📊 免除科目（住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物）

1. 独立行政法人住宅金融支援機構法における用語の定義に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分をいう。
2. 「住宅」とは、人が専ら居住の用に供する一戸建ての建築物をいい、共同住宅の住戸は含まれない。
3. 「マンション」とは、三以上の区分所有者が存する建築物で住宅部分を有するものをいう。
4. 「マンション」とは、二以上の区分所有者が存する建築物であって、その全部が住宅部分であるものをいう。

独立行政法人住宅金融支援機構法第2条第1項により、「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分（住宅部分）をいい、一戸建てに限られず、共同住宅の住戸や店舗併用建築物の居住部分も含まれる。同条第8項により、「マンション」とは、二以上の区分所有者が存する建築物で住宅部分を有するものをいうから、三以上とする記述や、全部が住宅部分であることを要するとする記述は誤りである。

2. 独立行政法人住宅金融支援機構法における用語の定義に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 「災害予防代替建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合として政令で定める場合における、当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。
2. 「災害予防移転建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合として政令で定める場合における、当該移転する必要がある建築物をいう。
3. 「被災建築物」とは、災害により住宅又は主として住宅部分からなる建築物が滅失した場合における、これらの建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。
4. 「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で、相当の住宅部分を有するもの又はその部分をいう。

独立行政法人住宅金融支援機構法第2条第3項により、「被災建築物」とは、災害により住宅又は主として住宅部分からなる建築物が損傷した場合における、当該損傷した建築物又は建築物の部分をいう。滅失した場合に代わるべき建築物は、同条第2項の「災害復興建築物」であるから、被災建築物の定義を滅失の場合とする記述は誤りである。同条第4項の災害予防代替建築物、同条第5項の災害予防移転建築物、同条第7項の合理的土地利用建築物の定義は、いずれも記述のとおりである。

3. 独立行政法人住宅金融支援機構法に定める機構の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 機構は、一般の金融機関に代わって、住宅の建設等に必要な資金を国民に直接貸し付ける業務のみを行うことを目的としている。
2. 機構は、災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けにより、一般の金融機関による融通を補完することを目的の一部としている。
3. 機構は、貸付債権の譲受け等の業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の融通を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
4. 機構は、住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うことを、その目的に含めていない。

独立行政法人住宅金融支援機構法第4条により、機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務、資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務、及び一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、資金の円滑かつ効率的な融通を図り、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。直接貸付けのみを行うとする記述、国民経済の健全な発展に寄与するとする記述、情報の提供等を目的に含まないとする記述は、いずれも同条と異なる。

4. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の名称及び法人の種類に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 機構の名称は、独立行政法人住宅金融支援機構と定められている。
2. 機構は、独立行政法人通則法に規定する中期目標管理法人である。
3. 独立行政法人住宅金融支援機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めている。
4. 機構は、独立行政法人通則法に規定する国立研究開発法人である。

独立行政法人住宅金融支援機構法第4条の2により、機構は、独立行政法人通則法に規定する中期目標管理法人とされており、国立研究開発法人ではない。同法第3条は名称を独立行政法人住宅金融支援機構と定め、同法第1条は、同法が機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とすると規定している。

5. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の範囲（貸付債権の譲受け）に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 機構は、住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る、主務省令で定める金融機関の貸付債権を譲り受ける。
2. 機構は、住宅の購入に必要な資金を貸し付けた個人から、その貸付債権の譲受けを行う業務を担っている。
3. 機構は、住宅の購入資金に係る金融機関の貸付債権を譲り受けるが、住宅の建設資金に係る金融機関の貸付債権は譲り受けない。
4. 機構は、住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を、災害復興建築物に係るものに限って譲り受ける。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号により、機構は、住宅の建設若しくは購入又は改良に必要な資金の貸付けに係る、主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行う。譲受けの相手方は主務省令で定める金融機関であり、住宅の購入資金を貸し付けた個人から譲り受けるものではない。対象は住宅の購入資金に限られず、住宅の建設資金に係る貸付債権も含まれるから、建設資金に係るものを譲り受けないとする記述は誤りである。また、同号の譲受けは住宅一般を対象とし、災害復興建築物に限られない。災害復興建築物の建設等に必要な資金は、同項第5号により機構が自ら貸し付けるものである。

6. 独立行政法人住宅金融支援機構法に定める機構の貸付債権の譲受けの業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 住宅の改良資金の貸付けに係る貸付債権が譲受けの対象となるのは、主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行う改良に限られる。
2. 住宅の建設に必要な資金の貸付けに係る貸付債権も、住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る貸付債権も、譲受けの対象となり得る。
3. 譲受けの対象となる貸付債権には、住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金の貸付けに係るものは含まれない。
4. 譲受けの対象となる貸付債権は、主務省令で定める金融機関の貸付債権に限られる。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号の括弧書により、譲受けの対象となる貸付債権には、住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金の貸付けに係るものも含まれる。したがって、含まれないとする記述が誤りである。同号は、住宅の建設、購入に加え、改良についても、主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限って対象とし、相手方も主務省令で定める金融機関に限っている。

7. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の範囲（債務の保証）に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 機構は、住宅融資保険法による保険関係の成否を問わず、金融機関が発行するすべての住宅ローン債券に係る債務の保証を行う。
2. 機構は、特定貸付債権を担保とする債券に係る債務の保証を行うが、特定目的会社に譲渡される貸付債権に係るものはその対象としない。
3. 機構は、貸付債権の信託の受益権を譲渡しようとする金融機関に対し、その受益権の取得に必要な資金の貸付けを行う。
4. 機構は、住宅融資保険法に規定する保険関係が成立した貸付けに係る特定貸付債権を担保とする有価証券の債務の保証を行う。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第2号により、機構は、特定貸付債権のうち住宅融資保険法に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずる有価証券に係る債務の保証（特定債務保証）を行う。保険関係の成否を問わないとする記述は誤りである。特定貸付債権には、同号ロにより特定目的会社に譲渡することを予定した貸付けに係るものも含まれる。受益権の取得資金の貸付けは、同法第13条に列挙された業務にない。

8. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の特定貸付債権に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 特定貸付債権とは、第13条第1項第1号の貸付債権のうち、機構が自ら長期間保有することを予定した貸付けに係るものをいう。
2. 特定貸付債権とは、第13条第1項第1号の貸付債権で、信託による受益権の譲渡などを予定した貸付けに係るものをいう。
3. 特定貸付債権とは、住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る貸付債権のすべてをいい、貸付け後の行為の予定を問わない。
4. 特定貸付債権とは、災害復興建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る機構自身の貸付債権のことをいう。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第2号により、「特定貸付債権」とは、同項第1号の貸付債権で、信託法に規定する信託をしてその受益権を譲渡すること、特定目的会社に譲渡すること、これらに類するものとして主務省令で定める行為を予定した貸付けに係るものをいう。機構が保有し続けることを予定した債権とする記述や、貸付け後の行為の予定を問わないとする記述は誤りであり、機構自身の貸付債権でもない。

9. 独立行政法人住宅金融支援機構法に定める機構の業務の範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 機構は、業務として、住宅融資保険法による保険を行っている。
2. 機構は、業務として、民間の保険会社に代わり、住宅の火災保険及び地震保険の引受けを行う。
3. 機構は、業務として、宅地建物取引業者の手付金等の保全措置のための保証を行う。
4. 機構は、業務として、請負人の債務不履行による損害を填補する保証を行う。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第3号により、機構は、住宅融資保険法による保険を行う。住宅の火災保険及び地震保険の引受け、手付金等の保全措置のための保証、請負人の債務不履行による損害の填補は、同条に列挙された機構の業務に含まれていない。

10. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の範囲（情報の提供等）に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 機構は、住宅の建設等に関する情報の提供は行うが、個別の相談に応じて助言する業務は行わない。
2. 機構は、住宅の建設等に関する事業を行う者に対しては、情報の提供その他の援助を行うことができない。
3. 機構は、住宅の建設等をしようとする者のうち、金融機関から借入れをしている者に限り、相談を行う。
4. 機構は、住宅の建設等をしようとする者に対し、資金調達の情報の提供、相談その他の援助を行う。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第4号により、機構は、住宅の建設等をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行う。相談を含まないとする記述、事業を行う者を対象外とする記述、金融機関から借入れをしている者に限るとする記述は、いずれも同号と異なる。

11. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の範囲（災害復興に係る貸付け）に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 機構は、災害により滅失した住宅に代わるべき建築物の購入に必要な資金の貸付けを行う。
2. 機構は、災害により損傷した住宅の補修に必要な資金の貸付けを行う。
3. 機構は、災害により損傷した建築物の補修資金を、その用途にかかわらず貸し付ける。
4. 機構は、災害復興建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金の貸付けを行う。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第5号により、機構は、災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（建設等に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行う。同法第2条第3項により、被災建築物は、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が損傷した場合のものに限られるから、用途にかかわらず貸し付けるとする記述は誤りである。滅失した住宅に代わる建築物は、同条第2項の災害復興建築物である。

12. 独立行政法人住宅金融支援機構法に定める機構の業務の範囲（災害予防に係る貸付け）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 機構は、災害予防関連工事に必要な資金の貸付けを行うが、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けは行わない。
2. 機構は、災害の防止又は軽減のため、住宅部分を有する建築物の敷地の擁壁又は排水施設の設置等の工事で政令で定める場合のものに必要な資金の貸付けを行う。
3. 機構は、災害予防代替建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを行うが、災害予防移転建築物の移転に必要な資金の貸付けは行わない。
4. 機構は、災害予防移転建築物の移転に必要な資金の貸付けを、災害が現に発生した後に、その復旧のためにする場合に限って行う。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第6号により、機構は、災害予防代替建築物の建設若しくは購入、災害予防移転建築物の移転、災害予防関連工事、又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行う。災害予防関連工事は、同法第2条第6項により、擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合として政令で定める場合の工事である。地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金も同号の貸付けの対象であり、災害予防移転建築物の移転も貸付けの対象であり、これは災害を防止し又は軽減するためのものであって災害の現実の発生を要しない。

13. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の範囲（マンション等に係る貸付け）に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 機構は、合理的土地利用建築物で、既に人の居住の用に供されたことのあるものの購入に必要な資金の貸付けを行う。
2. 機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行う。
3. 機構は、合理的土地利用建築物の建設に必要な資金の貸付けを行う。
4. 機構は、マンションの更新がされた後のマンションで、その後に人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金の貸付けを行う。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号により、機構は、合理的土地利用建築物の建設、又は合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金、及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行う。既に居住の用に供されたことのあるものの購入は対象ではない。同項第8号により、マンションの更新がされた後の未使用のマンションの購入資金の貸付けも行う。

14. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の範囲（賃貸住宅に係る貸付け）に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 機構は、賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを行うが、賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けは行わない。
2. 機構は、賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを、居住性能や居住環境を問わず、あらゆる賃貸住宅について行う。
3. 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを行う。
4. 機構は、賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金の貸付けは行わない。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第9号により、機構は、子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金、又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けを行う。改良を除くとする記述、居住性能等を問わないとする記述、住宅部分が大部分を占める建築物を除くとする記述は、いずれも同号と異なる。

15. 独立行政法人住宅金融支援機構法に定める機構の業務の範囲（高齢者に係る貸付け）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 機構は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する登録住宅とすることを主たる目的とする住宅の購入に必要な資金の貸付けを、新築の住宅に限って行う。
2. 機構は、登録住宅とすることを主たる目的とする住宅の購入に必要な資金の貸付けを、その住宅が賃貸住宅であるか否かを問わず行う。
3. 機構は、登録住宅の購入に必要な資金の貸付けにおいて、購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を貸付けの対象に含めない。
4. 機構は、高齢者が自ら居住する住宅について、高齢者の家庭に適した住宅とすることを主たる目的として行う改良に必要な資金の貸付けを行う。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第10号により、機構は、高齢者が自ら居住する住宅について、高齢者の家庭に適した住宅とすることを主たる目的とする改良に必要な資金、又は登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とする、人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行う。新築に限るとする記述、賃貸住宅であるか否かを問わないとする記述、付随する資金を含めないとする記述は、いずれも誤りである。

16. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の範囲（貸付けを受けた者の死亡等に係る弁済）に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 機構は、第13条第1項第1号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者の死亡時の保険金を債務の弁済に充当する。
2. 機構は、保険金等を債務の弁済に充当する契約の対象を、第13条第1項第1号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者に限っている。
3. 機構は、沖縄振興開発金融公庫法の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、死亡時の保険金等により債務を弁済する。
4. 保険金等を債務の弁済に充当する契約において、貸付けを受けた者が死亡した場合には、重度障害の状態となった場合が含まれる。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第12号により、機構は、第1号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者のほか、第5号から第7号まで、第11号、同条第2項第5号及び第9号の規定による貸付けを受けた者ともあらかじめ契約を締結して、保険金等を債務の弁済に充当する。したがって、第1号の貸付けを受けた者に限るとする記述は誤りである。沖縄振興開発金融公庫法の貸付けを受けた者に係る弁済や、死亡した場合には重度障害の状態となった場合が含まれることは、同号のとおりである。

17. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の範囲に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 機構は、一般の金融機関と同様に、個人に対し、住宅の購入に必要な資金を直接貸し付ける業務を広く行う。
2. 機構は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定により保険関係が成立するとみなされる貸付けについて、保険を行う。
3. 機構は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による情報の提供その他の援助を行う。
4. 機構は、マンションの再生等の円滑化に関する法律の規定による貸付けを行う。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条は、機構が行う業務を列挙しており、貸付けについては、災害復興建築物、災害予防関連、マンション、賃貸住宅、高齢者向けなど、各号に定める特定の資金に限られる。一般の金融機関と同様に、個人に住宅購入資金を直接広く貸し付ける業務は列挙になく、同法第4条も、一般の金融機関による融通を補完するための貸付けとしている。高齢者の居住の安定確保に関する法律に係る保険、空家等対策の推進に関する特別措置法に係る情報の提供等、マンションの再生等の円滑化に関する法律に係る貸付けは、同法第13条第2項第1号、第4号、第6号の業務である。

18. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が行う業務に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 機構は、業務として、住宅の用に供する宅地の造成及び分譲を行う。
2. 機構は、業務として、地方公共団体が供給する公営住宅の管理を行う。
3. 機構は、業務として、賃貸住宅の入居者の選定及び家賃の徴収を代行する。
4. 機構は、業務として、勤労者財産形成促進法の規定による貸付けを行う。

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第2項第9号により、機構は、勤労者財産形成促進法の規定による貸付けを行う。宅地の造成及び分譲、公営住宅の管理、賃貸住宅の入居者の選定及び家賃の徴収は、同条第1項及び第2項に列挙された業務にない。なお、同条第2項第7号及び第8号が定めるのは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく貸付けと保険である。

19. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の実施に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 機構は、貸付債権の譲受けの業務の実施に当たっては、一般の金融機関との適切な役割分担を図るよう努めなければならない。
2. 機構は、貸付債権の譲受けなどの条件の設定に当たり、住宅の質の向上を図るために必要なものとして政令で定める事項に配慮しなければならない。
3. 機構は、住宅融資保険法による保険の業務の実施に当たっても、一般の金融機関との適切な役割分担を図るよう努めなければならない。
4. 機構は、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策について、協力しなければならない。

独立行政法人住宅金融支援機構法第14条第1項は、第13条第1項第1号、第2号及び第5号から第11号までの業務の実施に当たって、一般の金融機関との適切な役割分担を図るよう努めることを求めている。同項第3号の住宅融資保険の業務は含まれていないから、保険の業務にも及ぶとする記述は誤りである。同法第14条第2項は、政令で定める事項への配慮と、国及び地方公共団体のまちづくり等の施策への協力を義務付けている。

20. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務に関する主務大臣の要求に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 機構は、主務大臣から措置をとることを求められた場合であっても、正当な理由の有無にかかわらず、これに応じないことができる。
2. 主務大臣は、金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、必要な措置をとることを求めることができる。
3. 主務大臣は、機構に対し必要な措置をとることを求めることができるが、その対象は第13条第1項第1号の業務に限られる。
4. 機構は、主務大臣から緊急の措置をとることを求められたときは、国会の承認を得た後でなければ、これに応じてはならない。

独立行政法人住宅金融支援機構法第15条第1項により、主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第13条に規定する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。対象は同条の業務全般であり、第1項第1号に限られない。同法第15条第2項により、機構は正当な理由がない限りその求めに応じなければならず、国会の承認を要するとする記述や、求めに応じないことができるとする記述は誤りである。

21. 独立行政法人住宅金融支援機構法に定める機構の業務の委託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機構は、主務省令で定める金融機関に対し、第13条に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。
2. 機構は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定する債権回収会社に対し、第13条に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。
3. 機構は、地方公共団体その他政令で定める法人に対し、第13条に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。
4. 機構は、第13条第1項第4号の情報の提供、相談その他の援助の業務を、主務省令で定める金融機関に委託することができる。

独立行政法人住宅金融支援機構法第16条第1項により、機構は、金融機関（主務省令で定めるもの）、債権回収会社、地方公共団体その他政令で定める法人に対し、第13条（第1項第4号を除く。）に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。同法第13条第1項第4号の情報の提供、相談その他の援助の業務は委託の対象から除かれ、委託できるのも政令で定める業務に限られるから、同号の業務を金融機関に委託できるとする記述は誤りである。

22. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務の委託を受けた者に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 受託者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員で受託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなされる。
2. 機構は、業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた業務について報告を求めることはできるが、機構の役員又は職員に必要な調査をさせることまではできない。
3. 第16条第1項第2号の債権回収会社は、同条第2項の規定により、他の法律の規定にかかわらず、機構が委託した業務を受託することができる。
4. 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第13条第1項第5号から第7号までの業務及びこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。

独立行政法人住宅金融支援機構法第16条第4項により、業務の委託を受けた者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員で、委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の規定の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。同条第3項により、機構は、受託者に報告を求めることができるほか、機構の役員又は職員に必要な調査をさせることもできる。同条第2項により他の法律の規定にかかわらず受託できるのは同条第1項第1号の金融機関及び第3号の地方公共団体その他政令で定める法人であり、第2号の債権回収会社は含まれない。同条第5項により、沖縄振興開発金融公庫に委託できるのは第13条第1項第1号から第3号までの業務及びこれらに附帯する業務の一部であり、第5号から第7号までの業務ではない。

23. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の経理に関する次の記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 機構は、第13条第2項第9号の業務及びこれに附帯する業務について、他の業務と区分して勘定を設けて整理しなければならない。
2. 機構は、法律で定める業務の区分ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
3. 機構は、第13条第1項第5号の業務に係る経理を、同項第1号の業務に係る経理と同一の勘定で整理しなければならない。
4. 機構は、第13条第2項第8号の業務に係る経理を、同項第9号の業務に係る経理とは別の勘定で整理しなければならない。

独立行政法人住宅金融支援機構法第17条は、機構に、業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することを義務付けている。同条第1号は第13条第1項第1号及び第2号の業務などを、同条第3号は同条第2項第9号の業務を、それぞれ一つの区分とし、第13条第1項第5号の業務は、同法第17条第4号の「前三号に掲げる業務以外の業務」として別の勘定で整理する。したがって、同一の勘定で整理するとする記述は誤りである。同条第2号には第13条第2項第8号の業務が含まれ、第9号の業務の区分とは異なる。

24. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の業務に関する次のアからエまでの記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等を、当該貸付けに係る債務の弁済に充当する業務を行う。 イ　機構は、一般の金融機関に代わり、住宅の購入に必要な資金を個人に直接貸し付けることを、業務の中心として行う。 ウ　機構は、子どもを育成する家庭に適した賃貸住宅の建設に必要な資金を貸し付けることができる。 エ　機構は、第13条第1項第4号に規定する情報の提供、相談その他の援助の業務を、金融機関に委託することができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第12号により、機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等を債務の弁済に充当する（アは正しい）。同法第4条は、一般の金融機関による融通を補完するための貸付けを定めており、個人への直接貸付けを業務の中心とするとはされていない（イは誤り）。同法第13条第1項第9号により、子どもを育成する家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを行う（ウは正しい）。同法第16条第1項は、第13条第1項第4号を除く業務を委託の対象としており、情報の提供、相談その他の援助の業務は委託できない（エは誤り）。したがって、正しいものは二つである。

25. 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）の積立金等に関する次のアからエまでの記述のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　機構は、第17条第2号に掲げる業務に係る勘定において、積立金があるときは、主務大臣の承認を受けた金額を、次の中期目標の期間における第13条に規定する業務の財源に充てることができる。 イ　機構は、積立金の額から主務大臣の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。 ウ　納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、機構の定款で定める。 エ　機構は、主務大臣から第13条に規定する業務に関し必要な措置をとることを求められたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

独立行政法人住宅金融支援機構法第18条第1項により、機構は、前条第2号から第4号までに掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る整理を行った後に積立金があるときは、主務大臣の承認を受けた金額を、次の中期目標の期間における第13条に規定する業務の財源に充てることができる（アは正しい）。同法第18条第3項により、承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない（イは正しい）。同条第6項により、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は政令で定めるのであって、定款で定めるのではない（ウは誤り）。同法第15条第2項により、機構は、主務大臣から措置をとることを求められたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない（エは正しい）。したがって、正しいものは三つである。

26. 不当景品類及び不当表示防止法における用語の定義に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。
2. 「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して提供する経済上の利益をいい、くじの方法によるものは含まれない。
3. 「景品類」には、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して提供する経済上の利益のうち、不動産に関する取引に付随して提供するものは含まれない。
4. 「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容について行う広告その他の表示をいい、取引条件に関する事項についてのものは含まれない。

不当景品類及び不当表示防止法第2条第3項は、「景品類」を、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものと定めている。したがって、くじの方法によるものを除くとする記述は誤りであり、不動産に関する取引も取引に含まれると明文で規定されているから、不動産取引に付随するものを除くとする記述も誤りである。同条第4項の「表示」は、商品又は役務の内容だけでなく、取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいうから、取引条件に関するものを含まないとする記述も誤りである。

27. 不当景品類及び不当表示防止法における「事業者」及び「事業者団体」に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 商業、工業、金融業その他の事業を行う者は、「事業者」に当たる。
2. 事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、「事業者団体」の定義及び協定又は規約に関する規定の適用については、当該事業者とみなされる。
3. 事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体は、「事業者団体」に当たる。
4. 資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的として事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいる二以上の事業者の結合体も、「事業者団体」に含まれる。

不当景品類及び不当表示防止法第2条第1項は、商業、工業、金融業その他の事業を行う者を「事業者」とし、事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者を、同条第2項及び同法第36条の規定の適用については当該事業者とみなすと定めている。同条第2項の「事業者団体」は、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいう。ただし、資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的として事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものは含まないとされているため、そのような結合体を事業者団体に含むとする記述が誤りである。

28. 内閣総理大臣による景品類の制限及び禁止に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 内閣総理大臣は、景品類の価額の最高額又は総額を制限することはできるが、景品類の提供そのものを禁止することまではできない。
2. 内閣総理大臣は、事業者団体から申請があった場合に限り、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類又は提供の方法を制限することができる。
3. 内閣総理大臣は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の提供を禁止することができる。
4. 内閣総理大臣による景品類の制限は、景品類の価額の最高額及び総額に関する事項に限られ、提供の方法に関する事項を制限することはできない。

不当景品類及び不当表示防止法第4条は、内閣総理大臣が、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は『景品類の提供を禁止することができる』と定めている。したがって、禁止も制限と並ぶ手段として認められており、禁止はできないとする記述は誤りである。また、同条は事業者団体の申請を要件としていない。制限の対象は価額の最高額に限られず、総額、種類、提供の方法その他の事項に及ぶ。

29. 事業者が行う表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 商品又は役務の品質について、実際のものよりもわずかでも優良であると示す表示は、一般消費者の選択を阻害するおそれの有無を問わず、すべて禁止される。
2. 品質、規格その他の内容が実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示される表示で、自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものは、禁止される。
3. 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は、内閣総理大臣の指定を受けたものに限り、禁止され、指定のないものは禁止されない。
4. 商品又は役務の品質について、実際のものよりも著しく優良であると示す表示が禁止されるのは、その表示により現に一般消費者が誤認して取引をした場合に限られ、取引に至らなかったときは禁止されない。

不当景品類及び不当表示防止法第5条第1号は、商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを禁止している。禁止の対象は「著しく」優良であると示すものであり、わずかな相違まで一律に禁止するものではない。価格その他の取引条件についての有利誤認表示も同条第2号で直接に禁止され、内閣総理大臣の指定を要するのは同条第3号の表示だけである。また、要件は選択を阻害する「おそれ」であって、現に誤認して取引をしたことは要しない。

30. 不当景品類及び不当表示防止法第5条に規定する不当な表示の禁止に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 価格その他の取引条件が実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示で、自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものは、禁止される。
2. 商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示で、内閣総理大臣が指定するものは、禁止される。
3. 事実に相違して、同種又は類似の商品を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示は、品質、規格その他の内容に関する不当な表示として禁止される。
4. 品質、規格その他の内容に関する不当な表示は内閣総理大臣の指定がなくても禁止されるが、価格その他の取引条件に関する不当な表示は内閣総理大臣の指定がなければ禁止されない。

不当景品類及び不当表示防止法第5条は、不当な表示として三つの類型を掲げている。品質、規格その他の内容について著しく優良であると示す表示（第1号。他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示を含む。）と、価格その他の取引条件について著しく有利であると一般消費者に誤認される表示（第2号）は、いずれも内閣総理大臣の指定がなくても法律上直接に禁止される。これらのほか、取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示で内閣総理大臣が指定するものが禁止される（第3号）。したがって、取引条件に関する不当な表示は指定がなければ禁止されないとする記述が誤りである。

31. 不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 措置命令は、第5条の規定に違反する行為に対してのみすることができ、第4条の規定による制限又は禁止に違反する行為に対してはすることができない。
2. 措置命令は、違反行為が既になくなっている場合においても、することができる。
3. 措置命令は、違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人に対しても、することができる。
4. 措置命令は、違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者に対しても、することができる。

不当景品類及び不当表示防止法第7条第1項は、内閣総理大臣が、第4条の規定による制限若しくは禁止又は第5条の規定に違反する行為があるときに、当該事業者に対し、その行為の差止め等を命ずることができるとしている。したがって、措置命令の対象は第5条違反に限られず、第4条に基づく景品類の制限又は禁止に違反する行為も対象となるから、第5条違反のみとする記述が誤りである。なお、命令は違反行為が既になくなっている場合にも、違反行為をした事業者から分割により事業を承継した法人や事業を譲り受けた事業者などに対してすることができる。

32. 不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令及び資料の提出に関する次のア～エの記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　内閣総理大臣は、事業者がした表示が第5条第1号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 イ　資料の提出を求められた事業者が期間内にこれを提出しない場合であっても、当該表示が第5条第1号に該当する表示とみなされることはなく、内閣総理大臣は、その該当性を別途立証しなければならない。 ウ　事業者がした表示が第5条第2号に該当するか否かが問題となる場合において、当該事業者が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出しないときは、当該表示は同号に該当する表示とみなされる。 エ　措置命令は、措置命令書の謄本を送達して行うものとされている。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

アは正しい。不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項は、措置命令に関し、表示が第5条第1号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときに、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができると定めている。イは誤り。同項後段は、事業者が資料を提出しないときは、当該表示は同号に該当する表示と「みなす」としており、別途の立証を要しない。ウは誤り。同項の資料の提出の求めと、提出がないときに該当する表示とみなす規定は、第5条第1号の表示について定められたものであり、同条第2号の表示には適用されない。エは正しい。同条第3項により、措置命令は措置命令書の謄本を送達して行う。したがって正しいものはアとエの二つである。

33. 不当景品類及び不当表示防止法に規定する協定又は規約（公正競争規約）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 景品類又は表示に関する事項について事業者団体が設定する公正競争規約は、内閣総理大臣の認定のみで足り、公正取引委員会の認定を受けることを要しないとされている。
2. 景品類又は表示に関する事項について認定を受けた規約を変更しようとするときは、改めて認定を受けることを要せず、内閣総理大臣に届け出れば足りる。
3. 事業者又は事業者団体は、景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、協定又は規約を締結し、又は設定することができる。
4. 内閣総理大臣及び公正取引委員会は、協定又は規約の認定をしたときは、その旨を申請者に通知すれば足り、告示をすることを要しない。

不当景品類及び不当表示防止法第36条第1項は、事業者又は事業者団体が、内閣府令で定めるところにより、景品類又は表示に関する事項について、『内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて』、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができると定めている。認定の主体は内閣総理大臣と公正取引委員会の双方である。これを変更しようとするときも同様に認定を要し、届出では足りない。また、同条第4項により、内閣総理大臣及び公正取引委員会は、認定をしたときは内閣府令で定めるところにより告示しなければならず、通知で足りるとする記述も誤りである。

34. 不当景品類及び不当表示防止法第36条に規定する協定又は規約の認定に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 協定又は規約が不当に差別的でないことは、認定の要件の一つとされており、これに反する協定又は規約は認定を受けることができない。
2. 協定又は規約が、当該協定若しくは規約に参加し、又は当該協定若しくは規約から脱退することを不当に制限しないことは、認定の要件の一つとされている。
3. 内閣総理大臣及び公正取引委員会は、認定を受けた協定又は規約が認定の要件のいずれかに適合するものでなくなったと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。
4. 認定の要件として、不当な顧客の誘引を防止するために適切なものであることは求められるが、一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないことまでは求められない。

不当景品類及び不当表示防止法第36条第2項は、内閣総理大臣及び公正取引委員会が、協定又は規約が各号のいずれにも適合すると認める場合でなければ認定をしてはならないとし、要件として、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するために適切なものであること、一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと、不当に差別的でないこと、参加及び脱退を不当に制限しないことを掲げている。したがって、利益を不当に害するおそれがないことは求められないとする記述が誤りである。要件に適合しなくなったときは、同条第3項により、認定を取り消さなければならない。

35. 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「景品規約」という。）が定める、一般消費者に対し懸賞により提供する景品類の限度に関する次の記述のうち、景品規約の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 景品類の価額は、取引価額の10分の1又は100万円のいずれか低い価額の範囲内でなければならず、提供できる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の100分の2以内でなければならない。
2. 景品類の価額は、取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲内でなければならず、提供できる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の100分の2以内でなければならない。
3. 景品類の価額は、取引価額の20倍又は100万円のいずれか低い価額の範囲内でなければならず、提供できる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の100分の2以内でなければならない。
4. 景品類の価額は、取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲内でなければならず、提供できる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の100分の5以内でなければならない。

景品規約第3条第1項第1号は、事業者が一般消費者に対し懸賞により提供する景品類について、取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲とし、提供できる景品類の総額は当該懸賞に係る取引予定総額の100分の2以内とすると定めている。取引価額の10分の1又は100万円のいずれか低い価額とするのは、懸賞によらないで提供する景品類（総付景品）の限度であり、懸賞の限度ではない。上限を100万円とする記述、総額を100分の5以内とする記述も、景品規約の規定と異なる。なお、同規約は「不当景品類及び不当表示防止法」第36条第1項に基づく公正競争規約である。