📜 民法① 総則（意思表示・制限行為能力・代理・時効）

1. Ａが、真意ではないことを知りながら、Ｂに対し、Ａ所有の甲土地を売却する旨の意思表示をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａの意思表示は、ＢがＡの真意ではないことを知らず、かつ、知ることができなかったときでも、無効となる。
2. Ａの意思表示は、ＢがＡの真意ではないことを知っていたときは、Ａが取り消すことができるものとなる。
3. Ａの意思表示は、ＢがＡの真意ではないことを知らなかったとしても知ることができたときは、無効となる。
4. Ａの意思表示は、Ａに重大な過失がない限り、Ｂの認識にかかわらず、有効である。

民法第93条第1項本文により、意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられないが、同項ただし書により、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは無効となる。したがって、ＢがＡの真意ではないことを知ることができたときは無効となるとする記述が正しく、Ｂが知らず、かつ、知ることができなかったときにも無効となるとする記述は誤りである。同項ただし書の効果は無効であって取消しではないから、Ａが取り消すことができるとする記述も誤りである。また、心裡留保では表意者の重大な過失の有無は問題とならず、相手方が悪意又は有過失であれば無効となるから、Ｂの認識にかかわらず有効であるとする記述も誤りである。

2. Ａは、売却するつもりのない自己所有の甲土地について、冗談のつもりでＢに対し「甲土地を1,000万円で売る」と申し入れ、Ｂはこれを承諾した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが、Ａの申入れが冗談であることを知っていたときは、ＡＢ間の売買契約は、Ａが取り消すまでは有効である。
2. Ｂが、Ａの申入れが冗談であることを知らず、かつ、知ることができなかったときは、ＡＢ間の売買契約は有効である。
3. Ｂが、注意すればＡの申入れが冗談であることを知ることができたときは、ＡＢ間の売買契約は無効である。
4. ＡＢ間の売買契約が無効となる場合でも、Ａは、その無効を善意の第三者に対抗することができない。

民法第93条第1項により、表意者Ａが真意ではないことを知ってした意思表示も原則として有効であるが、相手方Ｂがその意思表示が真意ではないことを知り、又は知ることができたときは無効となる。したがって、Ｂが善意かつ無過失であったときは売買契約は有効であり、注意すれば冗談であることを知ることができたときは無効であるとする記述は、いずれも正しい。同条第2項により、この無効は善意の第三者に対抗することができないから、その旨の記述も正しい。Ｂが冗談であることを知っていたときは、同条第1項ただし書により売買契約は初めから無効であり、Ａが取り消すまで有効となるものではないから、この記述が誤りである。

3. Ａは、Ｂと通謀して、Ａ所有の甲土地をＢに売却したように仮装し、Ｂへの所有権移転登記をした。この場合のＡＢ間の法律関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間の売買契約は有効に成立しているが、Ａは、仮装であることを理由として、これを取り消すことができる。
2. ＡＢ間の売買契約は、Ｂへの所有権移転登記がされている以上、ＡＢ間においても有効なものとして扱われる。
3. ＡＢ間の売買契約は、当事者であるＡＢ間では有効であり、善意の第三者との関係においてのみ無効となる。
4. ＡＢ間の売買契約は無効であり、Ｂは、Ａに対し、甲土地の所有権を取得したことを主張することができない。

民法第94条第1項により、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるから、ＡＢ間の売買契約は無効であり、Ｂは、Ａに対して甲土地の所有権の取得を主張することができない。虚偽表示の効果は初めから無効であって取消しではないから、Ａが取り消すことができるとする記述は誤りである。Ｂへの所有権移転登記がされていても、無効な売買が当事者間で有効になることはないから、登記を理由に有効とする記述も誤りである。また、同条第2項は、無効を善意の第三者に対抗することができないとするものであり、当事者間では有効で善意の第三者との関係でのみ無効となるとする記述は、規定の内容を逆にしたものである。

4. Ａは、Ｂと示し合わせて、Ａ所有の乙建物をＢに贈与したかのような外形を作り、その後、Ｂは、乙建物をＣに売り渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃが仮装の事実を知っていたときでも、乙建物の所有権移転登記を受けていれば、Ａは、贈与の無効をＣに主張することができない。
2. Ｃが仮装の事実を知らなかったときは、知らなかったことに過失があったとしても、Ａは、贈与の無効をＣに主張することができない。
3. Ｃが仮装の事実を知らなかったとしても、無効な贈与による譲受人Ｂから買い受けた以上、Ｃは乙建物の所有権を取得することができない。
4. Ｃが仮装の事実を知らなかったときは、ＡＢ間の贈与は当事者間においても有効となり、Ａは、Ｂに対しても無効を主張することができない。

民法第94条第1項により、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、同条第2項により、その無効は善意の第三者に対抗することができない。同項は第三者に善意であることのみを求め、無過失を要件としていないから、Ｃが仮装の事実を知らなければ、知らなかったことに過失があってもＡは贈与の無効をＣに主張することができない。これに対し、仮装の事実を知っていたＣは同項の保護を受けず、所有権移転登記を受けていても、Ａは無効を主張することができる。善意のＣには無効を対抗することができない結果、Ｃは乙建物の所有権を取得するから、取得することができないとする記述は誤りである。また、同項は善意の第三者に無効を対抗することができないとするにとどまり、ＡＢ間では贈与は無効のままであるから、当事者間でも有効となるとする記述も誤りである。

5. Ａ所有の甲土地がＢを経てＣに売却された場合において、ＡＢ間の売買がＡＢの通謀による仮装のものであったとき（以下この問において「仮装の場合」という。）と、ＡがＢにだまされて甲土地をＢに売却し、その後これを取り消したとき（以下この問において「詐欺の場合」という。）のＣの保護に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、詐欺の場合のＣは、Ａの取消しの前に甲土地を買い受けたものとする。

1. Ｃが善意であるが過失があったときは、仮装の場合にも詐欺の場合にも、Ｃは保護される。
2. Ｃが善意であり、かつ、過失がなかったときでも、詐欺の場合には、Ａの取消しによってＣは保護されない。
3. Ｃが善意であるが過失があったときは、仮装の場合にはＣは保護されるが、詐欺の場合には保護されない。
4. Ｃが悪意であったときでも、仮装の場合には、虚偽の外形を自ら作り出したＡよりも、Ｃが保護される。

民法第94条第2項は、虚偽表示による無効を善意の第三者に対抗することができないとし、第三者に無過失を求めていない。これに対し、同法第96条第3項は、詐欺による意思表示の取消しを対抗することができない第三者を、善意でかつ過失がない者に限っている。したがって、善意であるが過失があるＣは、仮装の場合には保護されるが、詐欺の場合には保護されないとする記述が正しく、いずれの場合も保護されるとする記述は誤りである。詐欺の場合でも、取消し前に買い受けた善意かつ無過失のＣには取消しを対抗することができないから、Ｃは保護されないとする記述も誤りである。また、同法第94条第2項が保護するのは善意の第三者に限られ、悪意のＣは仮装の場合でも保護されない。

6. 錯誤による意思表示の取消しに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 意思表示が錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、表意者は、その意思表示を取り消すことができる。
2. 錯誤によって取り消すことができる行為は、表意者又はその代理人若しくは承継人が取り消すことができ、表意者の相手方は取り消すことができない。
3. 錯誤を理由として取り消された行為は、取消しの時から将来に向かってではなく、初めから無効であったものとみなされる。
4. 錯誤による意思表示の取消しは、相手方が確定している場合には、相手方の承諾を得てしなければ、その効力を生じない。

民法第95条第1項により、意思表示は、同項各号の錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。同法第120条第2項により、錯誤によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り取り消すことができ、相手方は取り消すことができない。同法第121条により、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる。これらの記述はいずれも正しい。同法第123条により、相手方が確定している場合の取消しは相手方に対する意思表示によってすれば足り、相手方の承諾は要しないから、承諾を得なければ効力を生じないとする記述が誤りである。

7. Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の甲土地をＢに売却する契約を締結したが、その意思表示には法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤があり、その錯誤はＡの重大な過失によるものであった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂが、Ａに錯誤があることを知っていたときでも、Ａは、自らに重大な過失がある以上、錯誤を理由として意思表示を取り消すことができない。
2. Ｂが、Ａに錯誤があることを重大な過失によって知らなかったときは、Ａは、錯誤を理由として意思表示を取り消すことができる。
3. Ｂが、Ａと同一の錯誤に陥っていたときは、Ａは、錯誤を理由として意思表示を取り消すことができる。
4. Ｂが、Ａの錯誤を知らず、知らなかったことに重大な過失もなく、Ａと同一の錯誤にも陥っていなかったときは、Ａは、意思表示を取り消すことができない。

民法第95条第3項により、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、原則として同条第1項による取消しをすることができないが、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき（同条第3項第1号）、及び相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（同項第2号）は、取り消すことができる。したがって、Ｂが重大な過失によって知らなかったとき、及びＢがＡと同一の錯誤に陥っていたときはＡが取り消すことができ、Ｂが善意かつ無重過失で同一の錯誤にも陥っていなかったときは取り消すことができないとする記述は、いずれも正しい。Ｂが錯誤を知っていたときは同項第1号に当たり、Ａは取り消すことができるから、取り消すことができないとする記述が誤りである。

8. Ａは、近くに新駅が設置されると誤って信じ、そのことを理由として、Ｂとの間で、Ｂ所有の甲土地を買い受ける契約を締結した。この錯誤は、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、Ａに重大な過失はなかったものとする。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａの錯誤は、意思表示に対応する意思を欠く錯誤に当たるから、事情がＢに表示されていなくても、Ａは、取り消すことができる。
2. 新駅の設置を見込んで甲土地を買い受けることがＢに表示されていたときは、Ａは、錯誤を理由として売買契約を取り消すことができる。
3. Ａの錯誤は、法律行為の基礎とした事情についての錯誤であるから、ＢもＡと同じく新駅の設置を信じていたときに限り、Ａは、売買契約を取り消すことができる。
4. Ａの取消権は、Ａが錯誤に気付いた時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。

民法第95条第1項第2号の錯誤（表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤）による意思表示の取消しは、同条第2項により、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。新駅の設置を見込んで買い受けたＡの錯誤はこの基礎事情の錯誤であり、意思表示に対応する意思を欠く錯誤（同条第1項第1号）ではないから、事情がＢに表示されていれば取り消すことができ、表示されていなければ取り消すことができない。相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたことは、同条第3項第2号により、表意者に重大な過失がある場合の例外として問題となるにすぎず、重大な過失のないＡの取消しの要件ではない。また、同法第126条により、取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときに時効によって消滅するのであり、錯誤に気付いた時から1年とする記述は誤りである。

9. Ａは、知人Ｃから、乙建物の近くに大規模な商業施設が開業するという虚偽の話を聞かされてこれを信じ、Ｂから乙建物を買い受ける契約を締結した。Ｃは、Ｂとは無関係の者である。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが、Ｃの話が虚偽であることを知らず、知ることもできなかったときでも、Ａは、詐欺を理由としてこの契約を取り消すことができる。
2. Ａを欺いたのは契約の当事者でないＣであるから、Ｂが虚偽であることを知っていたときでも、Ａは、この契約を取り消すことができない。
3. Ｂが、Ｃの話が虚偽であることを知らなかったとしても、知ることができたときは、Ａは、詐欺を理由としてこの契約を取り消すことができる。
4. Ｂが、Ｃの話が虚偽であることを知っていたときは、この契約は、Ａが取り消すまでもなく、初めから無効である。

民法第96条第2項により、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。したがって、Ｂが虚偽であることを知ることができたときはＡは取り消すことができるが、Ｂが知らず、かつ、知ることもできなかったときは取り消すことができないから、その場合でも取り消すことができるとする記述は誤りである。欺いたのが契約の当事者でないＣであっても、Ｂがその事実を知っていたときは取消しが認められるから、取り消すことができないとする記述も誤りである。また、同条第1項のとおり、詐欺による意思表示は取り消すことができるものであり、Ｂが知っていたときに初めから無効となるのではない。

10. Ａは、Ｂの詐欺によってＡ所有の乙建物をＢに譲渡し、Ｂは、Ａが取り消す前に乙建物をＣに売り渡した。その後、Ａは、詐欺を理由としてＢとの譲渡契約を取り消した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｃが詐欺の事実について悪意であったときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の返還を求めることができる。
2. Ｃが詐欺の事実について善意であっても、善意であることに過失があったときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の返還を求めることができる。
3. 取り消されたＡＢ間の譲渡契約は、取消しの時から将来に向かってではなく、初めから無効であったものとみなされる。
4. Ｃが詐欺の事実について善意であり、そのことに過失がなかったときでも、Ａは、Ｃに対し、乙建物の返還を求めることができる。

民法第96条第3項により、詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。したがって、Ｃが善意であり、そのことに過失がなかったときは、Ａは取消しをＣに対抗することができず、乙建物の返還を求めることはできないから、その場合でも返還を求めることができるとする記述が誤りである。これに対し、悪意のＣや、善意であっても過失があったＣは同項による保護を受けないから、Ａは取消しを対抗して乙建物の返還を求めることができ、これらの記述は正しい。また、同法第121条により、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされるから、その旨の記述も正しい。

11. Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の乙建物をＢに売却する契約を締結したが、この契約は、Ｂとは無関係のＣがＡを強迫したことによるものであった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａがこの契約を取り消すことができるのは、ＢがＣによる強迫の事実を知り、又は知ることができた場合に限られる。
2. Ｂが、Ｃによる強迫の事実を知っていたときは、Ａは、強迫を理由としてこの契約を取り消すことができる。
3. 強迫を理由とするこの契約の取消しは、強迫を受けたＡのほか、Ａの代理人又は承継人もすることができる。
4. Ａが強迫を理由としてこの契約を取り消したときは、この契約は、初めから無効であったものとみなされる。

民法第96条第1項により、強迫による意思表示は取り消すことができる。同条第2項は、第三者が行った場合に相手方の悪意又は過失を取消しの要件としているが、その対象は第三者が詐欺を行った場合に限られ、第三者が強迫を行った場合には適用されない。したがって、Ｂが強迫の事実を知っていたときはもちろん、知らず、かつ、知ることができなかったときでもＡは取り消すことができ、Ｂが知り又は知ることができた場合に限られるとする記述が誤りである。同法第120条第2項により、強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人が取り消すことができ、同法第121条により、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる。

12. 意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 重要な錯誤に基づく意思表示は無効であり、相手方の強迫によってした意思表示は取り消すことができる。
2. 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、相手方にだまされてした意思表示は取り消すことができる。
3. 真意ではないことを知りながらした意思表示は、相手方がそのことを知っていたときは取り消すことができ、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効である。
4. 相手方の強迫によってした意思表示は無効であり、相手方にだまされてした意思表示は取り消すことができる。

民法第94条第1項により、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、同法第96条第1項により、詐欺による意思表示は取り消すことができる。同法第95条第1項により、重要な錯誤に基づく意思表示の効果は取消しであって無効ではない。同法第93条第1項ただし書により、心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは無効となるのであって、取り消すことができるのではない。また、同法第96条第1項により、強迫による意思表示も詐欺と同じく取り消すことができるものであり、無効ではない。

13. Ａは、債権者からの差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有の甲土地をＢに売却したように仮装し、Ｂへの所有権移転登記をした。その後、Ｂは、ＡＢ間の事情を知らないＣに甲土地を売却したが、Ｃへの所有権移転登記はまだされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｃが善意であることについて過失があったことを証明すれば、ＡＢ間の売買の無効をＣに対抗することができる。
2. Ｃが善意であっても、ＡＢ間の売買は無効であるから、Ｃは、甲土地の所有権を取得することができない。
3. Ａは、差押えを免れる目的で仮装した場合に限り、ＡＢ間の売買の無効を善意のＣに対抗することができない。
4. Ａは、Ｃが甲土地について所有権移転登記を備えていなくても、ＡＢ間の売買の無効をＣに対抗することができない。

民法第94条第1項により、ＡＢ間の仮装の売買は無効であるが、同条第2項により、その無効は善意の第三者に対抗することができない。判例によれば、同項の第三者として保護されるために登記を備えることは要しないから、Ｃが所有権移転登記を備えていなくても、Ａは無効をＣに対抗することができない。同項は第三者に善意であることのみを求めているから、Ｃの過失を証明しても無効を対抗することはできない。善意のＣとの関係では無効を主張することができない結果、Ｃは甲土地の所有権を取得することができ、取得することができないとする記述は誤りである。また、同項の適用は仮装の目的によって左右されず、差押えを免れる目的の場合に限られるものではない。

14. Ａは、代金を5,000万円とするつもりで、誤って500万円と記載した契約書により、Ａ所有の甲土地をＢに売却する契約を締結し、Ｂは、甲土地をＣに転売した。Ａは、その後、錯誤を理由としてＢとの売買契約を取り消した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａの錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、Ａに重大な過失はなく、ＣのＢからの買受けはＡの取消しより前にされたものとする。

1. Ｃが、Ｂから買い受けた当時、Ａの錯誤について善意であれば、善意であることに過失があったときでも、Ａは、取消しの効果をＣに主張することができない。
2. 錯誤を理由とする取消しには第三者の保護に関する規定が置かれていないから、Ａは、Ｃの善意・悪意にかかわらず、取消しの効果をＣに主張することができる。
3. Ｃが、Ｂから買い受けた当時、Ａの錯誤について善意であり、かつ、善意であることに過失がなかったときは、Ａは、取消しの効果をＣに主張することができない。
4. Ｃが、Ａの錯誤について悪意であったときでも、甲土地の所有権移転登記を受けていれば、Ａは、取消しの効果をＣに主張することができない。

民法第95条第1項により、意思表示に対応する意思を欠く錯誤であって重要なものに基づく意思表示は取り消すことができ、同条第4項により、その取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。したがって、Ｃが買受けの当時善意であり、かつ、過失がなかったときは、Ａは取消しの効果をＣに主張することができず、この記述が正しい。同項は第三者に無過失まで求めているから、善意であっても過失があるＣには取消しの効果を主張することができ、過失があっても主張することができないとする記述は誤りである。錯誤による取消しについても同項が第三者の保護を定めているから、第三者の保護に関する規定がないとする記述は誤りである。また、悪意のＣは同項の保護を受けず、所有権移転登記を受けていても、Ａは取消しの効果を主張することができる。

15. Ａは、Ｂにだまされて、Ａ所有の甲土地をＢに売却し、Ｂは、甲土地にＣのための抵当権を設定してその登記をした。その後、Ａは、詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃが抵当権の設定を受けた当時、Ｂの詐欺を知らず、知らないことに過失もなかったときは、Ａは、Ｃの抵当権が取消しによって消滅したと主張することはできない。
2. Ｃは、甲土地の所有権ではなく抵当権を取得したにすぎないから、Ｃが善意かつ無過失であっても、Ａは、取消しをＣに対抗することができる。
3. Ｃが抵当権の設定を受けた当時、Ｂの詐欺を知らなかったときは、知らないことに過失があっても、Ａは、取消しをＣに対抗することができない。
4. Ａが取消しをＣに対抗することができないときは、Ａは、Ｂに対しても、取消しによる甲土地の所有権の回復を主張することができない。

民法第96条第3項により、詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。同項の第三者には、取消し前に詐欺による取引の目的物について抵当権の設定を受けた者も含まれるから、Ｃが善意かつ無過失であれば、Ａは取消しをＣに対抗することができず、Ｃの抵当権の消滅を主張することはできない。Ｃが所有権ではなく抵当権を取得したにすぎないことは、同項の保護を否定する理由にならない。同項は第三者に無過失まで求めているから、過失のあるＣには取消しを対抗することができる。また、同項は取消しを善意かつ無過失の第三者に対抗することができないとするにとどまり、同法第121条により売買契約は初めから無効であったものとみなされるから、Ａは、Ｂに対しては所有権の回復を主張することができる。

16. Ａは、Ｂに脅されて畏怖し、Ａ所有の甲土地をＢに売り渡した。Ｂは、甲土地をＣに売却して所有権移転登記を経由し、その後、Ａは、強迫を理由としてＢとの売買契約を取り消した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＣがＢから甲土地を買い受けたのは、Ａの取消しより前であったものとする。

1. Ｃが所有権移転登記を経由している以上、強迫の事実についてのＣの善意・悪意にかかわらず、Ａは、Ｃに所有権の回復を主張することができない。
2. Ｃが強迫の事実について善意かつ無過失であったとしても、Ａは、Ｃに対し、取消しによる甲土地の所有権の回復を主張することができる。
3. Ｃが強迫の事実について善意であったときは、善意であることにつき過失があったとしても、Ａは、Ｃに所有権の回復を主張することができない。
4. Ａが、Ｃに対し、取消しによる甲土地の所有権の回復を主張するには、Ｃが強迫の事実を知っていたことを立証しなければならない。

民法第96条第1項により、強迫による意思表示は取り消すことができる。同条第3項が第三者を保護しているのは詐欺による意思表示の取消しに限られ、強迫による取消しについては第三者を保護する規定がないから、取消し前に甲土地を買い受けたＣが強迫の事実について善意かつ無過失であっても、Ａは、Ｃに対して所有権の回復を主張することができる。Ｃが所有権移転登記を経由していても、また、Ｃが善意であったとしても、この結論は変わらず、Ａが所有権の回復を主張するためにＣの悪意を立証する必要もない。なお、同法第121条により、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる。

17. Ａは、Ｂにだまされて、Ａ所有の甲土地をＢに売却し、Ｂへの所有権移転登記をした。その後、Ａは、詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消したが、Ｂへの所有権移転登記の抹消をしないでいる間に、Ｂは、甲土地をＣに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃは、Ａの取消しの事実を知らず、知らなかったことに過失もなかったときに限り、民法第96条第3項によって保護される。
2. 仮にＣがＡの取消しの前に甲土地を買い受けていたとすれば、Ｃは、善意であれば過失があっても保護された。
3. Ａは、登記を備えなければ、Ｃに対し、取消しによって甲土地の所有権が自己に復帰したことを対抗することができない。
4. Ｃが、Ａの取消しの事実を知って甲土地を買い受けたときは、Ｃが先に登記を備えても、Ａは、Ｃに対して所有権を対抗することができる。

判例によれば、詐欺による取消しの後に現れた第三者との関係は、民法第96条第3項ではなく同法第177条の対抗問題として処理され、取消しによるＢからＡへの所有権の復帰とＢからＣへの譲渡とは、先に登記を備えた方が優先する。したがって、Ａは、登記を備えなければＣに所有権の復帰を対抗することができない。同法第96条第3項は取消し前に利害関係に入った第三者を保護する規定であり、取消し後のＣが同項によって保護されるとする記述は誤りである。仮にＣが取消し前に買い受けていたとしても、同項は善意でかつ過失がない第三者のみを保護するから、過失のあるＣは保護されない。また、同法第177条の第三者は善意であることを要しないとされているから、取消しの事実を知っていたにすぎないＣが先に登記を備えたときは、Ａは所有権を対抗することができない。

18. Ａは、Ｂ所有の甲土地を、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と占有し始め、その20年後に取得時効が完成した。Ｂは、Ａの占有開始から10年が経過した時点で、甲土地をＣに売却し、Ｃへの所有権移転登記がされていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃが甲土地を買い受けた時点でＡの時効は完成していなかったから、Ａの時効は、Ｃが所有権移転登記をした時から改めて進行する。
2. Ａが時効による所有権の取得を主張するには、Ａが占有を始めた時に、甲土地がＢの所有であることを知らず、かつ、知らないことに過失がなかったことを要する。
3. Ａが登記を備えずにＣに対して時効による所有権の取得を主張することができるのは、Ｃが甲土地をＢから無償で譲り受けた場合に限られる。
4. Ａは、甲土地について時効による所有権の取得の登記を備えていなくても、Ｃに対し、時効によって甲土地の所有権を取得したことを主張することができる。

民法第162条第1項により、20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得し、この20年の取得時効では、占有開始時の善意・無過失は要件とされていない（善意・無過失を要するのは10年の取得時効を定める同条第2項である）。判例によれば、時効完成前に原所有者Ｂから所有権を取得したＣは、時効取得者Ａとの関係では時効により所有権を失う当事者と同様の立場にあり、同法第177条の第三者に当たらないから、Ａは登記なくしてＣに時効取得を主張することができる。Ｂから甲土地を譲り受けた者が現れても、それによって時効が改めて進行するものではない。また、この結論は、Ｃが有償で譲り受けたか無償で譲り受けたかによって異ならない。

19. Ａは、Ｂ所有の甲土地について取得時効が完成した後、その旨の登記をしないでいたところ、Ｂは、甲土地をＣに売却し、Ｃへの所有権移転登記がされた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、Ｃは、いわゆる背信的悪意者ではないものとする。

1. 仮にＢがＣに甲土地を売却したのが時効の完成前であったとしても、Ａは、登記がなければ、Ｃに時効による所有権の取得を主張することができなかった。
2. Ａは、登記を備えていないので、Ｃに対し、時効による甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
3. Ｃが、Ａの取得時効が完成していることを知って甲土地を買い受けたとしても、Ａは、登記がなければ、Ｃに所有権の取得を対抗することができない。
4. Ａが取得時効によって甲土地の所有権を取得したときは、その効力は、時効の起算日にさかのぼる。

判例によれば、取得時効の完成後に原所有者Ｂから甲土地を譲り受けたＣとの関係は、二重譲渡と同様の対抗問題となり、時効取得者Ａは、登記を備えなければ、民法第177条の第三者であるＣに所有権の取得を対抗することができない。同条の第三者は善意であることを要しないから、背信的悪意者でないＣが時効完成を知っていたというだけでは、Ａは登記なしに対抗することができない。同法第144条により、時効の効力はその起算日にさかのぼる。これらの記述はいずれも正しい。これに対し、判例によれば、時効完成前に原所有者から譲り受けた者は時効の当事者と同様の立場にあり、時効取得者は登記なくしてその者に時効取得を主張することができるから、時効完成前の売却であっても登記がなければ主張することができなかったとする記述が誤りである。

20. Ａは、真意ではないことを知りながら、Ａ所有の甲土地をＢに贈与する旨の意思表示をし、Ｂはこれを承諾したが、Ｂは、Ａの意思表示が真意ではないことを知っていた。その後、Ｂは、甲土地をＣに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃが、Ａの意思表示が真意ではなかったことを知っていたときでも、Ｃが代金を支払っていれば、Ａは、贈与の無効をＣに対抗することができない。
2. Ｃが、Ａの意思表示が真意ではなかったことを知らなかったときは、Ａは、贈与の無効をＣに対抗することができない。
3. ＡＢ間の贈与は無効となるが、Ａは、その無効をＢに対しても主張することができない。
4. Ａの意思表示は、Ａが取り消すまでは有効であるから、悪意のＣも甲土地の所有権を取得する。

民法第93条第1項ただし書により、相手方Ｂが表意者Ａの真意ではないことを知っていたときは、Ａの意思表示は無効であり、Ａは、Ｂに対して無効を主張することができる。同条第2項により、この無効は善意の第三者に対抗することができないから、Ｃが真意ではなかったことを知らなかったときは、Ａは無効をＣに対抗することができない。同項が保護するのは善意の第三者に限られ、悪意のＣは代金を支払っていても保護されない。また、同条第1項ただし書の効果は無効であり、Ａが取り消すまで有効となるものではないから、悪意のＣが所有権を取得するとする記述も誤りである。

21. Ａは、Ａ所有の甲土地をＢに売却する旨の意思表示をし、Ｂは、甲土地を、善意でかつ過失がないＣに転売した。その後、Ａは、ＡＢ間の売買契約を取り消した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが、Ｂにだまされたことを理由として取り消したときは、Ａは、取消しをＣに対抗することができる。
2. Ａが、重要な錯誤があったことを理由として取り消したときは、Ａは、取消しをＣに対抗することができる。
3. Ａが、Ｂ以外の者から強迫を受けたことを理由として取り消したときは、Ａは、取消しをＣに対抗することができない。
4. Ａが、Ｂから強迫を受けたことを理由として取り消したときは、Ａは、取消しをＣに対抗することができる。

民法第95条第4項により、錯誤による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができず、同法第96条第3項により、詐欺による意思表示の取消しも同様である。これに対し、強迫による意思表示の取消しについては第三者を保護する規定がないから、強迫を理由とする取消しは善意かつ無過失のＣにも対抗することができる。したがって、Ｂの強迫を理由とする取消しはＣに対抗することができるとする記述が正しく、Ｂの詐欺又は重要な錯誤を理由とする取消しを善意かつ無過失のＣに対抗することができるとする記述は誤りである。強迫を行ったのがＢ以外の者であっても、同条第1項により意思表示を取り消すことができ、その取消しを第三者に対抗することができない旨の規定もないから、Ｃに対抗することができないとする記述も誤りである。

22. 17歳のＡが、法定代理人Ｂの同意を得ないでした法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが、Ｂから目的を定めないで処分を許された金銭を使って物を購入したときは、Ａは、その売買契約を取り消すことができない。
2. Ａが、負担の付かない贈与を受ける契約を締結したときは、Ａは、Ｂの同意を得ていないことを理由として、その契約を取り消すことができない。
3. Ａが、目的を定めて処分を許された金銭を目的の範囲外の物の購入に使ったときでも、Ａは、その売買契約を取り消すことができない。
4. Ａが、Ｂの同意を得ないで自己所有の自転車を売却したときは、Ａ自身も、Ｂの同意を得ることなく、その売買契約を取り消すことができる。

民法第4条により年齢18歳をもって成年とするから、17歳のＡは未成年者である。同法第5条第3項後段により、法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分することができるから、その金銭で物を購入した売買契約は取り消すことができない。同条第1項ただし書により、単に権利を得る法律行為には法定代理人の同意を要しないから、負担の付かない贈与を受ける契約は同意がないことを理由に取り消すことができない。同法第120条第1項により、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者本人も取り消すことができる。これらの記述はいずれも正しい。これに対し、目的を定めて処分を許された財産を自由に処分することができるのはその目的の範囲内に限られ（同法第5条第3項前段）、範囲外の処分には同条第1項の同意を要し、同意のない行為は同条第2項により取り消すことができるから、取り消すことができないとする記述が誤りである。

23. 成年被後見人Ａがした法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが日用品の購入その他日常生活に関する行為をしたときは、Ａの成年後見人は、その行為を取り消すことができない。
2. Ａがした法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消されるまでもなく、初めから無効である。
3. Ａが一時的に事理を弁識する能力を回復している間に甲土地を売却したときでも、その売買契約は取り消すことができる。
4. Ａが成年後見人に無断で高価な宝石を購入したときは、成年後見人だけでなく、Ａ本人も、その売買契約を取り消すことができる。

民法第9条により、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるが、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。したがって、日常生活に関する行為は成年後見人も取り消すことができない。同条は、成年被後見人が一時的に事理を弁識する能力を回復していた間の行為を例外としていないから、その間にした甲土地の売却も取り消すことができる。同法第120条第1項により、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者本人も取り消すことができる。これらの記述はいずれも正しい。成年被後見人の法律行為は取り消すことができるものであって、取り消されるまでもなく初めから無効とされるものではないから、この記述が誤りである。

24. 成年被後見人Ａが、成年後見人Ｂの同意を得て、Ａ所有の甲土地をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂの同意を得て締結した契約であっても、Ａがこれを取り消すことができるのは、Ｂが取消しに同意した場合に限られる。
2. Ｂの同意を得ていても、この契約は初めから無効であり、Ａが行為能力者となった後に追認をしても有効にはならない。
3. Ｃは、Ａが行為能力者となった後、Ａに対し、2週間以上の期間を定めて、追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
4. 甲土地の売却は日常生活に関する行為に当たらないから、Ｂの同意を得ていても、Ａは、この契約を取り消すことができる。

民法第9条により、成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き取り消すことができ、同条は成年後見人の同意を得た場合を例外としていない。未成年者であれば法定代理人の同意を得て有効に法律行為をすることができる（同法第5条第1項）が、成年被後見人にはそのような規定がないから、Ｂの同意を得ていても甲土地の売却契約は取り消すことができる。同法第120条第1項により成年被後見人本人も取消権者であり、その取消しにＢの同意を要する旨の規定はない。この契約は取り消すことができるにとどまり、初めから無効となるものではなく、同法第122条により追認されれば以後取り消すことができなくなる。また、同法第20条第1項により、相手方が行為能力者となった者に対してする催告は1箇月以上の期間を定めてしなければならず、2週間以上とする記述は誤りである。

25. 保佐開始の審判及び被保佐人に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 保佐開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者についてされ、その審判を受けた者は被保佐人とされる。
2. 保佐開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、本人の請求によってもすることができる。
3. 被保佐人が、相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をするには、その保佐人の同意を得なければならない。
4. 保佐人は、家庭裁判所が特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をしたときに、その法律行為について代理権を有する。

民法第11条により、保佐開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族等の請求によってすることができ、同法第12条により、審判を受けた者は被保佐人とされ、保佐人が付される。同法第13条第1項第6号により、被保佐人が相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をするには保佐人の同意を要する。同法第876条の4第1項により、家庭裁判所は、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。これらの記述はいずれも正しい。精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者についてされるのは、同法第7条の後見開始の審判であり、その審判を受けた者は同法第8条により成年被後見人とされるから、保佐開始の審判をその常況にある者についてするとする記述が誤りである。

26. 被保佐人Ａが、保佐人Ｂの同意を得ないで次の行為をした場合、民法の規定によれば、Ｂの同意を得ていないことを理由として取り消すことができるものはどれか。なお、民法第13条第2項の審判はされていないものとする。

1. Ａが、近所の商店で、自分の日常の食事に用いる食料品を購入した。
2. Ａが、Ｃから負担の付かない贈与の申込みを受けて、これを承諾した。
3. Ａが、知人Ｃの借入金債務について、Ｃの債権者と保証契約を締結した。
4. Ａが、Ａ所有の乙建物を、期間を2年と定めてＣに賃貸する契約を締結した。

民法第13条第1項第2号により、被保佐人が保証をするには保佐人の同意を得なければならず、同条第4項により、同意又はこれに代わる許可を得ないでした保証契約は取り消すことができる。同条第1項ただし書により、日用品の購入その他日常生活に関する行為（同法第9条ただし書）には保佐人の同意を要しないから、日常の食料品の購入は取り消すことができない。同法第13条第1項第7号が保佐人の同意を要するとするのは負担付贈与の申込みの承諾であり、負担の付かない贈与の申込みを承諾することは同項各号に当たらない。また、同項第9号は同法第602条に定める期間を超える賃貸借を掲げ、建物の賃貸借の期間は同条第3号により3年であるから、期間2年の建物の賃貸借は保佐人の同意を要しない。

27. 被保佐人Ａが、保佐人Ｂの同意を得ないで、Ａ所有の甲土地をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. この売買契約は、保佐人の同意を得ていないので、Ａ又はＢが取り消すまでもなく、初めから無効である。
2. 甲土地の売却は不動産に関する権利の得喪を目的とする行為であるから、この売買契約は、取り消すことができる。
3. Ｂがこの売買契約を追認したときでも、Ａは、自らの行為能力の制限を理由として、この売買契約を取り消すことができる。
4. Ａが、Ｃに対し、自らが行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときでも、Ａは、この売買契約を取り消すことができる。

民法第13条第1項第3号により、被保佐人が不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をするには保佐人の同意を得なければならず、同条第4項により、同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは取り消すことができる。この売買契約は取り消すことができるにとどまり、初めから無効となるものではない。同法第122条により、取り消すことができる行為は、同法第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができず、同条第1項の同意をすることができる者である保佐人Ｂが追認した後は、Ａも取り消すことができない。また、同法第21条により、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

28. 被保佐人Ａが、民法第13条第1項各号に掲げる行為をしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが、自ら居住する建物の増築をすることは、保佐人の同意を得なければならない行為に当たる。
2. Ａが、保佐人の同意もこれに代わる家庭裁判所の許可も得ないでその行為をしたときは、その行為は、取り消すことができる。
3. Ａが、家庭裁判所から保佐人の同意に代わる許可を得てその行為をしたときは、保佐人の同意を得ていないことを理由として取り消すことはできない。
4. 保佐人が、Ａの利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときに、家庭裁判所が同意に代わる許可を与えることができるのは、保佐監督人の請求がある場合に限られる。

民法第13条第3項により、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができるから、保佐監督人の請求がある場合に限られるとする記述が誤りである。同条第1項第8号により、新築、改築、増築又は大修繕をすることは保佐人の同意を要する行為に当たる。同条第4項により、同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為は取り消すことができ、家庭裁判所の許可を得てした行為は、同意を得ていないことを理由として取り消すことはできない。

29. 家庭裁判所が、被保佐人について、民法第13条第1項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この審判によって保佐人の同意を要するものとすることはできない。
2. この審判は、家庭裁判所が職権ですることができ、本人、保佐人その他の者からの請求を要しない。
3. 本人以外の者の請求によってこの審判をするには、補助人の同意を要する旨の審判をする場合と同様に、本人の同意がなければならない。
4. この審判がされると、被保佐人は、その審判の対象となった行為については、成年被後見人とみなされる。

民法第13条第2項により、家庭裁判所は、同法第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が同法第13条第1項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であっても保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができるが、同条第2項ただし書により、日用品の購入その他日常生活に関する行為（同法第9条ただし書）は対象とすることができない。この審判は請求によってするものであり、職権ですることができるとする記述は誤りである。また、同法第13条第2項には本人の同意を要する旨の定めはなく、本人以外の者の請求による審判に本人の同意を要するのは補助人の同意を要する旨の審判（同法第17条第2項）であるから、同様に本人の同意を要するとする記述も誤りである。さらに、この審判は同意を要する行為の範囲を広げるにとどまり、被保佐人を成年被後見人とみなす旨の規定はない。

30. 補助開始の審判及び被補助人に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 補助開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、四親等内の親族の請求によってもすることができる。
2. 補助開始の審判は、補助人の同意を要する旨の審判又は補助人に代理権を付与する旨の審判とともにしなければならない。
3. 補助開始の審判を受けた者は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、すべての法律行為について補助人の同意を得なければならない。
4. 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とされ、これに補助人が付される。

民法第15条第1項により、補助開始の審判は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、本人、配偶者、四親等内の親族等の請求によってすることができ、同条第3項により、同法第17条第1項の審判（補助人の同意を要する旨の審判）又は同法第876条の9第1項の審判（補助人に代理権を付与する旨の審判）とともにしなければならない。同法第16条により、審判を受けた者は被補助人とされ、補助人が付される。これらの記述はいずれも正しい。被補助人が補助人の同意を要するのは、同法第17条第1項の審判により定められた特定の法律行為（同法第13条第1項に規定する行為の一部）に限られるから、すべての法律行為について同意を要するとする記述が誤りである。

31. Ａの配偶者Ｂが、家庭裁判所に対し、Ａについて補助開始の審判を請求した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 家庭裁判所は、本人であるＡの同意がなければ、Ａについて補助開始の審判をすることができない。
2. Ａの同意は、補助開始の審判がされた後、補助人が職務を始めるまでに得られれば足りる。
3. Ｂは、Ａの配偶者として、Ａについて補助開始の審判を請求することができる者に当たる。
4. 補助開始の審判の後、Ｂの請求により補助人の同意を要する旨の審判をするときも、Ａの同意がなければならない。

民法第15条第1項により、補助開始の審判は、本人、配偶者、四親等内の親族等の請求によってすることができるから、配偶者Ｂは請求権者に当たる。同条第2項により、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには本人の同意がなければならず、同法第17条第2項により、本人以外の者の請求により補助人の同意を要する旨の審判をするときも本人の同意を要する。これらの記述はいずれも正しい。本人の同意は審判をするための要件であり、審判をする前に得られていなければならないから、審判の後、補助人が職務を始めるまでに得られれば足りるとする記述が誤りである。

32. 家庭裁判所が、被補助人Ａについて、特定の法律行為をするには補助人Ｂの同意を得なければならない旨の審判をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. この審判によりＢの同意を要するものとすることができる行為は、民法第13条第1項に規定する行為の一部に限られる。
2. この審判は、補助人Ｂの請求によってするときは、本人であるＡの同意を得ることなく、することができる。
3. Ａが、Ｂの同意を要する行為を、Ｂの同意もこれに代わる家庭裁判所の許可も得ないでしたときでも、その行為は取り消すことができない。
4. Ｂが、Ａの利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときでも、家庭裁判所は、Ｂの同意に代わる許可を与えることはできない。

民法第17条第1項ただし書により、補助人の同意を得なければならないものとすることができる行為は、同法第13条第1項に規定する行為の一部に限られる。同法第17条第2項により、本人以外の者の請求によりこの審判をするには本人の同意がなければならないから、補助人Ｂの請求であればＡの同意を要しないとする記述は誤りである。同条第4項により、補助人の同意を要する行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは取り消すことができる。また、同条第3項により、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。

33. 17歳のＡが、偽造した身分証明書をＢに示して自らを成年者であると信じさせ、Ｂとの間で、Ａ所有の自転車を売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、法定代理人の同意を得ていないものとする。

1. Ａが詐術を用いた場合でも、Ａの法定代理人は、自らの同意がないことを理由として、この売買契約を取り消すことができる。
2. Ａが詐術を用いてＢを誤信させたことにより、この売買契約は、取り消されるまでもなく、初めから無効となる。
3. Ａは、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたので、この売買契約を取り消すことができない。
4. Ａは、成年に達した後であれば、詐術を用いたかどうかにかかわらず、この売買契約を取り消すことができる。

民法第21条により、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。同法第4条により成年は18歳であるから17歳のＡは未成年者であり、同法第5条第2項により法定代理人の同意を得ないでした売買契約は本来取り消すことができるが、偽造した身分証明書を示して成年者であると信じさせたＡは詐術を用いたものとして、この契約を取り消すことができない。同法第21条は取消権そのものを否定するものであるから、法定代理人が取り消すことができるとする記述は誤りであり、Ａが成年に達した後に取り消すこともできない。また、詐術を用いたことによって契約が無効となるのではない。

34. Ａは、被保佐人Ｂから、保佐人Ｃの同意を得ていないＢ所有の甲土地を買い受けた。Ａは、この売買契約が取り消されるかどうかを早く確定させたいと考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが、Ｃに対し、1か月の期間を定めて売買契約を追認するかどうか答えるよう求めたのに、Ｃがその期間内に返答しなかったときは、売買契約は取り消されたものとみなされる。
2. Ａが、Ｂに対し、1か月の期間内にＣの追認を得るよう求めたのに、Ｂがその期間内に追認を得た旨の通知を発しなかったときは、売買契約は取り消されたものとみなされる。
3. Ａが、Ｂが行為能力者となった後に、Ｂに対し、1か月の期間を定めて追認するかどうか答えるよう求めたのに、Ｂが返答しなかったときは、売買契約は取り消されたものとみなされる。
4. Ａは、Ｂが行為能力者とならない間は、Ｂ本人に対しても、保佐人であるＣに対しても、民法第20条の催告をすることができない。

民法第20条第4項により、制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対し、1箇月以上の期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。同条第2項により、相手方が保佐人Ｃに対してその権限内の行為について催告をした場合に、Ｃが期間内に確答を発しないときは追認したものとみなされ、取り消したものとみなされるのではない。同条第1項により、Ｂが行為能力者となった後にＢに催告をした場合も、期間内に確答を発しないときは追認したものとみなされる。また、同条第2項及び第4項のとおり、Ｂが行為能力者とならない間でも、保佐人Ｃに対しても被保佐人Ｂに対しても催告をすることができる。なお、甲土地の売却は同法第13条第1項第3号の行為であり、保佐人の同意を要する。

35. 行為能力の制限によって取り消すことができる行為の取消権者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 未成年者が法定代理人の同意を得ないでした売買契約は、未成年者本人も、法定代理人の同意を得ることなく、取り消すことができる。
2. 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした不動産の売買契約は、同意をすることができる者である保佐人も、取り消すことができる。
3. 成年被後見人がした不動産の売買契約は、成年被後見人が死亡した後は、その相続人が承継人として取り消すことができる。
4. 制限行為能力者と取引をした相手方は、契約の当時、取引の相手が制限行為能力者であることを知らなかったときは、その契約を取り消すことができる。

民法第120条第1項により、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。したがって、未成年者本人が単独で取り消すことができるとする記述、同意をすることができる者である保佐人が取り消すことができるとする記述、成年被後見人の相続人が承継人として取り消すことができるとする記述は、いずれも正しい。制限行為能力者の相手方は同項の取消権者に含まれず、取引の相手が制限行為能力者であることを知らなかったとしても取り消すことはできないから、この記述が誤りである。相手方の保護は、同法第20条の催告権や同法第21条の詐術の規定によって図られている。