ｂが申込みの撤回をしたときは、Ｂは、Ａに対し、申込証拠金と同額の違約金を支払わなければならない。

宅地建物取引業法第37条の2第1項は、事務所等以外の場所で買受けの申込みをした者にも書面による申込みの撤回を認めているから、契約締結前でも撤回できる。同項は撤回の理由を示すことを要件としていない。撤回がされたときは、同条第3項により、Ａは買受けの申込みに際し受領した申込証拠金その他の金銭を速やかに返還しなければならず、同条第1項後段により、撤回に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することもできない。したがって、理由の明示を要するとする記述、申込証拠金の返還を要しないとする記述、違約金の支払を要するとする記述は誤りである。

33. 宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、買主は喫茶店で買受けの申込みをしてその場で売買契約を締結し、申込みの撤回等について告げられておらず、引渡しも受けていないものとする。

1. 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となり、別の宅地建物取引業者Ｃが買主となる契約では、Ｃは、当該契約を解除することができる。
2. 宅地建物取引業者ではないＤが売主となり、宅地建物取引業者Ａが媒介をする契約では、買主Ｂは、当該契約を解除することができる。
3. 宅地建物取引業者ではないＤが売主となり、宅地建物取引業者Ａが買主となる契約では、Ａは、当該契約を解除することができる。
4. 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となり、宅地建物取引業者ではないＢが買主となる契約では、Ｂは、当該契約を解除することができる。

宅地建物取引業法第37条の2第1項は、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約について、事務所等以外の場所で申込みをした買主に申込みの撤回等を認める規定であり、同法第78条第2項により宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない。宅地建物取引業者Ａが売主で個人Ｂが買主の契約では、Ｂは解除できる。買主が宅地建物取引業者Ｃである場合は適用が除外される。売主Ｄが宅地建物取引業者でない場合は、Ａが媒介をしていても、Ａが買主であっても、自ら売主となる宅地建物取引業者がいないから、同条による解除はできない。

34. 宅地建物取引業者Ａが関与する、建築工事完了後の建物（代金4,000万円）の売買における手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主への所有権移転の登記はされていないものとする。

1. Ａが自ら売主となり、買主が宅地建物取引業者であるときは、Ａは、手付金として600万円を受領する場合でも、保全措置を講ずる必要はない。
2. Ａが宅地建物取引業者ではない売主Ｅの売買を媒介する場合、Ａは、Ｅが受け取る手付金等について保全措置を講じなければならない。
3. Ａが自ら売主となり、買主が宅地建物取引業者ではないＢであるときは、Ａは、手付金300万円を保全措置を講ずることなく受領することができる。
4. Ａが自ら売主となり、買主が宅地建物取引業者ではないＢであるときは、Ａは、手付金500万円を受領する前に保全措置を講じなければならない。

宅地建物取引業法第41条の2第1項により、自ら売主となる宅地建物取引業者は、完成物件について、受領しようとする手付金等の額が代金の10分の1以下かつ1,000万円以下（同法施行令第3条の5）であるときを除き、保全措置を講じた後でなければ手付金等を受領してはならない。同法第78条第2項により買主が宅地建物取引業者であるときは同条は適用されないから、600万円を受領する場合も保全措置は不要である。Ｂからの300万円は代金4,000万円の10分の1（400万円）以下であり保全措置は不要、500万円は400万円を超えるから受領前に保全措置が必要である。媒介をするだけのＡは自ら売主ではないから、保全措置を講ずる義務を負うとする記述が誤りである。

35. 宅地建物取引業者Ａは、建築中で工事完了前の建売住宅を、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢに代金3,600万円で売却する契約を結ぶ。Ｂへの所有権移転の登記がされていない段階で、Ａが保全措置を講じないまま受け取ることのできる手付金等の最大額として、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 180万円
2. 360万円
3. 720万円
4. 1,000万円

宅地建物取引業法第41条第1項ただし書により、工事完了前の建物の売買では、受領しようとする手付金等の額（既に受領した額を含む）が代金の100分の5以下であり、かつ、同法施行令第3条の5で定める1,000万円以下であるときは、保全措置を要しない。代金3,600万円×5/100＝180万円であり、これは1,000万円以下であるから、保全措置なしに受領できる上限は180万円である。360万円は完成物件の基準（代金の10分の1、同法第41条の2第1項）、720万円は手付の額の上限（代金の10分の2、同法第39条第1項）、1,000万円は政令で定める額だけを基準とした誤りである。