🗺️ 法令上の制限① 都市計画法

1. 都市計画区域の指定に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 都市計画区域は、市町村が、その行政区域の範囲内に限って指定するものとされている。
2. 2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、関係都府県が協議のうえ共同して指定するものとされている。
3. 都道府県は、必要があるときは、市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。
4. 新たに住居都市や工業都市として開発し、及び保全する必要がある区域は、既存の市街地を含まない限り、都市計画区域として指定することができない。

都市計画法第5条第1項により、都市計画区域は都道府県が指定するものであり、必要があるときは当該市町村の区域外にわたり指定することができるから、市町村の区域外にわたる指定を認める記述は正しい。指定するのは市町村ではなく都道府県であり、行政区域の範囲内に限られるものでもないから、市町村が行政区域の範囲内に限って指定するとする記述は誤りである。同条第4項により、2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、国土交通大臣が、あらかじめ関係都府県の意見を聴いて指定するから、関係都府県が共同して指定するとする記述は誤りである。同条第2項により、都道府県は、首都圏整備法等による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとされ、既存の市街地を含むことは要件とされていないから、指定することができないとする記述も誤りである。

2. 準都市計画区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 準都市計画区域については、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる。
2. 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち一定の要件に該当する区域について、都道府県が指定することができる。
3. 準都市計画区域については、都市計画に、景観法の規定による景観地区を定めることができる。
4. 準都市計画区域について定められる都市計画は、当該地域における農林漁業の生産条件の整備に配慮しなければならない。

都市計画法第7条第1項により、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）は都市計画区域について定めるものであり、準都市計画区域には定めることができないから、区域区分を定めることができるとする記述は誤りである。同法第5条の2第1項により、準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、そのまま放置すれば将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域について、都道府県が指定することができるから、この記述は正しい。同法第8条第2項により、準都市計画区域については、同条第1項第6号の景観地区を定めることができるから、この記述は正しい。同法第13条第3項後段により、準都市計画区域について定められる都市計画は、当該地域における農林漁業の生産条件の整備に配慮しなければならないから、この記述も正しい。

3. 区域区分に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 区域区分は、都市計画区域について定めるほか、特に必要があるときは、都市計画区域外の区域についても定めることができる。
2. 区域区分は、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるものに限って定めることができ、それ以外の都市計画区域には定めることができない。
3. 区域区分が定められていない都市計画区域においては、都市計画に用途地域を定めることができない。
4. 首都圏整備法に規定する既成市街地又は近郊整備地帯の全部又は一部を含む都市計画区域については、区域区分を定めるものとされている。

都市計画法第7条第1項ただし書及び同項第1号イにより、首都圏整備法に規定する既成市街地又は近郊整備地帯の全部又は一部を含む都市計画区域については、区域区分を定めるものとされているから、この記述は正しい。同項本文により、区域区分は都市計画区域について定めるものであり、都市計画区域外の区域に定めることはできないから、都市計画区域外にも定めることができるとする記述は誤りである。また、同項本文により、区域区分は、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、大都市に係るもの以外の都市計画区域にも定めることができるから、政令で定める大都市に係る都市計画区域に限るとする記述は誤りである。用途地域は、同法第8条第1項第1号により都市計画区域について定めることができ、区域区分の有無を問わないから、区域区分が定められていない都市計画区域には用途地域を定めることができないとする記述も誤りである。

4. 次に掲げる開発行為のうち、都市計画法の規定により開発許可を受けなければならないものはどれか。ただし、条例による規模の別段の定め及び都市計画法施行令第19条第2項の規定の適用はないものとする。

1. 区域区分が定められていない都市計画区域において、分譲住宅を建築するため2,500㎡の土地の区画形質の変更を行う場合
2. 市街化区域において、共同住宅を建築するため1,200㎡の土地の区画形質の変更を行う場合
3. 準都市計画区域において、事務所を建築するため2,000㎡の土地の区画形質の変更を行う場合
4. 都市計画区域及び準都市計画区域のいずれにも属しない区域において、分譲住宅を建築するため8,000㎡の土地の区画形質の変更を行う場合

都市計画法第29条第1項第1号及び都市計画法施行令第19条第1項により、開発許可を要しない開発行為の規模は、市街化区域では1,000㎡未満、区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域では3,000㎡未満とされている。市街化区域で1,200㎡の土地の区画形質の変更を行う場合は1,000㎡以上であるから、開発許可を受けなければならない。区域区分が定められていない都市計画区域の2,500㎡の場合及び準都市計画区域の2,000㎡の場合は、いずれも3,000㎡未満であるから開発許可を要しない。都市計画区域及び準都市計画区域外の区域では、同法第29条第2項及び同令第22条の2により1ヘクタール以上の開発行為が許可の対象となるから、8,000㎡の場合は開発許可を要しない。

5. 区域区分が定められていない都市計画区域における開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 店舗の敷地とするため3,000㎡の土地の区画形質の変更を行うには、開発許可が必要である。
2. 農業を営む者の住宅の敷地とするための土地の区画形質の変更は、その面積が3,000㎡を超えるときでも、許可を受けずに行うことができる。
3. 当該都市計画区域において開発許可を要しない開発行為の規模は、都市計画法施行令上、市街化区域と同じく1,000㎡未満とされている。
4. 都道府県が条例で許可を要しない規模を1,500㎡未満と定めた区域内では、2,000㎡の開発行為についても許可が必要となる。

都市計画法施行令第19条第1項の表により、区域区分が定められていない都市計画区域において開発許可を要しない開発行為の規模は3,000㎡未満とされており、1,000㎡未満とされているのは市街化区域であるから、市街化区域と同じく1,000㎡未満とする記述は誤りである。3,000㎡の土地の区画形質の変更は3,000㎡未満に当たらないから、都市計画法第29条第1項により開発許可が必要であり、この記述は正しい。同項第2号により、区域区分が定められていない都市計画区域内において農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、規模にかかわらず開発許可を要しないから、この記述は正しい。同令第19条第1項ただし書により、都道府県は、特に必要があると認められる場合には、条例で、区域を限り、300㎡以上3,000㎡未満の範囲内で許可を要しない規模を別に定めることができ、1,500㎡未満と定めた区域では2,000㎡の開発行為は許可を要するから、この記述も正しい。

6. 都市計画区域及び準都市計画区域のいずれにも含まれない区域における開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、その規模が1ヘクタール以上であっても、許可を受けることなく行うことができる。
2. 分譲住宅の用地とするため5,000㎡の土地の区画形質の変更を行うには、都道府県知事の許可が必要である。
3. 農業を営む者の住宅を建築するための開発行為であっても、その規模が1ヘクタールに達すると、許可の対象となる。
4. 図書館を建築するための開発行為は、公益上必要な建築物に係るものであっても、この区域では許可の対象から除外されていない。

都市計画法第29条第2項及び都市計画法施行令第22条の2により、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では、1ヘクタール以上の開発行為をしようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならないが、同項第2号により、同条第1項第10号の非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為はこの限りでないから、この記述は正しい。5,000㎡の土地の区画形質の変更は1ヘクタール未満であるから許可を要せず、許可が必要とする記述は誤りである。同条第2項第1号により、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、規模にかかわらず許可を要しないから、1ヘクタールに達すると許可の対象となるとする記述は誤りである。同項第2号は同条第1項第3号の公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為も除外しており、図書館は同号及び同令第21条第17号に掲げられているから、図書館についての記述も誤りである。

7. 地区計画に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 地区計画は、都市計画区域のほか、特に必要があるときは、都市計画区域外の区域についても定めることができる。
2. 地区計画を都市計画に定める際には、特別の事情があるときであっても、その区域の全部について地区整備計画を定めなければならない。
3. 地区計画は、防災街区整備地区計画や沿道地区計画とは異なり、都市計画法上の「地区計画等」には含まれない。
4. 地区計画に関する都市計画は、市町村が、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即して定める。

都市計画法第15条第1項により、同項各号に掲げる都市計画以外の都市計画は市町村が定めるものとされ、地区計画は同項各号に掲げられていないから市町村が定める。また、同条第3項により、市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即したものでなければならないから、この記述は正しい。同法第12条の4第1項により、地区計画等は都市計画区域について定めることができるものであり、都市計画区域外にも定めることができるとする記述は誤りである。同法第12条の5第8項により、地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、地区整備計画を定めることを要しないから、特別の事情があっても定めなければならないとする記述は誤りである。同法第12条の4第1項第1号により、地区計画は、防災街区整備地区計画、沿道地区計画などとともに地区計画等に含まれるから、含まれないとする記述も誤りである。

8. 地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域に限る。）内における建築等の届出に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 当該区域内において土地の区画形質の変更を行おうとする者は、原則として、あらかじめ、当該行為について市町村長の許可を受けなければならない。
2. 当該区域内において建築物の建築を行おうとする者は、原則として、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。
3. 当該区域内において建築物の建築を行った者は、原則として、当該行為が完了した日から30日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。
4. 届出をした者は、届出事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときでも、改めて届け出る必要はなく、変更後遅滞なく市町村長に報告すれば足りる。

都市計画法第58条の2第1項により、地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、同項各号に掲げる行為を除き、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日等を市町村長に届け出なければならないから、この記述は正しい。この制度は届出制であって許可制ではないから、市町村長の許可を受けなければならないとする記述は誤りである。届出は着手する日の30日前までに行うものであり、行為の完了後30日以内とする記述は誤りである。同条第2項により、届出事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならないから、変更後の報告で足りるとする記述も誤りである。

9. 地区整備計画に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 市街化調整区域内において定められる地区整備計画には、建築物の容積率の最低限度を定めることができない。
2. 地区整備計画には、現に存する農地で農業の利便の増進と調和した良好な居住環境を確保するため必要なものにおける土地の形質の変更その他の行為の制限に関する事項を定めることができる。
3. 地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画について、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
4. 地区整備計画には、建築物の容積率の最高限度又は最低限度のほか、建築物の建蔽率の最高限度又は最低限度を定めることができる。

都市計画法第12条の5第7項第2号により、地区整備計画に定めることができるのは建築物の建蔽率の最高限度であり、最低限度は掲げられていないから、建蔽率の最低限度を定めることができるとする記述は誤りである（容積率については最高限度又は最低限度を定めることができる）。同項柱書の括弧書により、市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることができないから、この記述は正しい。同項第4号により、現に存する農地で農業の利便の増進と調和した良好な居住環境を確保するため必要なものにおける土地の形質の変更その他の行為の制限に関する事項を定めることができるから、この記述は正しい。同条第8項後段により、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならないから、この記述も正しい。

10. 地区計画の区域内において届出に係る行為が地区計画に適合しない場合の措置に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 都道府県知事は、届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、当該行為の中止を命ずることができる。
2. 市町村長は、勧告をした場合において必要があると認めるときは、勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講じなければならない。
3. 市町村長は、届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
4. 届出に係る行為が地区計画に適合しないときは、届出をした者は、市町村長の許可を受けなければ当該行為に着手することができない。

都市計画法第58条の2第3項により、市町村長は、届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができるから、この記述は正しい。同項の措置は市町村長による勧告であり、都道府県知事が行為の中止を命ずることができるとする規定はないから、この記述は誤りである。同条第4項により、市町村長は、勧告をした場合において必要があると認めるときは、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされ、これは努力義務であるから、講じなければならないとする記述は誤りである。地区計画の区域内の行為は同条第1項の届出制であり、市町村長の許可を要するとする規定はないから、許可を受けなければ着手することができないとする記述も誤りである。

11. 地区計画の内容に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 地区計画は、都市全体の見地から、幹線道路、下水道その他の根幹的な都市施設の配置を定めるための計画とされている。
2. 地区計画は、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とされている。
3. 地区施設には、主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設が含まれる。
4. 地区計画については、都市計画に、地区施設及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画である地区整備計画を定めるものとされている。

都市計画法第12条の5第1項により、地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、都市全体の見地から根幹的な都市施設の配置を定める計画ではないから、この記述は誤りである（道路、下水道等の都市施設は同法第11条第1項により都市計画に定める）。同法第12条の5第1項により、地区計画を各街区の整備等のための計画とする記述は正しい。同条第2項第1号イにより、主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設は地区施設に含まれるから、この記述は正しい。同項柱書及び第1号により、地区計画については、地区施設及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画（地区整備計画）を都市計画に定めるものとされているから、この記述も正しい。

12. 地区計画を定めることができる土地の区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 用途地域が定められていない土地の区域については、住宅市街地の開発に関する事業が行われる土地の区域であっても、地区計画を定めることができない。
2. 市街化調整区域内の土地の区域であっても、一定の要件に該当すれば、地区計画を定めることができる。
3. 再開発等促進区を定める地区計画は、用途地域が定められていない土地の区域についても定めることができる。
4. 開発整備促進区を定める地区計画は、第一種低層住居専用地域が定められている土地の区域についても定めることができる。

都市計画法第12条の5第1項により、地区計画は、用途地域が定められている土地の区域のほか、用途地域が定められていない土地の区域のうち同項第2号イからハまでのいずれかに該当するものについて定めることができ、同法第13条第1項第15号イは市街化調整区域における地区計画の基準を定めているから、市街化調整区域内の土地の区域にも一定の要件のもとで地区計画を定めることができ、この記述は正しい。同法第12条の5第1項第2号イにより、用途地域が定められていない土地の区域のうち住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域には地区計画を定めることができるから、定めることができないとする記述は誤りである。同条第3項第4号により、再開発等促進区は用途地域が定められている土地の区域であることが条件とされているから、用途地域が定められていない区域にも定めることができるとする記述は誤りである。同条第4項第4号により、開発整備促進区は、第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）に定めるものであるから、第一種低層住居専用地域についての記述も誤りである。

13. 都市計画の案の作成に当たっての住民等の意見の反映に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 都道府県又は市町村は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされている。
2. 地区計画等の案は、条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとされている。
3. 市町村は、条例において、住民又は利害関係人から地区計画等の案の内容となるべき事項を申し出る方法を定めることができる。
4. 地区計画等の案を作成するに当たっては、その案に係る区域内の土地の所有者その他の利害関係を有する者の全員の同意を得なければならない。

都市計画法第16条第2項により、地区計画等の案は、意見の提出方法その他の政令で定める事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するものとされ、全員の同意を要するとする規定はないから、全員の同意を得なければならないとする記述は誤りである。同条第1項により、都道府県又は市町村は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされているから、この記述は正しい。同条第2項により、土地の所有者等の意見を求めて地区計画等の案を作成するとする記述は正しい。同条第3項により、市町村は、同条第2項の条例において、住民又は利害関係人から地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項を申し出る方法を定めることができるから、この記述も正しい。

14. 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において行う次の行為のうち、都市計画法の規定により市町村長への届出を要するものはどれか。

1. 国又は地方公共団体が、当該区域内において行う建築物の建築
2. 非常災害のため必要な応急措置として、当該区域内において行う建築物の建築
3. 宅地建物取引業者Ａが、分譲の目的で当該区域内において行う住宅の建築
4. 開発許可を要する開発行為として、当該区域内において行う土地の区画形質の変更

都市計画法第58条の2第1項により、地区整備計画が定められている地区計画の区域内において建築物の建築等を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならないが、同項ただし書により、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの（第1号）、非常災害のため必要な応急措置として行う行為（第2号）、国又は地方公共団体が行う行為（第3号）、都市計画事業の施行として行う行為等（第4号）及び同法第29条第1項の許可を要する行為等（第5号）は除かれる。宅地建物取引業者Ａが分譲の目的で行う住宅の建築はこれらのいずれにも当たらないから、届出を要する。国又は地方公共団体が行う建築物の建築は同項第3号に、非常災害のための応急措置として行う建築は同項第2号に、開発許可を要する土地の区画形質の変更は同項第5号に当たるから、いずれも届出を要しない。

15. 開発許可をする際に都道府県知事が開発区域内の土地について定める建築物の建蔽率等の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. この制限が定められた区域では、環境の保全上支障がない等として都道府県知事が許可した場合を除き、制限に違反する建築物を建築することはできない。
2. この制限は、用途地域が定められている土地の区域における開発許可の際にも定めることができる。
3. 定めることができる制限は建蔽率に限られており、建築物の高さや壁面の位置について制限を定めることはできない。
4. この制限に適合しない建築物を建築しようとする者は、市町村長の許可を受ければ建築することができる。

都市計画法第41条第2項により、同条第1項の規定により建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められた土地の区域内においては、建築物は、これらの制限に違反して建築してはならないが、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときはこの限りでないから、この記述は正しい。同条第1項により、この制限を定めることができるのは用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合であるから、用途地域が定められている区域にも定めることができるとする記述は誤りである。同項は、建築物の建蔽率のほか、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができるとしているから、建蔽率に限られるとする記述は誤りである。同条第2項ただし書の許可をするのは都道府県知事であるから、市町村長の許可とする記述も誤りである。

16. 開発許可を受けた開発区域（用途地域等の定めのない区域とする。）内における建築等の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 工事完了の公告前でも、当該開発行為の工事用の仮設建築物を建築することは妨げられない。
2. 工事完了の公告後であれば、予定建築物等以外の建築物の新築であっても、都道府県知事の許可なく行うことができる。
3. 工事完了の公告前でも、都道府県知事が支障がないと認めたときは、建築物を建築することができる。
4. 工事完了の公告後に国が予定建築物等以外の建築物を新築するときは、国の機関と都道府県知事との協議の成立をもって、許可があったものとみなされる。

都市計画法第42条第1項により、何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、同法第36条第3項の工事完了の公告があった後は、都道府県知事が利便の増進上若しくは環境の保全上支障がないと認めて許可したとき等を除き、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物を新築してはならないから、許可なく行うことができるとする記述は誤りである。同法第37条第1号により、工事完了の公告があるまでの間でも、当該開発行為に関する工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたときは建築物を建築することができるから、仮設建築物についての記述及び都道府県知事が支障がないと認めたときについての記述は、いずれも正しい。同法第42条第2項により、国が行う行為については、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもって同条第1項ただし書の許可があったものとみなされるから、この記述も正しい。

17. 市街化区域及び市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域に限られ、今後おおむね10年以内に市街化を図るべき区域を含めることはできない。
2. 市街化調整区域は、すでに市街地を形成している区域のうち、計画的な再開発を優先して行うべき区域とする。
3. 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
4. 市街化調整区域は、都市計画区域外の区域のうち、市街化を抑制すべき区域として都道府県が指定する区域とする。

都市計画法第7条第2項により、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされているから、この記述は正しく、すでに市街地を形成している区域に限られるとする記述は誤りである。同条第3項により、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるから、計画的な再開発を優先して行うべき区域とする記述は誤りである。また、同条第1項により、市街化区域と市街化調整区域との区分は都市計画区域について都市計画に定めるものであり、市街化調整区域は都市計画区域外の区域を指定するものではないから、この記述も誤りである。

18. 開発許可の許可権者等に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 地方自治法に基づく指定都市の区域内で行う開発行為については、指定都市の長ではなく国土交通大臣が許可権者となる。
2. 市街化区域内で1,500㎡の土地の区画形質の変更を行う者は、工事に着手した後、遅滞なく都道府県知事に届け出れば足りる。
3. 都市計画区域と準都市計画区域のいずれにも属さない区域で許可を要する規模の開発行為を行う場合、許可権者は国土交通大臣である。
4. 地方自治法に基づく中核市の区域内の市街化区域において、開発区域の面積が1,500㎡の開発行為をしようとする者は、あらかじめ、当該中核市の長の許可を受けなければならない。

都市計画法第29条第1項により、都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事（地方自治法の指定都市又は中核市の区域内にあっては、当該指定都市等の長）の許可を受けなければならず、市街化区域内の1,500㎡の開発行為は、都市計画法施行令第19条第1項の許可を要しない規模（1,000㎡未満）に当たらないから、中核市の長の許可を受けなければならないとする記述は正しい。指定都市の区域内における許可権者は当該指定都市の長であり、国土交通大臣とする記述は誤りである。開発許可は行為に着手する前にあらかじめ受けなければならないものであり、着手後の届出で足りるとする記述は誤りである。同法第29条第2項により、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において許可を要する開発行為についても、許可をするのは都道府県知事であるから、国土交通大臣とする記述も誤りである。

19. 準都市計画区域における開発行為の規制に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 準都市計画区域内では、市街化調整区域内と同じく、開発区域の規模による許可の適用除外は設けられていない。
2. 店舗を建築するため4,000㎡の土地の区画形質の変更を行う者は、あらかじめ開発許可を受ける必要がある。
3. サイロを建築するための土地の区画形質の変更は、面積が3,000㎡以上であっても、開発許可を受けずに行うことができる。
4. 都道府県は、特に必要があると認められるときは、条例で、区域を限り、許可を要しない規模を300㎡以上3,000㎡未満の範囲内で別に定めることができる。

都市計画法第29条第1項第1号及び都市計画法施行令第19条第1項により、準都市計画区域内では開発区域の面積が3,000㎡未満の開発行為は開発許可を要しないとされているから、規模による適用除外が設けられていないとする記述は誤りである（規模による適用除外がないのは市街化調整区域である）。4,000㎡の土地の区画形質の変更は3,000㎡以上であるから、あらかじめ開発許可を受ける必要があり、この記述は正しい。同法第29条第1項第2号及び同令第20条第2号により、準都市計画区域内において農業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供するサイロの建築の用に供する目的で行う開発行為は、規模にかかわらず開発許可を要しないから、この記述は正しい。同令第19条第1項ただし書及び同項の表により、都道府県は、特に必要があると認められる場合には、条例で、区域を限り、300㎡以上3,000㎡未満の範囲内でその規模を別に定めることができるから、この記述も正しい。

20. 市街化調整区域内において行う次の開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要があるものはどれか。

1. 農業を営む者が、建築面積が300㎡の畜舎の建築の用に供する目的で行う開発行為
2. 市街化調整区域内で生産される農産物の加工に必要な、建築面積が200㎡の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
3. 農業を営む者が、建築面積が150㎡の農機具等収納施設の建築の用に供する目的で行う開発行為
4. 漁業を営む者が、自らの居住の用に供する延べ面積が120㎡の住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為

都市計画法第29条第1項第2号により、市街化調整区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものは開発許可を要しない。都市計画法施行令第20条第1号は畜舎を、同条第2号は農機具等収納施設を掲げているから、畜舎及び農機具等収納施設の建築を目的とする開発行為は開発許可を要せず、漁業を営む者の居住の用に供する住宅の建築を目的とする開発行為も同法第29条第1項第2号により開発許可を要しない。これに対し、農産物の加工に必要な建築物は同令第20条各号に掲げられておらず、建築面積も同条第5号の90㎡以内を超えるから、開発許可を受ける必要がある（同法第34条第4号は、このような開発行為を市街化調整区域において許可をすることができる場合の一つとして定めている）。

21. 市街化調整区域における開発許可の要否に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 住宅を建築するための土地の区画形質の変更は、その面積が1,000㎡に満たなければ、開発許可を要しない。
2. 農業を営む者の住宅を建築するための開発行為は、面積が1,000㎡以上になると開発許可が必要となる。
3. 駅舎その他の鉄道の施設を建築するための開発行為は、面積が3,000㎡以上の場合に限り開発許可が必要となる。
4. 住宅を建築するため200㎡の土地の区画形質の変更を行う場合にも、開発許可を受けなければならない。

都市計画法第29条第1項第1号により、規模による適用除外が認められるのは市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域内の開発行為であり、市街化調整区域内の開発行為には規模による適用除外がないから、200㎡の土地の区画形質の変更にも開発許可を要し、この記述は正しく、1,000㎡に満たなければ許可を要しないとする記述は誤りである。同項第2号により、市街化調整区域内において農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は規模にかかわらず開発許可を要しないから、1,000㎡以上になると許可が必要とする記述は誤りである。同項第3号により、駅舎その他の鉄道の施設など公益上必要な建築物で政令で定めるもの（都市計画法施行令第21条第4号）の建築の用に供する目的で行う開発行為も規模にかかわらず開発許可を要しないから、3,000㎡以上の場合に許可が必要とする記述も誤りである。

22. 農林漁業に関係する建築物の建築を目的とする開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 市街化区域において農業を営む者の住宅を建築するために行う1,200㎡の開発行為には、開発許可が必要である。
2. 区域区分の定めのない都市計画区域で農業を営む者の住宅を建てるための開発行為は、5,000㎡の規模であっても、許可を受けずに行うことができる。
3. 市街化区域において温室を建築するために行う1,500㎡の開発行為は、農業の用に供する建築物のためのものであるから、開発許可を受ける必要がない。
4. 都市計画区域にも準都市計画区域にも含まれない区域で林業を営む者の住宅を建てるための開発行為は、2ヘクタールの規模であっても、許可を受けずに行うことができる。

都市計画法第29条第1項第2号により、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為を開発許可の対象から除くのは、市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行うものに限られ、市街化区域内には適用されない。したがって、市街化区域内で温室を建築するための1,500㎡の開発行為は、同項第1号及び都市計画法施行令第19条第1項の許可を要しない規模（1,000㎡未満、同条第2項の区域では500㎡未満）に当たらないから開発許可を要し、許可を受ける必要がないとする記述は誤りである。同様に、市街化区域内の農業を営む者の住宅のための1,200㎡の開発行為は開発許可を要するから、この記述は正しい。区域区分が定められていない都市計画区域内の農業を営む者の住宅のための開発行為は、同項第2号により規模にかかわらず開発許可を要しないから、この記述は正しい。都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内でも、同条第2項第1号により林業を営む者の住宅のための開発行為は許可を要しないから、この記述も正しい。

23. 市街化調整区域内において行う次の開発行為に関する記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 工事の期間中だけ使用する仮設の建築物を建てるための開発行為は、許可を受けずに行うことができる。
2. 既存の住宅に附属する車庫又は物置を建てるための開発行為は、許可を受けずに行うことができる。
3. 床面積の合計が10㎡以内の増築を行うための開発行為は、許可を受けずに行うことができる。
4. 周辺の市街化調整区域内に居住する者が自ら営む延べ面積200㎡の日用品店舗を新築するための開発行為は、許可を受けずに行うことができる。

都市計画法第29条第1項第11号及び都市計画法施行令第22条第6号により、主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売等の業務を営む店舗等の新築の用に供する目的で行う開発行為が開発許可を要しないのは、その延べ面積が50㎡以内で、開発行為の規模が100㎡以内であるなどの要件を満たす場合に限られるから、延べ面積200㎡の店舗についての記述は誤りである。同令第22条第1号により仮設建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為、同条第2号により車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為、同条第3号により増築に係る床面積の合計が10㎡以内である建築物の増築の用に供する目的で行う開発行為は、いずれも開発許可を要しないから、これらの記述は正しい。

24. 開発区域が市街化区域と区域区分が定められていない都市計画区域とにわたる開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、許可を要しない規模に関する条例の定めはなく、開発区域は都市計画法施行令第19条第2項に規定する区域外にあるものとする。

1. 市街化区域に600㎡、区域区分が定められていない都市計画区域に2,700㎡わたる開発行為は、いずれの部分もそれぞれの区域の規模未満であるから、開発許可を要しない。
2. 市街化区域に600㎡、区域区分が定められていない都市計画区域に1,800㎡わたる開発行為は、開発許可を要しない。
3. 市街化区域に1,100㎡、区域区分が定められていない都市計画区域に1,000㎡わたる開発行為は、面積の合計が3,000㎡未満であるから、開発許可を要しない。
4. 市街化区域に400㎡、区域区分が定められていない都市計画区域に2,000㎡わたる開発行為は、面積の合計が1,000㎡以上であるから、開発許可を要する。

都市計画法第29条第3項及び都市計画法施行令第22条の3第1項により、開発区域が市街化区域と区域区分が定められていない都市計画区域とにわたる場合に同法第29条第1項第1号（規模による適用除外）が適用されるのは、開発区域の面積の合計が1ヘクタール未満であり（第1号）、両区域における面積の合計がそれぞれの区域について許可を要しないとされる規模のうち最も大きい規模である3,000㎡未満であり（第2号）、市街化区域の部分が1,000㎡未満であり（第3号）、区域区分が定められていない都市計画区域の部分が3,000㎡未満である（第4号）場合に限られる。600㎡と1,800㎡の場合は合計2,400㎡で、すべての要件を満たすから開発許可を要せず、この記述は正しい。600㎡と2,700㎡の場合は合計3,300㎡で第2号の要件を満たさないから開発許可を要し、各部分が規模未満であることを理由に許可を要しないとする記述は誤りである。1,100㎡と1,000㎡の場合は、市街化区域の部分が1,000㎡以上で第3号の要件を満たさないから開発許可を要し、この記述は誤りである。400㎡と2,000㎡の場合は合計2,400㎡ですべての要件を満たすから開発許可を要せず、合計が1,000㎡以上であることを理由に許可を要するとする記述も誤りである。

25. 市街化区域内における開発許可の要否に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、条例で許可を要しない規模が別に定められていることはなく、規模の特例を定める都市計画法施行令第19条第2項の対象区域でもないものとする。

1. 900㎡の土地の区画形質の変更であっても、その区域内に道路や公園などの公共施設を設けるものについては、開発許可を受けなければならない。
2. 店舗の用に供する建築物を建築するため900㎡の土地の造成を行う場合には、開発許可は不要である。
3. 事務所を建築するための開発行為で、その面積がちょうど1,000㎡のものは、開発許可の対象となる。
4. 都市計画事業の施行として行う開発行為は、面積が1,500㎡であっても、開発許可を受けずに行うことができる。

都市計画法第29条第1項第1号及び都市計画法施行令第19条第1項により、市街化区域内では、開発区域の面積が1,000㎡未満の開発行為は開発許可を要しないとされ、この基準は開発区域の面積のみによるから、900㎡の開発行為は、区域内に公共施設を設けるかどうかにかかわらず開発許可を要せず、公共施設を設けるものは許可を受けなければならないとする記述は誤りである。店舗の建築のための900㎡の造成は1,000㎡未満であるから開発許可は不要であり、この記述は正しい。ちょうど1,000㎡の開発行為は1,000㎡未満に当たらないから開発許可の対象となり、この記述は正しい。同法第29条第1項第4号により、都市計画事業の施行として行う開発行為は規模にかかわらず開発許可を要しないから、この記述も正しい。

26. 区域区分と地域地区との関係に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 市街化調整区域については、原則として、用途地域に代えて特定用途制限地域を定めるものとされている。
2. 準都市計画区域については、市街化区域と同様に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
3. 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
4. 市街化区域内の用途地域が定められた区域には、特別用途地区を重ねて定めることができない。

都市計画法第13条第1項第7号により、地域地区は、市街化区域については少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされているから、市街化区域についての記述は正しい。特定用途制限地域は、同法第9条第15項により、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において定める地域であり、市街化調整区域に定めるものではないから、この記述は誤りである。準都市計画区域については、同法第8条第2項により用途地域を定めることができるにとどまり、少なくとも用途地域を定めるとする規定はないから、この記述は誤りである。特別用途地区は、同法第9条第14項により、用途地域内の一定の地区において当該用途地域の指定を補完して定める地区であるから、用途地域が定められた区域には定めることができないとする記述も誤りである。

27. 区域区分が定められた都市計画区域について定められる都市計画の基準に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 市街化区域については、都市施設として、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとされている。
2. 市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものとされている。
3. 区域区分は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して定めるものとされている。
4. 都市再開発の方針は、市街化調整区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定めるものとされている。

都市計画法第13条第1項第3号により、都市再開発の方針は、市街化区域内において計画的な再開発が必要な市街地について定めるものとされているから、市街化調整区域内において定めるとする記述は誤りである。同項第11号により、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、都市施設として少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとされているから、この記述は正しい。同項第13号により、市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものとされているから、この記述は正しい（市街化調整区域には定めない）。同項第2号により、区域区分は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して定めるものとされているから、この記述も正しい。

28. 用途地域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とされている。
2. 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とされている。
3. 準工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。
4. 第一種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。

都市計画法第9条第5項により、第一種住居地域は住居の環境を保護するため定める地域とされているから、この記述は正しい。同条第10項により、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域は商業地域であり、近隣商業地域は、同条第9項により近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域であるから、近隣商業地域についての記述は誤りである。主として工業の利便を増進するため定める地域は工業地域であり（同条第12項）、準工業地域は主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域である（同条第11項）から、準工業地域についての記述は誤りである。主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域は第二種中高層住居専用地域であり（同条第4項）、第一種中高層住居専用地域は中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である（同条第3項）から、この記述も誤りである。

29. 田園住居地域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。
2. 田園住居地域は、用途地域の一つではなく、用途地域の指定を補完して定める特別用途地区の一種とされている。
3. 田園住居地域に関する都市計画には、建築基準法第53条第1項第1号に規定する建築物の建蔽率を定めるものとされている。
4. 田園住居地域内の農地の区域内において土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として、市町村長の許可を受けなければならない。

都市計画法第8条第1項第1号により、田園住居地域は第一種低層住居専用地域などと並ぶ用途地域の一つであり、用途地域内の一定の地区において当該用途地域の指定を補完して定める特別用途地区（同法第9条第14項）ではないから、この記述は誤りである。同法第9条第8項により、田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であるから、この記述は正しい。同法第8条第3項第2号ロにより、田園住居地域に関する都市計画には、建築基準法第53条第1項第1号に規定する建築物の建蔽率等を定めるものとされているから、この記述は正しい。都市計画法第52条第1項により、田園住居地域内の農地の区域内において土地の形質の変更、建築物の建築等を行おうとする者は、通常の管理行為等を除き、市町村長の許可を受けなければならないから、この記述も正しい。

30. 都市計画法上の特定工作物に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. コンクリートプラントは、ゴルフコースと並ぶ大規模な工作物として、第二種特定工作物に当たる。
2. 庭球場は、敷地の面積の大小を問わず、第二種特定工作物に当たる。
3. 第一種特定工作物を設けるための土地の区画形質の変更は、建築物を建てる目的がない以上、開発行為には当たらない。
4. クラッシャープラントは、都市計画法施行令で定める工作物として、第一種特定工作物に当たる。

都市計画法第4条第11項及び都市計画法施行令第1条第1項第2号により、クラッシャープラントは周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物として第一種特定工作物に当たるから、この記述は正しい。同法第4条第11項は、コンクリートプラントを第一種特定工作物の例として掲げ、ゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるものを第二種特定工作物としているから、コンクリートプラントを第二種特定工作物とする記述は誤りである。同令第1条第2項第1号により、庭球場などの運動・レジャー施設である工作物は、その規模が1ヘクタール以上のものに限り第二種特定工作物に当たるから、面積の大小を問わないとする記述は誤りである。同法第4条第12項により、開発行為とは主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいうから、第一種特定工作物を設けるための区画形質の変更も開発行為に当たり、当たらないとする記述も誤りである。

31. 次のアからエまでの工作物のうち、都市計画法の規定によれば、第二種特定工作物に該当するものはいくつあるか。 ア　面積が5,000㎡のゴルフコース イ　面積が8,000㎡の野球場 ウ　面積が0.8ヘクタールの墓園 エ　都市公園法に規定する都市公園に該当する、面積が2ヘクタールの陸上競技場

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

都市計画法第4条第11項により、第二種特定工作物とはゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるものをいい、ゴルフコースは規模を問わず第二種特定工作物に該当するから、アは該当する。都市計画法施行令第1条第2項により、政令で定める大規模な工作物は、野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物（同項第1号）及び墓園（同項第2号）で、その規模が1ヘクタール以上のものに限られるから、8,000㎡の野球場（イ）及び0.8ヘクタールの墓園（ウ）は該当しない。また、同項第1号は都市公園法に規定する都市公園に該当するものを除いているから、都市公園である陸上競技場（エ）は、2ヘクタールであっても該当しない。したがって、該当するものはアの一つである。

32. 開発許可の申請に先立つ協議及び申請後の処分に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面は、申請書に添付すべき書面の一つとされている。
2. 開発行為により新たに設置される公共施設を管理することとなる者とは、申請前に協議をする必要があるが、その同意を得ることまでは求められていない。
3. 開発許可の申請に対する処分の結果は、申請者の求めがない限り、文書によらずに通知することができる。
4. 申請を受けた都道府県知事は、遅滞なく、許可するか否かの処分をしなければならない。

都市計画法第35条第2項により、開発許可の申請に対する許可又は不許可の処分をするには、文書をもって当該申請者に通知しなければならないから、文書によらずに通知することができるとする記述は誤りである。同法第30条第2項により、申請書には、同法第32条第1項に規定する公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を添付しなければならないから、この記述は正しい。同法第32条第2項により、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者とは、あらかじめ協議しなければならないとされているが、同条第1項の公共施設の管理者の場合と異なり、同意を得ることまでは求められていないから、この記述は正しい。同法第35条第1項により、都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならないから、この記述も正しい。

33. 市街化調整区域に係る開発許可の基準に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 市街化区域における開発行為も、市街化調整区域の場合と同じく、第34条各号に掲げる場合のいずれかに当たると認められない限り、許可されない。
2. 市街化調整区域に係る開発行為は、主として第二種特定工作物の建設の用に供するものを除き、第34条各号に掲げる場合のいずれかに当たると認められない限り、許可されない。
3. 市街化調整区域内の観光資源を有効に利用するために必要な建築物を建てるための開発行為は、許可を受けずに行うことができる。
4. 市街化調整区域に係る開発行為は、第34条各号に掲げる場合のいずれかに当たれば、第33条の基準を満たさなくても許可を受けることができる。

都市計画法第34条により、市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同法第33条に定める要件に該当するほか、同法第34条各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は開発許可をしてはならないから、この記述は正しい。同条は市街化調整区域に係る開発行為についての規定であり、市街化区域内の開発行為には適用されないから、市街化区域でも同条各号への該当を要するとする記述は誤りである。同条第2号は、市街化調整区域内に存する観光資源等の有効な利用上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為を許可し得る場合として定めたものであり、許可を要しないとする規定ではないから、この記述は誤りである。同条により、市街化調整区域に係る開発行為は同法第33条に定める要件にも該当しなければならないから、同条の基準を満たさなくても許可を受けることができるとする記述も誤りである。

34. 都市計画区域及び準都市計画区域の指定の手続に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 都道府県は、都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
2. 都道府県は、準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
3. 都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによって行う。
4. 準都市計画区域の全部について都市計画区域が指定された場合であっても、当該準都市計画区域は、都道府県が改めて廃止の手続をとるまでは存続する。

都市計画法第5条の2第5項により、準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなされるから、改めて廃止の手続をとるまで存続するとする記述は誤りである。都市計画区域の指定については、同法第5条第3項により、あらかじめ関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないから、この記述は正しい。準都市計画区域の指定については、同法第5条の2第2項により、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならないから、この記述も正しい（国土交通大臣への協議及び同意は求められていない）。同法第5条第5項により、都市計画区域の指定は公告することによって行うから、この記述も正しい。

35. 都市計画の決定の手続に関する次のアからエまでの記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　市町村は、当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、審議会の議を経ることなく都市計画を決定することができる。 イ　特定街区に関する都市計画の案については、政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。 ウ　都道府県は、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 エ　都市計画が決定されたときは、その図書は、利害関係人から請求があった場合に限り、閲覧に供すれば足りる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

都市計画法第19条第1項により、市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会）の議を経て都市計画を決定するから、審議会の議を経ることなく決定することができるとするアは誤り。同法第17条第3項により、特定街区に関する都市計画の案については、政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならないからイは正しい。同法第18条第3項により、都道府県は、国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないからウは正しい。同法第20条第2項により、都道府県知事及び市町村長は、決定された都市計画の図書又はその写しを、事務所に備え置いて一般の閲覧に供する方法その他の適切な方法により公衆の縦覧に供しなければならないから、請求があった場合に限るとするエは誤り。したがって、正しいものはイ及びウの二つである。