💴 税・価格の評定

1. 個人が令和8年中に居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 3,000万円特別控除は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に限り、適用を受けることができる。
2. 3,000万円特別控除は、長期譲渡所得の金額からは控除することができるが、短期譲渡所得の金額からは控除することができない。
3. 譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下の居住用財産を譲渡した場合であっても、3,000万円特別控除の適用を受けることができる。
4. 譲渡に係る部分の長期譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合には、その満たない金額を翌年分の譲渡所得の金額から控除することができる。

租税特別措置法第35条第1項は、居住用財産を譲渡した場合に、同法第31条（長期譲渡所得）又は第32条（短期譲渡所得）のいずれの金額からも3,000万円を控除すると定め、所有期間の要件を設けていないから、1月1日における所有期間が5年以下の短期譲渡所得にも適用がある。所有期間10年超を要件とするのは同法第31条の3の軽減税率の特例であり、3,000万円特別控除の要件ではない。短期譲渡所得の金額から控除できることは同法第35条第1項第2号に定められている。同項第1号により控除額は3,000万円と当該資産の譲渡に係る部分の金額のいずれか低い金額とされ、満たない金額を翌年に繰り越して控除するとはされていない。

2. 個人が令和8年中に居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）の適用対象に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 居住の用に供されなくなった家屋の譲渡は、その日から1年以内にしたものでなければ、3,000万円特別控除の対象とならない。
2. その居住の用に供している家屋をその敷地とともに配偶者に譲渡した場合には、3,000万円特別控除の適用を受けることができない。
3. 居住用家屋の譲渡が所得税法第58条の規定の適用を受けるものである場合には、3,000万円特別控除の適用を受けることができない。
4. 災害により滅失した居住用家屋の敷地の用に供されていた土地も、所定の期間内に譲渡すれば、3,000万円特別控除の対象となる。

租税特別措置法第35条第2項第1号は、居住用家屋の譲渡から、当該個人の配偶者その他政令で定める特別の関係がある者に対してするもの及び所得税法第58条の規定などの適用を受けるものを除いているので、配偶者への譲渡にも、同法第58条の適用を受ける譲渡にも3,000万円特別控除の適用はない。同項第2号により、災害により滅失した居住用家屋の敷地の譲渡も対象となる。居住の用に供されなくなった家屋の譲渡は、同号により、居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までにすれば対象となるから、1年以内に限るとする記述が誤りである。

3. 個人が令和8年中に居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）と過去の年における特例の適用との関係に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. その年の3年前の年に3,000万円特別控除の適用を受けている場合には、その年の居住用財産の譲渡について3,000万円特別控除の適用を受けることができない。
2. その年の前年に特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受けている場合であっても、その年の譲渡について3,000万円特別控除の適用を受けることができる。
3. その年の前年に3,000万円特別控除の適用を受けている場合には、その年の譲渡については、控除額を1,500万円として適用を受けることができる。
4. その年の前々年に3,000万円特別控除の適用を受けている場合には、その年の居住用財産の譲渡について3,000万円特別控除の適用を受けることができない。

租税特別措置法第35条第2項は、当該個人がその年の前年又は前々年において既に同条第1項又は同法第36条の2（特定の居住用財産の買換え）、第36条の5、第41条の5若しくは第41条の5の2の規定の適用を受けている場合を、居住用財産を譲渡した場合から除いている。したがって、前々年に適用を受けていればその年は適用を受けられないが、3年前の年の適用は妨げにならない。前年に買換えの特例の適用を受けている場合も除かれるから、適用を受けることができるとする記述は誤り。控除額を1,500万円に減らして適用する規定はなく、前年に適用を受けていればその年は適用がない。

4. 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得の長期・短期の区分に関する次の記述のうち、租税特別措置法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 長期譲渡所得に該当するか否かは、売買契約を締結した日において所有期間が5年を超えるか否かにより判定する。
2. 長期譲渡所得に該当するか否かは、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるか否かにより判定する。
3. 長期譲渡所得に該当するか否かは、買主に土地を引き渡した日において所有期間が5年を超えるか否かにより判定する。
4. 長期譲渡所得に該当するか否かは、所有権の移転の登記をした日において所有期間が5年を超えるか否かにより判定する。

租税特別措置法第31条第1項は、土地等又は建物等で『その年一月一日において所有期間が五年を超えるもの』の譲渡による所得を長期譲渡所得とし、同法第32条第1項は、その年1月1日において所有期間が5年以下であるものの譲渡による所得を短期譲渡所得とする。判定の基準は譲渡した年の1月1日であり、売買契約の締結の日、買主への引渡しの日、所有権の移転の登記の日のいずれも判定の基準とはされていない。

5. Ａは、平成28年3月1日に取得して以後居住の用に供してきた家屋及びその敷地を、令和8年7月1日に、配偶者その他特別の関係がある者以外の者に譲渡した。この譲渡に関する次の記述のうち、租税特別措置法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 令和8年1月1日における所有期間が10年を超えていないから、Ａはこの譲渡について同法第31条の3第1項の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
2. Ａが同じ居住用財産を令和9年1月1日以後に譲渡していたとしても、Ａは同法第31条の3第1項の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。
3. 令和8年1月1日における所有期間が5年を超えているから、Ａは特定の居住用財産の買換えの特例（同法第36条の2）の適用を受けることができる。
4. 令和8年1月1日における所有期間が10年を超えていないから、Ａのこの譲渡による所得は短期譲渡所得として課税される。

租税特別措置法第31条の3第1項の軽減税率の特例は、その年1月1日において同法第31条第2項に規定する所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡に限り適用される。平成28年3月1日に取得した居住用財産の令和8年1月1日における所有期間は10年を超えていないから、令和8年7月1日の譲渡には特例の適用がない。令和9年1月1日には所有期間が10年を超えるので、同日以後の譲渡であれば適用を受けることができ、受けられないとする記述は誤り。特定の居住用財産の買換えの特例も、同法第36条の2第1項によりその年1月1日における所有期間が10年を超えることを要するから、5年超を理由とする記述は誤り。所有期間は5年を超えているので、同法第31条第1項により長期譲渡所得として課税され、短期譲渡所得とする記述も誤りである。

6. 個人が令和8年中に居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（同法第31条の3第1項。以下この問において「軽減税率の特例」という。）との関係に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 3,000万円特別控除の適用を受けた場合には、同じ年の居住用財産の譲渡について、軽減税率の特例の適用を受けることができない。
2. 特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける譲渡についても、3,000万円特別控除と軽減税率の特例を併せて適用することができる。
3. 所有期間10年超の居住用財産の譲渡では、3,000万円特別控除後の課税長期譲渡所得金額に軽減税率の特例を適用できる。
4. 配偶者に対する居住用財産の譲渡であっても、所有期間が10年を超えていれば、軽減税率の特例の適用を受けることができる。

租税特別措置法第31条の3第1項は同法第35条の適用を受ける譲渡を除外しておらず、同法第35条第1項第1号により3,000万円を控除した後の課税長期譲渡所得金額に軽減税率が適用されるから、両者は併用できる。併用できないとする記述は誤り。特定の居住用財産の買換えの特例（同法第36条の2）の適用を受ける譲渡は同法第31条の3第1項で除かれ、同法第36条の2第1項も第31条の3第1項又は第35条第1項の適用を受けている場合を除くので、これらを併せて適用することはできない。配偶者その他特別の関係がある者に対する譲渡は同法第31条の3第1項で除かれ、所有期間にかかわらず適用がない。

7. 個人が所有期間5年超の土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、租税特別措置法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、復興特別所得税及び住民税は考慮しないものとする。

1. 長期譲渡所得については、給与所得などの他の所得と合算し、総所得金額に超過累進税率を適用して所得税が課される。
2. 長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、その年の給与所得の金額から控除することができる。
3. 短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があっても、その損失の金額を長期譲渡所得の金額から控除することはできない。
4. 長期譲渡所得については、給与所得などの他の所得と区分し、課税長期譲渡所得金額の100分の15の所得税が課される。

租税特別措置法第31条第1項により、所有期間5年超の土地等の譲渡による譲渡所得は他の所得と区分し、課税長期譲渡所得金額の100分の15に相当する所得税が課される（分離課税）。他の所得と合算して超過累進税率を適用する総合課税ではない。同項後段により、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は所得税に関する法令の適用上生じなかったものとみなされるから、給与所得から控除することはできない。同項は、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは長期譲渡所得の金額からその損失の金額を控除するとしているから、控除できないとする記述も誤りである。

8. 個人が令和8年中に居住用財産を譲渡し、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法第36条の2第1項。以下この問において「買換え特例」という。）の適用を受けようとする場合に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 譲渡資産である家屋は、当該個人がその居住の用に供している期間が10年以上であるものでなければならない。
2. 譲渡資産の譲渡に係る対価の額が1億円を超える場合であっても、買換え特例の適用を受けることができる。
3. 譲渡資産は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えるものでなければならない。
4. 譲渡資産を配偶者に対して譲渡した場合には、買換え特例の適用を受けることができない。

租税特別措置法第36条の2第1項は、その年1月1日において所有期間が10年を超える家屋等で、同項第1号により居住の用に供している期間が10年以上であるものを譲渡資産とし、当該個人の配偶者その他特別の関係がある者に対する譲渡を除いているから、居住期間、所有期間及び配偶者への譲渡に関する記述は正しい。同項は譲渡資産の譲渡に係る対価の額が1億円を超えるものも譲渡から除いているので、1億円を超えても適用を受けることができるとする記述が誤りである。なお、同項の適用は令和9年12月31日までの譲渡に限られる。

9. 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法第36条の2第1項。以下この問において「買換え特例」という。）と他の特例との関係に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、譲渡はいずれも令和8年中にされたものとする。

1. 買換え特例の適用を受ける譲渡については、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率）の適用を受けることができない。
2. その年の前年に居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けている場合には、その年の譲渡について買換え特例の適用を受けることができない。
3. 買換え特例の適用を受ける年に、同じ譲渡について3,000万円特別控除を併せて適用し、残額に買換え特例を適用することができる。
4. 譲渡資産の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額以下である場合には、譲渡資産の譲渡がなかったものとして長期譲渡所得の課税が行われる。

租税特別措置法第31条の3第1項は同法第36条の2の適用を受ける譲渡を除いているので、買換え特例と軽減税率の特例は重複して適用できない。同法第36条の2第1項は、その年又はその前年若しくは前々年に同法第31条の3第1項、第35条第1項（同条第3項により適用する場合を除く。）などの適用を受けている場合を除くから、前年に3,000万円特別控除を受けていれば買換え特例は受けられず、同じ年に3,000万円特別控除と併せて適用することもできない。よって併用できるとする記述が誤り。収入金額が買換資産の取得価額以下のときは、同項により譲渡資産の譲渡がなかったものとされる。

10. 個人が令和8年中に住宅の取得等をして居住の用に供した場合の住宅借入金等特別税額控除（租税特別措置法第41条第1項）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 控除は、家屋をその新築の日又は取得の日から6月以内にその者の居住の用に供した場合に限り、適用を受けることができる。
2. 控除の対象となる借入金は、契約において償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされているものである。
3. 控除額の計算において、住宅借入金等の金額の合計額に控除率を乗じた金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
4. 控除は、その年分の合計所得金額が3,000万円以下である年に限り、適用を受けることができる。

租税特別措置法第41条第1項により、住宅借入金等特別税額控除は、その年分の合計所得金額が2,000万円以下である年について適用されるから、3,000万円以下とする記述が誤りである。同項は、家屋をその新築の日若しくは取得の日又は増改築等の日から6月以内に居住の用に供した場合に限るとし、対象となる借入金を同項第1号で償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済するものとしている。同条第2項により、年末の住宅借入金等の金額の合計額に控除率を乗じた金額の100円未満の端数は切り捨てる。

11. 個人が令和8年中に既存住宅を取得して居住の用に供した場合の住宅借入金等特別税額控除（租税特別措置法第41条第1項）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 建築後使用されたことのある家屋で耐震基準に適合するものとして政令で定める既存住宅の取得も、控除の対象となる。
2. 建築後使用されたことのある家屋の取得は、新築又は建築後使用されたことのない家屋の取得と異なり、控除の対象とならない。
3. 宅地建物取引業者が特定増改築等をした既存住宅を当該宅地建物取引業者から取得した場合は、控除の対象とならない。
4. 居住年が令和8年である場合の控除率は、年末の住宅借入金等の金額の合計額（借入限度額以下の部分）の1パーセントである。

租税特別措置法第41条第1項は、建築後使用されたことのある家屋で耐震基準（政令で定めるもの）に適合するものとして政令で定めるものを既存住宅とし、既存住宅の取得を住宅の取得等に含めるから、既存住宅の取得も控除の対象となる。建築後使用されたことのある家屋を一律に対象外とする記述は誤り。宅地建物取引業者が特定増改築等をした既存住宅を当該業者から取得する買取再販住宅の取得も同項の住宅の取得等に含まれる。控除率は、同条第4項第2号により居住年が令和4年から令和12年までの各年である場合0.7パーセントであり、1パーセントは同項第1号の平成29年から令和3年までの居住年の率である。

12. 売買による土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の課税標準に関する次の記述のうち、登録免許税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 課税標準たる不動産の価額は、当事者間の売買契約書に記載された実際の売買代金の額によらなければならない。
2. 課税標準は、当分の間、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎として政令で定める価額によることができる。
3. 課税標準たる不動産の価額は、地価公示法により公示された近隣の標準地の価格によらなければならない。
4. 課税標準たる不動産の価額は、登記の申請に際して提出する不動産鑑定士の鑑定評価額によらなければならない。

登録免許税法第10条第1項により、不動産の登記の課税標準たる不動産の価額は登記の時における価額によるが、同法附則第7条により、当分の間、登記の申請の日の属する年の前年12月31日現在又は同年1月1日現在において固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。売買契約書の売買代金、地価公示の価格、不動産鑑定士の鑑定評価額のいずれかによらなければならないとする規定はなく、これらの記述は誤りである。

13. 不動産の登記に係る登録免許税の課税標準に関する次の記述のうち、登録免許税法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 不動産の登記の課税標準たる不動産の価額は、別段の定めがある場合を除き、当該登記の時における当該不動産の価額による。
2. 賃借権が設定されている土地の所有権の移転の登記の課税標準は、当該賃借権がないものとした場合の当該土地の価額による。
3. 土地の所有権の持分2分の1の移転の登記の課税標準は、当該土地の価額に2分の1を乗じて計算した金額による。
4. 不動産の登記に係る登録免許税の課税標準は、当該不動産について課される不動産取得税の課税標準の2分の1の額とされる。

登録免許税法第10条第1項前段により、不動産の登記の課税標準たる不動産の価額は登記の時における価額により（同法附則第7条により、当分の間、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎とすることができる。）、同項後段により、所有権以外の権利その他処分の制限が存するときはそれがないものとした場合の価額による。同条第2項により、所有権の持分の取得に係る登記は不動産の価額に持分の割合を乗じて計算した金額による。同法に不動産取得税の課税標準の2分の1を登録免許税の課税標準とする規定はないから、その記述が誤りである。

14. 不動産の登記に係る登録免許税の課税標準及び税率に関する次の記述のうち、登録免許税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 所有権の登記の抹消の課税標準は抹消する登記に係る不動産の価額であり、税率は1000分の2である。
2. 抵当権の順位の変更の登記の課税標準は各抵当権の債権金額の合計額であり、税率は1000分の4である。
3. 地役権の設定の登記の課税標準は承役地の不動産の個数であり、1個につき1,500円が課される。
4. 賃借権の設定の登記の課税標準は契約期間中の賃料の総額であり、税率は1000分の10である。

登録免許税法別表第一第1号（四）により、地役権の設定の登記の課税標準は承役地の不動産の個数で、1個につき1,500円である。同号（十五）により登記の抹消は不動産の個数1個につき1,000円、同号（八）により抵当権の順位の変更の登記は抵当権の件数1件につき1,000円であり、いずれも価額や債権金額に税率を乗じるものではない。同号（三）イにより賃借権の設定の登記の課税標準は不動産の価額で、税率は1000分の10であり、賃料の総額を課税標準とするものではない。

15. 抵当権又は根抵当権の登記に係る登録免許税の課税標準及び税率に関する次の記述のうち、登録免許税法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 根抵当権の設定の登記の課税標準は、登記の時に現に存する被担保債権の額であり、税率は1000分の4である。
2. 抵当権の設定の登記の課税標準は債権金額であり、税率は1000分の4である。
3. 相続による抵当権の移転の登記の課税標準は債権金額又は極度金額であり、税率は1000分の1である。
4. 債権金額を課税標準とする登記で一定の債権金額がないときは、登記の時における債権の価額などをもって債権金額とみなす。

登録免許税法別表第一第1号（五）により、抵当権の設定の登記の課税標準は債権金額、根抵当権の設定の登記の課税標準は極度金額であり、税率はいずれも1000分の4である。したがって、根抵当権について現に存する被担保債権の額を課税標準とする記述が誤りである。同号（六）イにより、相続による抵当権の移転の登記は債権金額又は極度金額を課税標準として1000分の1である。同法第11条第1項により、一定の債権金額がないときは、登記の時における債権の価額又は処分の制限の目的となる不動産等に関する権利の価額をもって債権金額とみなす。

16. 不動産の登記に係る登録免許税の税率に関する次の記述のうち、登録免許税法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、租税特別措置法による税率の軽減及び免税は考慮しないものとする。

1. 相続による土地の所有権の移転の登記の税率は、不動産の価額の1000分の4である。
2. 贈与による土地の所有権の移転の登記の税率は、不動産の価額の1000分の4である。
3. 新築した建物の所有権の保存の登記の税率は、不動産の価額の1000分の4である。
4. 土地の地上権の設定の登記の税率は、不動産の価額の1000分の10である。

登録免許税法別表第一第1号により、所有権の保存の登記（（一））と相続又は法人の合併による所有権の移転の登記（（二）イ）の税率はいずれも1000分の4、地上権の設定の登記（（三）イ）の税率は1000分の10である。贈与による所有権の移転の登記は同号（二）ハのその他の原因による移転の登記に当たり、税率は1000分の20であるから、相続と同じ1000分の4とする記述が誤りである。

17. 個人が令和8年中に住宅用家屋を新築して自己の居住の用に供し、その所有権の保存の登記を受ける場合の登録免許税の税率の軽減（租税特別措置法第72条の2）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 自己の居住の用に供しない賃貸用の住宅用家屋を新築した場合の保存の登記にも、税率の軽減が適用される。
2. 建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得した場合の保存の登記には、税率の軽減は適用されない。
3. 税率の軽減が適用される場合の税率は、所有権の移転の登記の場合と同じく1000分の3とされる。
4. 当該住宅用家屋の新築後1年以内に登記を受けるものに限り、税率は1000分の1.5に軽減される。

租税特別措置法第72条の2第1項により、個人が住宅用家屋を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合の所有権の保存の登記は、新築又は取得後1年以内に登記を受けるものに限り、税率が1000分の1.5とされる。居住の用に供することが要件であるから賃貸用の家屋には適用されず、未使用の住宅用家屋の取得も対象に含まれる。1000分の3は同法第73条の所有権の移転の登記の軽減税率である。同法第72条の2の適用期間は令和9年3月31日までである。

18. 個人が令和8年中に住宅用家屋を売買により取得して居住の用に供し、その所有権の移転の登記を受ける場合の登録免許税の税率の軽減（租税特別措置法第73条）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建築後使用されたことのある住宅用家屋であっても、政令で定めるものの取得であれば、税率の軽減の対象となる。
2. 税率の軽減は、原則として当該住宅用家屋の取得後1年以内に登記を受けるものに限り適用される。
3. 税率の軽減は、法人が住宅用家屋を売買により取得して従業員の社宅とする場合の移転の登記にも適用される。
4. 税率の軽減が適用される場合の所有権の移転の登記の税率は、1000分の3とされる。

租税特別措置法第73条により、個人が建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものを売買その他政令で定める原因により取得し、当該個人の居住の用に供した場合、取得後1年以内（やむを得ない事情があるときは政令で定める期間内）に登記を受けるものに限り、所有権の移転の登記の税率は1000分の3とされる。したがって、中古の住宅用家屋、1年以内の要件及び1000分の3の税率に関する記述は正しい。軽減は個人が自己の居住の用に供する場合に限られるから、法人が社宅とする場合にも適用されるとする記述が誤りである。同条の適用期間は令和9年3月31日までである。

19. 登録免許税の課税標準及び税額の計算に関する次の記述のうち、登録免許税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 別表第一に掲げる登記に係る課税標準の金額の全額が1,000円に満たないときは、これを1,000円とする。
2. 別表第一に掲げる登記に係る課税標準の金額を計算する場合において、その全額が1万円に満たないときは、登録免許税は課されない。
3. 別表第一に掲げる税率を適用して計算した金額が1,000円に満たない場合には、その計算した金額をそのまま登録免許税の額とする。
4. 所有権の登記のある土地の分筆による登記事項の変更の登記の登録免許税は、土地の価額に1000分の4を乗じて計算する。

登録免許税法第15条により、別表第一に掲げる登記に係る課税標準の金額の全額が1,000円に満たないときは1,000円とされ、1万円未満なら課税されないとする規定はない。同法第19条により、税率を適用して計算した金額が1,000円に満たない場合の登録免許税の額は1,000円とされるから、計算した金額をそのまま税額とする記述は誤り。所有権の登記のある土地の分筆による登記事項の変更の登記は、同法別表第一第1号（十三）イにより分筆後の不動産の個数1個につき1,000円であり、土地の価額に税率を乗じるものではない。

20. 土地の売買に関して作成される文書の印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 土地の売買契約の予約の成立を証すべき文書は、課税物件表の第1号に掲げる不動産の譲渡に関する契約書に該当する。
2. 契約金額が5万円の土地の売買契約書は、契約金額が10万円以下であるから、印紙税は課されない。
3. 契約の当事者の一方のみが作成する念書であっても、当事者間の了解に基づき契約の成立を証することとされているものは、契約書に該当する。
4. 契約金額の記載のない土地の売買契約書は、課税文書に該当し、1通につき200円の印紙税が課される。

印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則5により、契約書には契約（その予約を含む。）の成立等を証すべき文書が含まれ、念書など当事者の一方のみが作成する文書で当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものも含まれる。同表第1号では、契約金額の記載のない契約書は1通につき200円である。同号の非課税物件は契約金額が1万円未満のものであり、契約金額5万円の契約書は10万円以下の区分により200円が課されるから、課されないとする記述が誤りである。

21. 宅地建物取引業者Ａの媒介により、Ｂを貸主、Ｃを借主として乙建物の賃貸借契約書が作成された場合の印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 乙建物の賃貸借契約書は、賃料の総額を記載金額とする第1号の課税文書として、印紙税が課される。
2. 乙建物の賃貸借契約書は、地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書に準じて、印紙税が課される。
3. 乙建物の賃貸借契約書は、課税物件表に掲げる文書に該当しないから、印紙税は課されない。
4. 乙建物の賃貸借契約書は、乙建物が事業用である場合に限り、第1号の課税文書として印紙税が課される。

印紙税法第3条第1項により納税義務を負うのは別表第一の課税物件表に掲げる文書（課税文書）の作成者であり、同表第1号は不動産の譲渡に関する契約書や地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書を掲げるが、建物の賃貸借に関する契約書は掲げていない。したがって乙建物の賃貸借契約書には印紙税は課されず、賃料の総額を記載金額とする扱い、土地の賃借権の設定に準じる扱い、事業用の場合に限り課税する扱いは、いずれも同法に根拠がない。

22. 地上権又は土地の賃借権に関する契約書の印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建物の所有を目的とする地上権の設定に関する契約書は、課税物件表の第1号に掲げる文書に該当する。
2. 既に設定されている土地の賃借権の譲渡に関する契約書は、課税物件表の第1号に掲げる文書に該当する。
3. 土地の賃借権の設定に関する契約書で、記載された契約金額が1万円未満のものには、印紙税は課されない。
4. 土地の賃借権の設定に関する契約書は、建物の賃貸借契約書と同様に、課税物件表に掲げる文書に該当しない。

印紙税法別表第一第1号の物件名2は『地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書』を掲げるから、地上権の設定に関する契約書も、土地の賃借権の譲渡に関する契約書も同号の課税文書である。建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定に関する契約書も同号に該当するから、課税物件表に掲げる文書に該当しないとする記述が誤りである（同表に掲げられていないのは建物の賃貸借に関する契約書）。同号の非課税物件の欄により、契約金額の記載のある契約書のうち契約金額が1万円未満のものには印紙税は課されない。

23. 宅地建物取引業者Ａが、甲土地の売却について売主Ｂと専任媒介契約を締結し、媒介契約書を作成した場合の印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 媒介契約書は、委任に関する契約書であり課税物件表に掲げる文書に該当しないから、印紙税は課されない。
2. 媒介契約書は、甲土地の譲渡に関する契約書として、課税物件表の第1号に掲げる文書に該当する。
3. 媒介契約書は、仕事の完成を約する請負に関する契約書として、課税物件表の第2号に掲げる文書に該当する。
4. 媒介契約書は、報酬の額が記載されている場合に限り、その報酬の額を記載金額とする課税文書に該当する。

印紙税法別表第一の課税物件表は、第1号に不動産の譲渡に関する契約書を、第2号に請負に関する契約書を掲げるが、委任に関する契約書は掲げていない。媒介契約書は、売買の成立に向けた事務の委託に関する契約書であり、甲土地の譲渡そのものを証する文書でも請負に関する契約書でもないから、課税文書に該当せず、印紙税は課されない。報酬の額の記載の有無によって課税文書となることもない。

24. Ａ及びＢは、甲土地を代金5,000万円で売買する契約書を作成した後、代金を6,000万円に変更する旨の変更契約書を作成した。この変更契約書には、変更前の代金5,000万円と変更後の代金6,000万円が記載されている。この変更契約書の印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 変更契約書の記載金額は、変更後の代金である6,000万円となる。
2. 変更契約書の記載金額は、変更金額である1,000万円となる。
3. 変更契約書の記載金額は、変更前と変更後の代金の合計額である1億1,000万円となる。
4. 代金を変更する契約書は、新たな契約の成立を証するものではないから、課税文書に該当しない。

印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則4ニにより、変更前の契約金額の記載のある文書が作成されていることが明らかで、変更の事実を証すべき文書に変更前と変更後の契約金額が記載されて変更金額を明らかにできる場合、変更金額が変更前の契約金額を増加させるものであるときは、その変更金額が記載金額となる。よって記載金額は1,000万円であり、変更後の6,000万円や合計額とする記述は誤り。同表の通則5により、契約書には契約の内容の変更の事実を証すべき文書も含まれるから、変更契約書も課税文書に該当する。

25. 印紙税を納付すべき課税文書の作成者が、課税文書に印紙を貼り付けたが、その印紙を消さなかった場合の過怠税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 額面2万円の印紙を貼り付けて消さなかったときは、その3倍の6万円の過怠税が徴収される。
2. 額面200円の印紙を貼り付けて消さなかったときは、200円の過怠税が徴収される。
3. 印紙を貼り付けている以上、それを消さなかったときでも、過怠税は徴収されない。
4. 額面2万円の印紙を貼り付けて消さなかったときは、2万円の過怠税が徴収される。

印紙税法第20条第3項により、課税文書の作成者が印紙を消さなかったときは、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税が徴収されるから、額面2万円なら2万円である。3倍は同条第1項の印紙税を納付しなかった（印紙を貼り付けなかった）場合の扱いである。同条第4項により、過怠税の合計額が1,000円に満たないときは1,000円とされるから、額面200円の場合は1,000円となる。消さなかった場合も過怠税の対象であるから、徴収されないとする記述は誤りである。

26. 印紙税の過怠税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかったときは、納付しなかった印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収される。
2. 印紙を貼り付けなかったことによる過怠税は、当該印紙税の納税地の所轄税務署長が課税文書の作成者から徴収する。
3. 申出により1.1倍とされた過怠税のみの合計額が1,000円に満たないときも、その合計額は1,000円とされる。
4. 印紙を貼り付けなかった場合及び印紙を消さなかった場合に徴収される過怠税の税目は、印紙税とされる。

印紙税法第20条第1項により、納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかったときは、納税地の所轄税務署長が、納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（3倍）の過怠税を作成者から徴収する。同条第7項により、同条第1項又は第3項の過怠税の税目は印紙税である。同条第4項は過怠税の合計額が1,000円に満たないときは1,000円とするが、同条第5項により、合計額が同条第2項の適用を受けた過怠税のみに係るものであるときは第4項は適用されないから、1,000円とされるとする記述が誤りである。

27. 課税文書の作成者が、課税文書に貼り付けるべき印紙を貼り付けていなかったことについて、所轄税務署長に申出をした場合の過怠税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 申出が調査による過怠税の決定を予知してされたものでないときは、過怠税は納付しなかった印紙税の額の1.1倍となる。
2. 申出が調査による過怠税の決定を予知してされたものでないときは、過怠税は徴収されず、納付しなかった印紙税の額のみを納付する。
3. 申出が調査による過怠税の決定を予知してされたものであっても、過怠税の額は、納付しなかった印紙税の額の1.1倍に相当する金額となる。
4. 申出が調査による過怠税の決定を予知してされたものでないときは、過怠税の額は、納付しなかった印紙税の額の2倍に相当する金額となる。

印紙税法第20条第2項により、印紙税を納付していない旨の申出が、調査があったことにより過怠税についての決定があるべきことを予知してされたものでないときは、過怠税の額は、納付しなかった印紙税の額とその100分の10の合計額（1.1倍）となる。申出によって過怠税が徴収されなくなるわけではなく、2倍とする規定もない。調査による決定を予知してされた申出には同項の適用がなく、同条第1項により、納付しなかった印紙税の額とその2倍の合計額（3倍）の過怠税となる。

28. 国と個人Ａとの間の甲土地の売買に関して作成される文書の印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａのみが作成して国に差し入れた売買の請書は、国が保存するものであるから、国が作成したものとみなされ、印紙税は課されない。
2. 国とＡが共同して売買契約書を1通作成してＡが保存する場合、その契約書は国が作成したものとみなされ、印紙税は課されない。
3. 国とＡが共同して売買契約書を1通作成して国が保存する場合、その契約書は国が作成したものとみなされ、印紙税は課されない。
4. 国とＡが共同して売買契約書を2通作成し各1通を保存する場合、Ａは、本来の印紙税の額の2分の1を納める義務を負う。

印紙税法第4条第5項により、国等と国等以外の者とが共同して作成した文書のうち、国等以外の者（Ａ）が保存するものは国等が作成したものとみなされ、同法第5条第1項第2号により国が作成した文書には印紙税が課されない。国が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなされるから、国が保存する共同作成の契約書は課税文書となる。同項は共同して作成した文書に関する規定であり、Ａのみが作成した請書は、契約の成立を証するものであれば別表第一の課税物件表の適用に関する通則5により契約書に含まれ、国が保存してもＡが作成者として課税される。2通作成した場合は国が保存する1通がＡ作成とみなされて課税され、税額を2分の1とする規定はない。

29. 令和8年中に作成される契約書に係る印紙税の税率の特例（租税特別措置法第91条）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建設業法に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書で、契約金額が100万円を超えるものは、税率の特例の対象となる。
2. 不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載された契約金額が10万円を超えるものは、税率の特例の対象となる。
3. 記載された契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の不動産の譲渡に関する契約書の印紙税は、1通につき1万円とされる。
4. 土地の賃借権の設定に関する契約書で、記載された契約金額が10万円を超えるものも、税率の特例の対象となる。

租税特別措置法第91条第1項は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される印紙税法別表第一第1号の物件名1の不動産の譲渡に関する契約書のうち契約金額が10万円を超えるものを税率の特例の対象とし、同項第5号により1,000万円を超え5,000万円以下のものは1通につき1万円とする。同条第2項は、同表第2号の請負に関する契約書のうち建設業法第2条第1項の建設工事の請負に係るもので契約金額が100万円を超えるものを対象とする。同表第1号の物件名2の土地の賃借権の設定に関する契約書は同条の対象に含まれないから、対象となるとする記述が誤りである。

30. Ａは、令和8年中に、Ｂとの間で、甲土地を3,000万円、甲土地上の乙建物を2,500万円で売買する旨を記載した1通の売買契約書を作成した。この契約書に係る印紙税の額として、印紙税法及び租税特別措置法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、契約書には上記以外の金額の記載はないものとする。

1. 1万円
2. 2万円
3. 3万円
4. 6万円

印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則4イにより、一の文書に同一の号に該当する二以上の記載金額があるときは合計額が記載金額となるから、記載金額は3,000万円＋2,500万円＝5,500万円である。令和8年中に作成された不動産の譲渡に関する契約書であるから、租税特別措置法第91条第1項第6号（5,000万円を超え1億円以下）により印紙税は3万円となる。1万円は合計せずに一方の金額だけで判定した誤り、2万円は土地と建物を別々の契約書として1万円ずつとした誤り、6万円は同条の税率の特例を適用せず同表第1号の本則の税率によった誤りである。

31. 個人が令和8年中に土地等又は建物等を譲渡した場合の長期譲渡所得・短期譲渡所得の区分に関する次の記述のうち、租税特別措置法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 所有期間は、土地等又は建物等の取得の日ではなく、その所有権の移転の登記をした日の翌日から起算する。
2. 借地権などの土地の上に存する権利の譲渡も、令和8年1月1日における所有期間により長期・短期を判定する。
3. 建物の譲渡による所得も、令和8年1月1日における所有期間により長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分される。
4. 自ら建設した建物の所有期間は、その建設をした日の翌日から引き続き所有していた期間により判定する。

租税特別措置法第31条第1項は、土地若しくは土地の上に存する権利（土地等）又は建物等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡を長期譲渡所得とし、同法第32条第1項は5年以下のものを短期譲渡所得とするから、借地権などの土地の上に存する権利も建物も同じ基準で区分される。同法第31条第2項により、所有期間は、その取得（建設を含む。）をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいうから、自ら建設した建物は建設の日の翌日から判定する。登記の日の翌日から起算するとする記述が誤りである。

32. 個人の土地の譲渡による所得の長期・短期の区分と税率に関する次の記述のうち、租税特別措置法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「所有期間」とは譲渡した年の1月1日において引き続き所有していた期間をいい、復興特別所得税及び住民税は考慮しないものとする。

1. 所有期間が5年を超えるか否かにかかわらず、所有期間が3年を超えていれば、その譲渡は長期譲渡所得の区分となる。
2. 所有期間がちょうど5年である土地の譲渡は、5年を超えるものに当たらないから、短期譲渡所得の区分となる。
3. 所有期間が5年を超えていても10年以下であれば、その譲渡は長期譲渡所得ではなく短期譲渡所得の区分となる。
4. 所有期間が5年以下の土地の譲渡による短期譲渡所得には、所得税として100分の15の税率が適用される。

租税特別措置法第31条第1項は1月1日において所有期間が『五年を超える』土地等の譲渡を長期譲渡所得とし、同法第32条第1項は所有期間が『五年以下』のものを短期譲渡所得とする。ちょうど5年は5年以下に当たるから短期譲渡所得である。3年を超えれば長期とする記述、5年を超え10年以下を短期とする記述は誤り。短期譲渡所得の所得税は同項により課税短期譲渡所得金額の100分の30であり、100分の15は同法第31条第1項の長期譲渡所得の税率である。

33. 個人が土地等又は建物等を譲渡した場合の所得税の課税の特例に関する次の記述のうち、租税特別措置法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、復興特別所得税及び住民税は考慮しないものとする。

1. 短期譲渡所得については、他の所得と区分し、課税短期譲渡所得金額の100分の30に相当する所得税が課される。
2. 長期譲渡所得については、他の所得と区分し、課税長期譲渡所得金額の100分の15に相当する所得税が課される。
3. 短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所得税に関する法令の規定の適用上、生じなかったものとみなされる。
4. 短期譲渡所得の税率は、譲渡した年の1月1日における所有期間が3年以下の場合に限り、100分の30とされる。

租税特別措置法第32条第1項により、その年1月1日において所有期間が5年以下である土地等又は建物等の譲渡による短期譲渡所得は、他の所得と区分し、課税短期譲渡所得金額の100分の30の所得税が課され、同項後段により、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は生じなかったものとみなされる。同法第31条第1項により、長期譲渡所得は課税長期譲渡所得金額の100分の15である。100分の30の税率は所有期間5年以下の全体に適用されるから、3年以下に限るとする記述が誤りである。

34. 個人が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地を令和8年中に譲渡した場合の長期譲渡所得の概算取得費控除（租税特別措置法第31条の4第1項）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 取得費は、所得税法第38条の規定にかかわらず、原則として当該土地の譲渡による収入金額の100分の5に相当する金額とされる。
2. 取得に要した金額と改良費の額との合計額が収入金額の100分の5に相当する金額を上回ることが証明されたときは、その合計額が取得費となる。
3. 収入金額の100分の5に相当する金額が取得に要した金額と改良費の額との合計額を上回る場合でも、その合計額を取得費としなければならない。
4. この特例による取得費は、長期譲渡所得の金額の計算上、収入金額から控除する取得費として用いられる。

租税特別措置法第31条の4第1項により、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第38条にかかわらず収入金額の100分の5に相当する金額とされ、同項ただし書により、その金額が土地等の取得に要した金額と改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合に限り当該合計額による。したがって、100分の5の金額が合計額を上回るときは100分の5の金額が取得費となり、合計額によらなければならないとする記述が誤りである。

35. Ａは、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた甲土地を令和8年中に4,000万円で譲渡した。甲土地の取得に要した金額と改良費の額との合計額は150万円であることが証明されており、譲渡に要した費用は100万円であった。租税特別措置法の規定によれば、この譲渡による長期譲渡所得の金額（特別控除の適用前）として正しいものはどれか。

1. 3,700万円
2. 3,750万円
3. 3,800万円
4. 3,900万円

租税特別措置法第31条の4第1項により、取得費は収入金額の100分の5（4,000万円×100分の5＝200万円）とされ、取得に要した金額と改良費の額の合計額150万円はこれに満たないから、ただし書により合計額によることはない。所得税法第33条第3項により譲渡に要した費用100万円も控除するので、長期譲渡所得の金額は4,000万円－200万円－100万円＝3,700万円である。3,750万円は合計額150万円を取得費とした誤り、3,800万円は譲渡に要した費用を控除しなかった誤り、3,900万円は取得費を控除しなかった誤りである。