📝 宅建業法④ 重要事項説明（35条）・37条書面

1. 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢに甲土地を売却しようとしている。Ａが宅地建物取引士をしてＢに重要事項の説明をさせる時期に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、甲土地の引渡しを終えるまでにＢへの説明を済ませれば足り、売買契約の締結後に説明しても違反とはならない。
2. Ａは、Ｂとの売買契約が成立する前にＢへの説明を済ませなければならず、成立後の説明は違反となる。
3. Ａは、Ｂとの売買契約の成立後遅滞なく説明すれば足り、契約内容を記した書面の交付と同じ機会に説明することもできる。
4. Ａは、Ｂが所有権移転の登記を申請するまでに説明すれば足り、残代金の支払の際に説明することもできる。

宅地建物取引業法第35条第1項は、宅地建物取引業者の相手方等に対し、売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、所定の事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならないと定めている。したがって、Ｂとの売買契約が成立する前に説明を済ませなければならないとする記述が正しい。契約の成立後遅滞なく交付するのは同法第37条第1項の書面であり、重要事項の説明を契約成立後にしてよい根拠にはならない。引渡しを終えるまで、又は所有権移転の登記の申請や残代金の支払の時までに説明すれば足りるとする記述も、契約成立後の説明を認める点で同法第35条第1項に反する。

2. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が行う重要事項の説明を担当する者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引士資格試験に合格したＡの従業者は、第18条第1項の登録を受けていなくても、重要事項の説明を行うことができる。
2. Ａの代表取締役は、宅地建物取引士でなくても、Ａの業務として行う取引について重要事項の説明を行うことができる。
3. Ａの事務所に置かれる専任の宅地建物取引士が不在のときに限り、専任でない宅地建物取引士が重要事項の説明を行うことができる。
4. Ａの業務に従事する宅地建物取引士であれば、専任の宅地建物取引士でなくても、重要事項の説明を行うことができる。

宅地建物取引業法第35条第1項は、重要事項の説明を宅地建物取引士にさせなければならないと定めるだけで、事務所等に置かれる専任の宅地建物取引士（同法第31条の3第1項）であることを求めていない。したがって、専任でない宅地建物取引士も説明を行うことができ、専任の宅地建物取引士が不在のときに限るとする記述は誤りである。宅地建物取引士とは、同法第2条第4号により宅地建物取引士証の交付を受けた者をいうから、試験に合格しただけで登録を受けていない従業者や、宅地建物取引士でない代表取締役は、重要事項の説明を行うことができない。

3. 宅地建物取引業者Ａが宅地の売買の媒介に際して買主となろうとする者に交付する、重要事項を記載した書面（以下この問において「重要事項説明書」という。）への記名等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 重要事項説明書には、宅地建物取引士が記名をしなければならない。
2. 重要事項説明書に記名をする宅地建物取引士は、Ａの事務所に置かれる専任の宅地建物取引士に限られる。
3. 重要事項説明書は、宅地建物取引士の記名に加えて押印がされていなければ、適法に交付したことにならない。
4. 重要事項説明書への記名は、宅地建物取引士に代えて、Ａの代表者が行うこともできる。

宅地建物取引業法第35条第5項は、重要事項説明書の交付に当たり、宅地建物取引士が当該書面に記名しなければならないと定めている。記名する者は宅地建物取引士であればよく、専任の宅地建物取引士に限る定めはないし、宅地建物取引士でないＡの代表者が記名に代えることもできない。現行の同項が求めるのは記名であり、かつての記名押印とは異なって押印は要件とされていないから、押印がなければ交付したことにならないとする記述も誤りである。

4. 宅地建物取引業者Ａの従業者である宅地建物取引士Ｃが、Ａが媒介する建物の売買について、買主となろうとする者に重要事項の説明をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃは、Ａの従業者であることを証する証明書を示したときは、宅地建物取引士証を示す必要はない。
2. Ｃは、説明の相手方が了承すれば、宅地建物取引士証を示す代わりに、自己の登録番号を口頭で伝えることで足りる。
3. Ｃは、説明の相手方から求められていなくても、説明に際して宅地建物取引士証を相手方に示さなければならない。
4. Ｃは、説明を終えた後、売買契約を締結する段階になってから宅地建物取引士証を示せば足りる。

宅地建物取引業法第35条第4項は、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならないと定めており、相手方の請求は要件とされていない。提示は説明をするときに行うものであるから、説明を終えた後、契約を締結する段階で提示すれば足りるとする記述は誤りである。提示すべきものは宅地建物取引士証そのものであり、従業者であることを証する証明書（同法第48条第1項）の提示や、相手方の了承を得て登録番号を口頭で伝えることで代えることはできない。

5. 宅地建物取引業者Ａが、Ｂから媒介の依頼を受けて、Ｂ所有の甲土地をＣに売却する売買契約の媒介を行う場合の重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｃは宅地建物取引業者ではないものとする。

1. Ａは、甲土地を取得しようとするＣには重要事項の説明をする義務を負うが、売却するＢにはその義務を負わない。
2. Ａは、Ｃとの間では媒介契約を締結していないから、Ｃへの重要事項の説明は義務付けられていない。
3. Ａが重要事項の説明をＣにする義務を負うのは、売主Ｂが宅地建物取引業者である場合に限られる。
4. Ａは、重要事項を記載した書面をＣの住所に郵送しておけば、宅地建物取引士に説明させる必要はない。

宅地建物取引業法第35条第1項は、宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買の各当事者を含む宅地建物取引業者の相手方等に対し、その者が取得しようとしている宅地について説明をさせるものとしている。甲土地を取得しようとするＣは、媒介の依頼者でなくても説明の相手方となり、売却するＢは説明の相手方とならない。Ｂが宅地建物取引業者であるかどうかは、Ｃへの説明義務に影響しない。Ｃは宅地建物取引業者ではないから、同条第6項の読替えは適用されず、書面を郵送するだけでは足りず、宅地建物取引士をして書面を交付して説明をさせなければならない。

6. 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の乙建物について、Ｂから媒介の依頼を受け、Ｃを借主とする賃貸借契約の媒介を行う場合の重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、賃貸借契約が成立する前に、宅地建物取引士にＣへの重要事項の説明を行わせる義務を負う。
2. Ｃが宅地建物取引業者でなくても、Ｃが了承すれば、Ａは、宅地建物取引士による説明を省いて書面を渡すだけにできる。
3. Ｂは媒介の依頼者であるが、乙建物を貸す立場にあるから、Ａは、Ｂに重要事項の説明をする必要はない。
4. Ｃが宅地建物取引業者であれば、Ａは、重要事項を記載した書面をＣに交付すれば足り、宅地建物取引士による説明は要しない。

宅地建物取引業法第35条第1項により、Ａは、乙建物を借りようとするＣに対し、賃貸借契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。貸主となるＢは借りようとする者ではないから、媒介の依頼者であっても説明の相手方とならない。Ｃが宅地建物取引業者であるときは、同条第6項の読替えにより書面の交付で足り、宅地建物取引士による説明は要しない。しかし、この読替えは相手方等が宅地建物取引業者である場合に限られ、宅地建物取引業者でないＣの承諾によって説明を省略することはできないから、省略できるとする記述が誤りである。

7. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂに乙建物を売却しようとしている。宅地建物取引業法第35条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｂに対しても、宅地建物取引士に35条書面の内容を口頭で説明させ、その際に宅地建物取引士証を示させる必要がある。
2. Ｂが宅地建物取引業者であるから、Ａが作成する35条書面には、宅地建物取引士の記名がなくても差し支えない。
3. Ａは、乙建物の売買契約が成立する前に35条書面をＢに交付する義務を負うが、宅地建物取引士に説明させる義務は負わない。
4. Ａは、Ｂの同意を得ることなく、35条書面の記載事項を電子メールで送信して、35条書面の交付に代えることができる。

宅地建物取引業法第35条第6項は、相手方等が宅地建物取引業者である場合、同条第1項の「交付して説明をさせなければ」を「交付しなければ」と読み替え、同条第4項（宅地建物取引士証の提示）及び第5項を適用しないと定めている。したがって、Ａは、売買契約が成立するまでの間に35条書面をＢに交付すれば足り、宅地建物取引士による説明や宅地建物取引士証の提示は要しない。ただし、同条第7項により、交付すべき書面を作成したときは宅地建物取引士をして記名させなければならず、記名がなくてもよいとする記述は誤りである。電磁的方法による提供は、同条第9項によりＢの承諾を得た場合に限り認められる。

8. 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業法第35条第1項の規定により交付すべき書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しようとする場合に関する次の記述のうち、同法及び同法施行令の規定によれば、正しいものはどれか。なお、相手方等は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. Ａは、あらかじめ、用いる電磁的方法の種類及び内容を相手方等に示した上で、書面又は所定の電子的方法で承諾を得なければならない。
2. Ａは、相手方等から口頭で承諾を得れば電磁的方法による提供をすることができ、承諾を書面又は所定の電子的方法で得る必要はない。
3. Ａは、承諾を得た後に相手方等から書面で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があっても、当初の承諾に基づき提供することができる。
4. Ａは、宅地建物取引士を介さずに、Ａの従業者に、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供させることができる。

宅地建物取引業法第35条第8項は、相手方等の承諾を得て、宅地建物取引士に、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供させることができると定め、同法施行令第3条の3第1項は、その承諾を、あらかじめ電磁的方法の種類及び内容を示した上で、書面又は電子情報処理組織を使用する方法等（書面等）によって得るものとしている。口頭の承諾で足りるとする記述は誤りである。同条第2項により、承諾を得た後でも書面等で提供を受けない旨の申出があったときは、再び承諾を得ない限り電磁的方法による提供をしてはならない。提供をさせる相手は宅地建物取引士であり、従業者に提供させることができるとする記述も誤りである。

9. 宅地建物取引業者Ａが、既存の建物の取引の媒介を行う場合の建物状況調査に関する重要事項の説明についての次の記述のうち、宅地建物取引業法及び同法施行規則の規定によれば、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 木造の戸建住宅の売買の媒介で、1年半前に実施された建物状況調査があるときは、Ａは、その結果の概要を説明しなければならない。
2. 鉄筋コンクリート造の共同住宅等の売買の媒介で、1年半前に実施された建物状況調査があるときは、Ａは、その結果の概要を説明しなければならない。
3. 建物状況調査が一度も実施されていない建物であれば、Ａは、建物状況調査について何も説明する必要はない。
4. 既存の建物の賃貸借の媒介では、建物状況調査の有無やその結果の概要は、重要事項の説明の対象外とされている。

宅地建物取引業法第35条第1項第6号の2イは、既存の建物について、建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及び実施している場合におけるその結果の概要を説明すべき事項と定め、同法施行規則第16条の2の2は、その期間を1年、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等にあっては2年としている。したがって、共同住宅等で1年半前に実施された調査は結果の概要を説明するが、木造の戸建住宅では実施後1年を経過した調査は対象外であり、説明しなければならないとする記述は誤りである。実施していない場合も、実施しているかどうかを説明しなければならない。同号イは契約の種類を限定していないから、貸借の媒介でも説明を要する。

10. 宅地建物取引業者Ａが、Ａを委託者とする甲土地に係る信託の受益権の売主となり、Ｂに当該受益権を売却しようとする場合の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、国土交通省令で定める説明を要しない場合には該当しないものとする。

1. Ａは、信託の受益権を売却するにすぎないから、甲土地に係る私道に関する負担に関する事項を説明することを要しない。
2. Ａは、Ｂに対し、甲土地に係る都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を説明することを要しない。
3. Ａが宅地建物取引士をして説明をさせるときでも、当該宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を提示することを要しない。
4. Ａは、契約成立までに、宅地建物取引士に、甲土地の登記された権利の種類及び内容等を説明させなければならない。

宅地建物取引業法第35条第3項は、宅地建物取引業者を委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、売買の相手方に対し、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、信託財産である宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容等（同項第1号）を記載した書面を交付して説明をさせなければならないと定めている。法令に基づく制限で政令で定めるものの概要（同項第2号）や私道に関する負担に関する事項（同項第3号）も説明すべき事項であり、説明を要しないとする記述は誤りである。また、同条第4項は前三項の説明をするときの宅地建物取引士証の提示を求めているから、同条第3項の説明でも提示を要する。

11. 重要事項の説明及び契約締結時の書面の交付に関する義務の違反に対する措置についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 重要事項の説明の際に宅地建物取引士証を相手方に示さなかった宅地建物取引士は、10万円以下の過料に処せられることがある。
2. 第37条の規定による書面を交付しなかった宅地建物取引業者は、50万円以下の罰金に処せられることがある。
3. 重要事項を記載した書面の交付に当たって記名をしなかった宅地建物取引士は、そのことを理由に10万円以下の過料に処せられることがある。
4. 宅地建物取引士に重要事項の説明をさせなかった宅地建物取引業者は、業務の全部又は一部の停止を命ぜられることがある。

宅地建物取引業法第86条は、同法第35条第4項（宅地建物取引士証の提示）に違反した者を10万円以下の過料に処すると定めているが、同条第5項（書面への記名）は同法第86条に掲げられておらず、記名をしなかったことを理由に10万円以下の過料に処せられるとする記述が誤りである。同法第37条の規定に違反した者は、同法第83条第1項第2号により50万円以下の罰金に処せられる。同法第35条第1項から第3項までの規定に違反したときは、同法第65条第2項第2号により、免許をした国土交通大臣又は都道府県知事は、1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

12. 宅地建物取引業者Ａが、建物の売買の媒介に際し、買主となろうとするＢ（宅地建物取引業者ではない。）に重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び同法の解釈・運用の考え方によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、重要事項の説明に先立ち、重要事項説明の構成や各項目の留意点について、書面を交付する等して全体像を説明することが望ましい。
2. 取引物件を見ながら説明する方がＢの理解を深める事項は、重要事項の全体像を示しながら物件の現場で説明することが望ましい。
3. Ａは、Ｂとの売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
4. 物件の現場で宅地建物取引士が一部の事項を説明したときは、契約の締結までに重要事項全体を改めて説明することは要しない。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第1項関係）は、重要事項の説明に先立ち、重要事項の全体像について書面を交付する等して説明することが望ましいとし、取引物件を見ながら説明する方が相手方の理解を深める事項については、全体像を示しながら物件の現場で説明することが望ましいとしている。ただし、その場合にも、説明を受ける者が重要事項全体を十分把握できるよう、契約の締結までの間に改めて宅地建物取引士が重要事項全体の説明をすることとしており、改めての説明を要しないとする記述が誤りである。宅地建物取引業法第35条第1項により、説明は売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして書面を交付して行わせなければならない。

13. 重要事項の説明を行う者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引士証の交付を受けた後に登録の移転をした者は、従前の宅地建物取引士証を提示して重要事項の説明を行うことができる。
2. 第18条第1項の登録を受けている者でも、宅地建物取引士証の交付を受けていなければ、重要事項の説明を行うことができない。
3. 宅地建物取引士証の有効期間が満了した者であっても、登録を受けている限り、その更新前に重要事項の説明を行うことができる。
4. 都道府県知事から事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士も、その禁止の期間中、重要事項の説明に限っては行うことができる。

宅地建物取引業法第35条第1項は、重要事項の説明を宅地建物取引士にさせるものとし、同法第2条第4号は、宅地建物取引士を宅地建物取引士証の交付を受けた者と定めている。したがって、登録を受けていても宅地建物取引士証の交付を受けていない者は、説明を行うことができない。宅地建物取引士証の有効期間は同法第22条の2第3項により5年であり、満了した後は、同法第22条の3第1項の更新を受けるまで宅地建物取引士として説明を行うことはできない。登録の移転があったときは、同法第22条の2第4項により従前の宅地建物取引士証は効力を失う。事務の禁止の処分（同法第68条第2項）を受けた者は、その期間中、重要事項の説明を含め宅地建物取引士としてすべき事務を行うことができない。

14. 宅地建物取引業者Ａが、既存の建物の売買の媒介に際し、建物状況調査に関する事項（宅地建物取引業法第35条第1項第6号の2イ）を説明する場合に関する次の記述のうち、同法の解釈・運用の考え方によれば、誤っているものはどれか。

1. 住戸内と住戸外の調査を異なる調査者がそれぞれ実施している場合は、建物状況調査として有効ではないため、Ａは、実施していない旨を説明する。
2. Ａは、調査を実施した者が作成した建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）に基づき、劣化事象等の有無を説明することとされている。
3. Ａは、当該建物状況調査を実施した者が既存住宅状況調査技術者であることを確認した上で、説明を行うよう留意することとされている。
4. Ａが売主等に照会し、必要に応じて管理組合等にも問い合わせても実施の有無が判明しないときは、その照会をもって調査義務を果たしたことになる。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第1項第6号の2関係）は、建物状況調査が過去1年（鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等にあっては2年）以内に実施されている場合には、調査を実施した者が作成した結果の概要（重要事項説明用）に基づき劣化事象等の有無を説明することとし、調査を実施した者が既存住宅状況調査技術者であることを確認した上で行うよう留意するとしている。住戸内と住戸外の調査を、異なる調査者がそれぞれの調査範囲及び責任分担を明確にした上で実施している場合も建物状況調査として有効であり、その両方を説明するとしているから、有効ではないとする記述が誤りである。売主等に照会しても実施の有無が判明しない場合は、その照会をもって調査義務を果たしたことになるとされている。

15. 重要事項の説明の相手方に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方となる者は、いずれも宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者Ａが、借主となるＢから依頼を受けて建物の賃貸借契約の締結を代理する場合、Ａは、Ｂに重要事項の説明をしなければならない。
2. 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の甲土地とＣ所有の乙土地との交換の媒介を行う場合、Ａは、Ｂ及びＣの双方に重要事項の説明をしなければならない。
3. 宅地建物取引業者Ａが、Ｂから依頼を受けてＢ所有の宅地の売却を代理する場合、Ａは、代理を依頼したＢに重要事項の説明をしなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地を売却する場合、Ａは、買主となろうとする者に重要事項の説明をしなければならない。

宅地建物取引業法第35条第1項は、宅地建物取引業者の相手方等（契約の相手方、代理を依頼した者及び媒介に係る各当事者）のうち、宅地又は建物を取得し、又は借りようとしている者に対して説明をさせるものとしている。借主となるＢから代理を依頼された場合はＢが借りようとする者であり、交換では各当事者がそれぞれ土地を取得しようとする者であるから、Ｂ及びＣの双方に説明を要する。自ら売主となる場合は、契約の相手方である買主となろうとする者に説明しなければならない。売却の代理を依頼したＢは取得しようとする者ではないから、Ｂに説明をしなければならないとする記述が誤りである。

16. 宅地建物取引業者Ａが、Ｂを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約の媒介を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「35条書面」とは、同法第35条の規定により交付すべき書面をいう。

1. Ｂが宅地建物取引業者で、Ｃが宅地建物取引業者でない場合、Ａは、Ｃに35条書面を渡すだけで、宅地建物取引士による説明を省くことができる。
2. Ｂ及びＣがいずれも宅地建物取引業者である場合、Ａは、Ｃに35条書面を交付する必要もない。
3. Ｂ及びＣがいずれも宅地建物取引業者でない場合、Ａは、売主Ｂに対しても、宅地建物取引士による説明を行わせなければならない。
4. Ｂが宅地建物取引業者でなく、Ｃが宅地建物取引業者である場合、Ａは、Ｃに35条書面を交付すれば足り、宅地建物取引士による説明は不要である。

宅地建物取引業法第35条第1項は、説明の相手方を、宅地又は建物を取得しようとしている者としているから、媒介では買主となるＣが相手方となり、売主Ｂは相手方とならない。同条第6項は、相手方等が宅地建物取引業者である場合に限り、書面の交付で足りるものとし、宅地建物取引士による説明を要しないとしている。したがって、Ｃが宅地建物取引業者であれば、Ｂが宅地建物取引業者であるかどうかにかかわらず書面の交付で足りるが、書面の交付自体は省略できない。Ｃが宅地建物取引業者でない場合は、Ｂが宅地建物取引業者であっても、Ｃに対して宅地建物取引士をして説明をさせなければならず、Ｂへの説明は要しない。

17. 宅地建物取引士が重要事項の説明に際して宅地建物取引士証を提示する方法に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び同法の解釈・運用の考え方によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引士証を胸に着用する等により、説明の相手方又は関係者に明確に示されるようにすることとされている。
2. テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行う場合には、宅地建物取引士証の提示は要しないとされている。
3. 個人情報保護の観点から、宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないとされている。
4. 住所欄に貼るシールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意することとされている。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第4項関係）は、宅地建物取引士証の提示の方法として、胸に着用する等により相手方又は関係者に明確に示されるようにするとし、個人情報保護の観点から住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないが、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意することとしている。また、同じ考え方（第35条第1項関係）は、ＩＴを活用した重要事項の説明について、宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示し、説明を受けようとする者が画面上で視認できたことを確認していることを要件の一つとしている。宅地建物取引業法第35条第4項の提示義務はＩＴを活用する場合にも免除されず、提示を要しないとする記述が誤りである。

18. 宅地建物取引士が行った次のア〜エの行為のうち、宅地建物取引業法の規定により、10万円以下の過料に処せられることがあるものはいくつあるか。 ア　取引の関係者から求められたのに、宅地建物取引士証を示さなかった。 イ　登録を消除されたのに、宅地建物取引士証を交付元の都道府県知事に速やかに返納しなかった。 ウ　事務の禁止の処分を受けたのに、宅地建物取引士証を交付元の都道府県知事に速やかに提出しなかった。 エ　重要事項の説明に当たり、説明の相手方に宅地建物取引士証を示さなかった。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

宅地建物取引業法第86条は、同法第22条の2第6項若しくは第7項、第35条第4項又は第75条の規定に違反した者を10万円以下の過料に処すると定めている。イの登録が消除されたときの返納（同法第22条の2第6項）、ウの事務の禁止の処分を受けたときの提出（同条第7項）、エの重要事項の説明をするときの提示（同法第35条第4項）は、いずれもこれに当たる。アの取引の関係者から請求があったときの提示は同法第22条の4の義務であるが、同法第86条には掲げられておらず、過料の対象とはならない。過料に処せられることがあるものはイ、ウ、エの三つである。

19. 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢに乙宅地を売却しようとしている。Ａが宅地建物取引業法第35条第1項の規定によりＢに説明しなければならない事項は、次のア〜エのうちいくつあるか。 ア　Ａが受領しようとする手付金等について講ずる保全措置の概要 イ　乙宅地をＢに引き渡す時期 ウ　Ａ及びＢの氏名（法人にあっては、その名称）及び住所 エ　乙宅地の種類又は品質に関する契約不適合の担保責任の履行について、保証保険契約の締結等の措置を講ずるかどうか

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

宅地建物取引業法第35条第1項は、第10号で手付金等を受領しようとする場合における同法第41条又は第41条の2の規定による措置の概要を、第13号で契約不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講ずるかどうか及びその措置の概要を、説明すべき事項としているから、アとエは該当する。乙宅地の引渡しの時期（イ）と当事者の氏名及び住所（ウ）は、同法第37条第1項第4号及び第1号により契約成立後に交付すべき書面の記載事項であり、同法第35条第1項各号には掲げられていない。説明すべきものはアとエの二つである。

20. 宅地建物取引業者Ａが宅地の売買の媒介を行う場合における、契約の解除に関する事項の取扱いについての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 契約の解除に関する事項は、売主と買主の間に解除に関する定めがある場合に限り、重要事項として説明すべき事項とされている。
2. 契約の解除に関する事項は、第37条の規定により交付すべき書面の記載事項であるが、重要事項として説明すべき事項ではない。
3. 契約の解除に関する事項は重要事項として説明すべき事項であり、第37条の書面には解除の定めがあるときに記載する。
4. 買主となろうとする者が宅地建物取引業者である場合は、契約の解除に関する事項を重要事項を記載した書面に記載することを要しない。

宅地建物取引業法第35条第1項第8号は、契約の解除に関する事項を説明すべき事項と定め、解除に関する定めがある場合に限るとの限定を置いていない。これに対し、同法第37条第1項第7号は、契約の解除に関する定めがあるときにその内容を記載すべきものとしている。したがって、両条の違いを述べる記述が正しく、定めがある場合に限るとする記述や、重要事項として説明すべき事項ではないとする記述は誤りである。買主となろうとする者が宅地建物取引業者である場合も、同法第35条第6項の読替えは説明を不要とするにとどまり、同条第1項各号の事項を記載した書面の交付は必要である。

21. 宅地建物取引業者Ａが行う重要事項の説明の範囲及び方法に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び同法の解釈・運用の考え方によれば、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 第35条第1項各号に掲げる事項は、説明すべき事項のうち最小限の事項を規定したものであり、これら以外にも説明を要する事項があり得る。
2. 第35条第1項各号に掲げる事項のうち、相手方が説明を不要とする旨を書面で申し出た事項については、Ａは、説明を省略することができる。
3. 重要事項を記載した書面の交付は、相手方から請求があった場合に限り行えば足り、請求がないときは口頭の説明で足りる。
4. 重要事項の説明は、Ａの事務所又は案内所等において行わなければならず、相手方の自宅で行うことはできない。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第1項関係）は、本項各号に掲げる事項は宅地建物取引業者がその相手方又は依頼者に説明すべき事項のうち最小限の事項を規定したものであり、これらの事項以外にも場合によっては説明を要する重要事項があり得るとしている。宅地建物取引業法第35条第1項は、少なくとも各号の事項について、宅地建物取引士をして書面を交付して説明をさせなければならないと定めており、相手方の申出による説明の省略や、請求がない場合の書面の交付の省略は認められない。同項は説明を行う場所を定めておらず、事務所又は案内所等に限るとする記述も誤りである。

22. 宅地建物取引業者Ａが、建物の貸借の代理又は媒介を行う場合の重要事項の説明の相手方に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂ及びＣは宅地建物取引業者ではないものとする。

1. Ａが、賃借人Ｂと転借人となろうとするＣとの間の建物の転貸借の媒介を行う場合、Ａは、転貸人となるＢに重要事項の説明をしなければならない。
2. Ａが、Ｂを貸主、Ｃを借主とする建物の賃貸借の媒介を行う場合、Ａは、Ｃから媒介の依頼を受けたときに限り、Ｃに重要事項の説明をしなければならない。
3. Ａが、Ｂを貸主、Ｃを借主とする建物の賃貸借の媒介を行う場合で、Ｃが法人であるときは、Ａは、Ｃに重要事項の説明をすることを要しない。
4. Ａが、貸主Ｂから代理を依頼されてＣとの間で建物の賃貸借契約を締結する場合、Ａは、借主となろうとするＣに重要事項の説明をしなければならない。

宅地建物取引業法第35条第1項は、契約の相手方、代理を依頼した者及び媒介に係る各当事者のうち、宅地又は建物を借りようとしている者に対して説明をさせるものとしている。貸主Ｂから代理を依頼された場合、借りようとするのは契約の相手方Ｃであるから、Ｃに説明をしなければならない。転貸借の媒介では、借りようとするのは転借人となろうとするＣであり、転貸人となるＢは説明の相手方とならない。媒介の依頼を受けていない当事者も説明の相手方となるから、Ｃから依頼された場合に限るとする記述も誤りである。書面の交付で足りるのは相手方等が宅地建物取引業者である場合（同条第6項）であり、法人であることを理由に説明を省略することはできない。

23. 宅地建物取引業者Ａが、甲土地の売買の媒介に際し、買主となろうとするＢ（宅地建物取引業者ではない。）に重要事項の説明をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「説明事項」とは、同法第35条第1項各号に掲げる事項をいう。

1. 甲土地について所有権移転の登記をいつ申請するかは、説明事項に当たり、Ａは、これをＢに説明しなければならない。
2. 売買契約に違約金の定めを置こうとするときは、その違約金に関する事項は説明事項に当たり、Ａは、これをＢに説明しなければならない。
3. 天災その他不可抗力による損害の負担について特約を置こうとするときでも、その特約の内容は、説明事項には当たらない。
4. 甲土地に課される租税その他の公課の負担について定めを置こうとするときでも、その定めの内容は、説明事項には当たらない。

宅地建物取引業法第35条第1項第9号は、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項を説明すべき事項と定めているから、違約金の定めを置くときはその説明を要する。これに対し、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めの内容、租税その他の公課の負担に関する定めの内容、移転登記の申請の時期は、同法第37条第1項第10号、第12号及び第5号により契約成立後に交付すべき書面の記載事項とされているが、同法第35条第1項各号には掲げられていない。したがって、移転登記の申請の時期を説明しなければならない事項に含めるとする記述が誤りである。

24. 宅地建物取引業者Ａが、相手方の承諾を得て、重要事項を記載した書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、相手方が書面の状態で確認できるよう、書面に出力可能な形式で提供することとされている。
2. Ａは、記載事項が改変されていないことを将来において確認できるよう、電子署名等の方法による措置を講じる必要があるとされている。
3. Ａは、承諾を得る際に、併せて、利用を予定するソフトウェア等に相手方のＩＴ環境が対応可能であることを確認することとされている。
4. Ａは、電磁的方法により提供した後、相手方に到達しているかどうかを確認することは要しないとされている。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第8項関係）は、電磁的方法により重要事項説明書を提供する場合、相手方が書面の状態で確認できるよう書面に出力可能な形式で提供するとともに、記載事項が改変されていないことを将来において確認できるよう電子署名等の措置を講じることが必要であるとし、留意すべき事項として、承諾を得る際に利用を予定するソフトウェア等に相手方のＩＴ環境が対応可能であることを確認すること、及び提供後に相手方に到達しているかを確認することを挙げている。到達の確認を要しないとする記述が誤りである。なお、宅地建物取引業法第35条第8項による提供には、相手方の承諾が必要である。

25. 宅地建物取引業者Ａが行う媒介において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）の記載事項と、同法第35条第1項各号に掲げる事項（以下この問において「説明事項」という。）との関係に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 既存の建物の売買の媒介で、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項は、37条書面には記載するが、説明事項には当たらない。
2. 宅地の売買の媒介で、代金に充てる金銭の貸借のあっせんをした場合にその貸借が成立しないときの措置は、37条書面には記載するが、説明事項には当たらない。
3. 宅地の売買の媒介で、代金の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面には記載するが、説明事項には当たらない。
4. 建物の貸借の媒介で、借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面には記載するが、説明事項には当たらない。

宅地建物取引業法第37条第1項は、第2号の2で既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を、第3号で代金の額並びにその支払の時期及び方法を、第9号で代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合の当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を記載事項とし、同条第2項第2号は貸借について借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載事項としている。このうち、金銭の貸借が成立しないときの措置は、同法第35条第1項第12号にも掲げられた説明事項であるから、説明事項に当たらないとする記述が誤りである。建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項、代金の額並びにその支払の時期及び方法、借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、同項各号に掲げられておらず、説明事項には当たらない。

26. 宅地建物取引業者Ａが、建物の売買の媒介を行う場合の重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、当該建物の上に存する登記された権利の種類及び内容を説明すれば足り、登記名義人の氏名は個人情報に当たるため説明を要しない。
2. Ａは、当該建物の上に抵当権の設定の登記がされているときは、その抵当権の種類及び内容並びに登記名義人の氏名（法人にあっては、その名称）を説明しなければならない。
3. Ａは、当該建物の上に存する登記された権利の種類及び内容について、売買契約の成立後遅滞なく、書面で通知すれば足りる。
4. Ａは、登記された権利の種類及び内容を説明しなければならないが、これは宅地の売買の場合に限られ、建物の売買の場合には説明を要しない。

宅地建物取引業法第35条第1項第1号は、宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）を、重要事項として説明すべき事項と定めている。抵当権の設定の登記がある場合も同様であり、登記名義人の氏名を説明不要とする記述は同号に反する。説明は同条第1項により契約が成立するまでの間にしなければならず、成立後の通知では足りない。同号は宅地と建物を区別していないため、建物の売買でも説明を要する。

27. 宅地建物取引業者Ａは、建物の貸借の媒介に際し、借主となろうとする者に法令に基づく制限の概要を説明しようとしている。この説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び同法施行令の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 当該建物の敷地につき建築基準法第52条に基づく容積率の制限があるときは、Ａは、その概要を説明しなければならない。
2. 当該建物の敷地につき都市計画法第29条第1項に基づく開発行為の許可の制限があるときは、Ａは、その概要を説明しなければならない。
3. 当該建物の敷地につき宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項に基づく制限があるときは、Ａは、その概要を説明しなければならない。
4. 当該建物につき新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく制限があるときは、Ａは、その概要を説明しなければならない。

宅地建物取引業法第35条第1項第2号の委任を受けた同法施行令第3条第3項は、建物の貸借の契約について説明すべき制限を、新住宅市街地開発法第32条第1項、新都市基盤整備法第51条第1項及び流通業務市街地の整備に関する法律第38条第1項の規定に基づく制限で当該建物に係るものに限っている。したがって、新住宅市街地開発法第32条第1項の制限は説明を要する。建築基準法第52条の容積率、都市計画法第29条第1項の開発許可、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項の制限は、同令第3条第1項に掲げる売買等の場合の制限であり、建物の貸借では説明すべき制限に含まれない。

28. 宅地の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者Ａが負う、法令に基づく制限の概要の説明義務についての次の記述のうち、宅地建物取引業法及び同法施行令の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項に基づく制限が当該宅地にあるときは、Ａは、その概要を説明する必要がない。
2. 農地法第5条第1項に基づく制限が当該宅地にあるときは、Ａは、その概要を説明する義務を負う。
3. 国土利用計画法第23条第1項に基づく制限が当該宅地にあるときでも、Ａは、その概要を説明する必要がない。
4. 都市計画法第29条第1項に基づく制限が当該宅地にあるときは、Ａは、その概要を説明する義務を負う。

宅地建物取引業法第35条第1項第2号の委任を受けた同法施行令第3条第2項は、宅地の貸借の契約について、同条第1項に規定する制限のうち、都市計画法第52条の3第2項及び第4項など一部の規定並びに同項第25号（公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項及び第8条）と第64号に掲げる法律の規定に基づくもの以外のものを説明すべき制限としている。したがって、公有地の拡大の推進に関する法律の制限は説明を要しないが、農地法第5条第1項（同項第26号）や都市計画法第29条第1項（同項第1号）の制限は説明を要する。国土利用計画法第23条第1項（同項第54号）は除外の対象ではなく、説明を要しないとする記述が誤りである。

29. 宅地建物取引業者Ａが行う媒介における、私道に関する負担に関する事項の重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 建物の貸借の媒介では、私道に関する負担は、説明の対象とされていない。
2. 宅地の貸借の媒介では、私道に関する負担は、説明の対象とされていない。
3. 交換の媒介では、私道に関する負担は、説明の対象とされていない。
4. 私道に関する負担に関する事項は、宅地の売買の媒介を行う場合に限り説明すべき事項とされ、建物の売買の媒介を行う場合には説明すべき事項とされていない。

宅地建物取引業法第35条第1項第3号は、当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項を説明すべき事項と定めている。したがって、説明すべき事項とされていないのは建物の貸借の場合だけである。宅地の貸借、交換、建物の売買はいずれも「建物の貸借の契約以外のもの」に当たるため、説明を要する。宅地の売買に限るとする記述も同号に反する。

30. 宅地建物取引業者Ａが行う媒介における、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況に関する重要事項の説明について、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地の売買の媒介において、これらの施設が整備されていない場合には、Ａは、整備の見通しを説明すれば足り、整備についての特別の負担に関する事項は説明を要しない。
2. 電気及びガスの供給のための施設の整備の状況は説明しなければならないが、排水のための施設の整備の状況は説明を要しない。
3. 宅地の売買の媒介において、これらの施設が整備されていない場合には、Ａは、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。
4. これらの施設の整備の状況は、売買の媒介を行う場合に限り説明すべき事項であり、貸借の媒介を行う場合には説明を要しない。

宅地建物取引業法第35条第1項第4号は、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況を説明すべき事項とし、これらの施設が整備されていない場合には、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項も説明するよう定めている。整備の見通しのみで足りるとする記述や、排水のための施設を対象外とする記述は同号と異なる。同号は契約内容を限定していないため、貸借の媒介でも説明を要する。

31. 宅地建物取引業者Ａが、住宅の売買の媒介において、ガスの供給のための施設に関する重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び同法の解釈・運用の考え方によれば、正しいものはどれか。

1. ガスの配管設備等の所有権の帰属は説明すべき事項に当たらないため、Ａは、ガスの供給会社の名称を説明すれば足りるとされている。
2. 住宅の売買後も、宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとする場合には、Ａは、その旨を説明することとされている。
3. ガスの配管設備等の所有権が買主に移転しない場合には、Ａは、その旨の説明に代えて、買主から承諾書を取得すれば足りるとされている。
4. ガスの供給のための施設が既に整備されている場合には、Ａは、その整備の状況の説明を要しないとされている。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第1項第4号関係）は、住宅の売買後においても宅地内のガスの配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとする場合には、その旨の説明をすることとしている。所有権の帰属を説明事項でないとする記述や、承諾書の取得で説明に代えるとする記述は、これと異なる。また、宅地建物取引業法第35条第1項第4号は、施設が整備されている場合も含めて整備の状況の説明を求めており、整備されている場合に説明を要しないとする記述も誤りである。

32. 宅地建物取引業者Ａが、建物の売買の媒介を行う場合の、工事の完了時における当該建物の形状、構造等に関する重要事項の説明についての次の記述のうち、宅地建物取引業法及び同法の解釈・運用の考え方によれば、正しいものはどれか。

1. 工事の完了前の建物の売買では、Ａは、工事の完了時における当該建物の形状、構造その他の事項について、図面を必要とするときは図面を交付して説明しなければならない。
2. 工事の完了前の建物の売買では、Ａは、当該建物の形状及び構造について、売買契約の成立後に検査済証が交付された時に、書面を交付して説明すれば足りる。
3. Ａは、図面を交付して当該建物の形状、構造等を説明した場合でも、その図面に記載した事項を重要事項説明書に改めて記載しなければならない。
4. 工事の完了時に売買を行う場合は、第5号の対象とされていないため、Ａは、工事の完了時における建物の形状、構造等の説明を要しない。

宅地建物取引業法第35条第1項第5号は、宅地又は建物が工事の完了前のものであるときは、完了時における形状、構造その他の事項を、図面を必要とするときは図面を交付して説明するよう定めている。説明は同条第1項により契約が成立するまでの間にしなければならず、成立後の説明では足りない。宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第1項第5号関係）によれば、図面に記載された事項は重要事項説明書に改めて記載することを要せず、工事完了時売買についても工事完了前売買と同様にこれらの事項を説明することとされている。

33. 宅地建物取引業者Ａが、建築の工事の完了前の建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第35条第1項第5号の事項として説明すべき事項に関する次のア〜エの記述のうち、宅地建物取引業法施行規則の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａは、工事の完了時における当該建物の主要構造部について説明しなければならない。 イ　Ａは、工事の完了時における当該建物の設備の設置及び構造について説明しなければならない。 ウ　Ａは、当該建物の工事を請け負う建設業者の資力について説明しなければならない。 エ　Ａは、当該建物の売主が当該建物の敷地を取得した時期及び取得価額について説明しなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

宅地建物取引業法施行規則第16条第1項は、同法第35条第1項第5号の事項として、建物の場合は、建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造を定めている。したがって、主要構造部（ア）と設備の設置及び構造（イ）は該当する。工事を請け負う建設業者の資力（ウ）や、売主が敷地を取得した時期及び取得価額（エ）は、同号の事項として定められていない。正しいものはアとイの二つである。

34. 宅地建物取引業者Ａが、建物の貸借の媒介に際して借主に行う重要事項の説明のうち、借賃以外の金銭に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 借賃以外に授受される金銭については、Ａは、その授受の目的を説明すれば足り、その額の説明は要しない。
2. 借賃以外に授受される金銭の額及び授受の目的は、第37条の規定により交付すべき書面に記載すれば、重要事項の説明を省略することができる。
3. 借賃以外に授受される金銭の授受の目的の説明は、その額が借賃の2か月分を超える場合に限り要する。
4. 借賃以外に敷金が授受されるときは、Ａは、その額及び授受の目的を説明しなければならない。

宅地建物取引業法第35条第1項第7号は、代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的を、説明すべき事項と定めている。敷金は借賃以外に授受される金銭であり、額と目的の双方の説明が必要なので、額の説明を省略できるとする記述は誤りである。説明すべき事項は同条第1項により書面を交付して契約成立までに説明するものであり、第37条の書面への記載で省略することはできない。借賃の2か月分を超える場合に限るとする定めもない。

35. 宅地建物取引業者Ａが、いわゆる建築条件付土地売買契約を締結しようとする場合の重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、建物の工事請負契約の成否が土地の売買契約の成立又は解除条件である旨を説明することとされている。
2. Ａは、工事請負契約が締結された後に土地売買契約を解除する際は、買主が手付金の返還を受けることができる旨を説明することとされている。
3. 買主と建設業者等の間で予算、設計内容、期間等の協議が十分に行われないまま、売買契約と工事請負契約の締結が同日に行われることは、買主の希望等特段の事由がある場合を除き、適当でないとされている。
4. Ａは、建築条件付土地売買契約に関する当該説明を、契約の解除に関する事項（宅地建物取引業法第35条第1項第8号）の説明として行うこととされている。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第35条第1項第8号関係）は、建築条件付土地売買契約について、建物の工事請負契約の成否が土地の売買契約の成立又は解除条件である旨を説明するとともに、工事請負契約が締結された後に土地売買契約を解除する際は、買主は手付金を放棄することになる旨を説明することとしている。手付金の返還を受けられる旨を説明するとする記述は、これと異なり誤りである。協議が不十分なまま売買契約と請負契約が同日又は短期間のうちに締結されることは、特段の事由がある場合を除き適当でないとされている。