🌾 法令上の制限③ 国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・盛土規制法

1. 市街化区域内に所在するＡ所有の3,000㎡の甲土地に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、甲土地は規制区域、注視区域及び監視区域に所在せず、Ｂ及びＣは国等ではなく、甲土地以外の土地を取得しないものとする。

1. Ａが甲土地を1,500㎡ずつに分割してＢとＣに売却した場合、Ｂ及びＣは、いずれも事後届出をする必要はない。
2. Ａが甲土地の全部をＢに売却した場合、Ｂは、契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。
3. Ａが甲土地のうち1,900㎡の部分をＢに売却した場合、Ｂは、市街化区域内の土地の取引であっても、事後届出をする必要はない。
4. Ａが甲土地を1,500㎡ずつに分割してＢとＣに売却した場合、Ａが売却面積の合計について事後届出をしなければならない。

国土利用計画法第23条第1項により、事後届出の義務を負うのは土地売買等の契約により権利の移転又は設定を受ける権利取得者であり、売主Ａが売却した面積の合計について届け出る定めはないので、この記述が誤りである。同条第2項第1号イにより、市街化区域では2,000㎡未満の土地の契約には届出の規定が適用されず、一団の土地に当たるかどうかも同号かっこ書のとおり権利取得者の側で判断するので、1,500㎡ずつ取得するＢ及びＣは届出を要しない。甲土地の全部（3,000㎡）を取得するＢは2,000㎡以上であるから、契約を締結した日から起算して2週間以内に届け出る。1,900㎡の取得は2,000㎡未満なので、市街化区域内でも届出を要しない。

2. Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の甲土地と、Ｂが所有する同じ市街化調整区域内の4,000㎡の乙土地とを交換する契約を、Ａ及びＢが締結した場合に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、甲土地及び乙土地は規制区域、注視区域及び監視区域に所在せず、Ａ及びＢは国等ではなく、他に土地を取得しないものとする。

1. 交換は金銭の授受を伴わない契約であるから、Ａ及びＢは、いずれも事後届出をする必要はない。
2. Ｂは甲土地について事後届出をしなければならないが、Ａは乙土地について事後届出をする必要はない。
3. Ａ及びＢが交換により取得する土地の面積の合計が10,000㎡となるので、Ａ及びＢは、いずれも事後届出をしなければならない。
4. Ａは、5,000㎡以上の甲土地を譲り渡すことになるので、甲土地について事後届出をしなければならない。

国土利用計画法第14条第1項の土地売買等の契約は対価を得て行う権利の移転を含み、同法第23条第1項第6号が、対価が金銭以外のものであるときは時価を基準として金銭に見積った額を届け出ると定めるとおり、交換も対象となる。届出の義務者は同条第1項の権利取得者であり、甲土地を取得するＢ、乙土地を取得するＡが、それぞれ自己の取得する土地について届出の要否を判断する。市街化調整区域は同条第2項第1号ロの都市計画区域（市街化区域を除く。）に当たり、5,000㎡未満の土地には届出の規定が適用されない。したがって6,000㎡の甲土地を取得するＢは届出を要し、4,000㎡の乙土地を取得するＡは要しない。金銭の授受がないことを理由に双方不要とする記述、両土地の面積を合計する記述、譲り渡す側のＡに甲土地の届出義務を負わせる記述は、いずれも誤りである。

3. 都市計画区域外の土地（準都市計画区域内の土地を含む。）についての国土利用計画法に基づく事後届出に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、土地は規制区域、注視区域及び監視区域に所在せず、権利取得者は他に土地を取得しないものとする。

1. 準都市計画区域は都市計画区域外の区域であるから、準都市計画区域内の8,000㎡の土地を購入した者は、事後届出をする必要はない。
2. 都市計画区域外の12,000㎡の土地を国から購入する契約を締結した者は、事後届出をする必要はない。
3. 都市計画区域外の土地については、その面積にかかわらず、土地売買等の契約を締結しても事後届出の規定は適用されない。
4. 都市計画区域外の12,000㎡の土地を購入する契約を締結した者は、契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。

国土利用計画法第23条第2項第1号ハにより、市街化区域及びその他の都市計画区域以外の区域では10,000㎡未満の土地の契約に届出の規定が適用されないにとどまり、10,000㎡以上であれば都市計画区域外でも届出を要するので、面積にかかわらず適用されないとする記述が誤りである。準都市計画区域は、都市計画法第5条の2第1項のとおり都市計画区域外の区域に指定されるので、10,000㎡の基準が適用され、8,000㎡の購入は届出を要しない。当事者の一方が国等である場合は、国土利用計画法第23条第2項第3号により届出を要しない。12,000㎡の購入は、同条第1項により、権利取得者が契約を締結した日から起算して2週間以内に届け出る。

4. Ａが所有する市街化区域内の2,500㎡の甲土地を、Ｂが購入する売買契約をＡＢ間で締結した場合に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、甲土地は規制区域、注視区域及び監視区域に所在せず、Ａ及びＢは国等ではないものとする。

1. Ｂは、売買契約の締結日から起算して2週間以内に、甲土地の所在地の市町村長を経由して、都道府県知事に届け出る必要がある。
2. Ｂの届出事項は甲土地の利用目的で足り、売買代金の額は届出事項に含まれない。
3. 代金が1,000万円に満たない売買であっても、面積が基準以上である以上、Ｂは届出を要する。
4. ＡＢ間の売買が民事調停法による調停に基づいて行われたときは、Ｂは届出を要しない。

国土利用計画法第23条第1項第6号は土地売買等の契約に係る対価の額を届出事項としているので、利用目的（同項第5号）を届け出れば足りるとする記述が誤りである。同条第1項により、権利取得者Ｂは契約を締結した日から起算して2週間以内に、甲土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に届け出る。面積要件は同条第2項第1号イの2,000㎡であり、代金の額による適用除外はないので、2,500㎡の甲土地の売買は代金が少額でも届出を要する。民事調停法による調停に基づく場合は、同項第3号により届出の規定が適用されない。

5. 国土利用計画法第23条の事後届出の対象となる土地売買等の契約に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、いずれの契約も市街化区域内に所在するＢ所有の3,000㎡の甲土地に関するものとし、甲土地は規制区域、注視区域及び監視区域に所在せず、Ａ及びＢは国等ではないものとする。

1. Ａが、貸金債権を担保するため、甲土地に抵当権の設定を受ける契約は、土地売買等の契約に該当する。
2. Ａが、Ｂから甲土地の贈与を受ける契約は、対価を伴わないので、土地売買等の契約に該当しない。
3. Ａが、Ｂに権利金を支払って甲土地に地上権の設定を受ける契約は、対価を得て行うものであり、土地売買等の契約に該当する。
4. Ａが、Ｂとの間で甲土地の売買の予約をする契約は、土地売買等の契約に該当する。

国土利用計画法第14条第1項は、土地売買等の契約を、所有権、地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定（対価を得て行われるものに限る。）をする契約（予約を含む。）と定め、同法第23条第1項の事後届出もこの契約を対象とする。抵当権は使用及び収益を目的とする権利ではないので、その設定は土地売買等の契約に該当せず、該当するとする記述が誤りである。贈与は対価を伴わないので該当しない。権利金を支払って地上権の設定を受ける契約は対価を得て行う地上権の設定であり、売買の予約も同項のかっこ書により含まれるので、いずれも該当する。

6. Ａが、市街化区域内に所在する3,000㎡の甲土地の所有権を、父Ｂの死亡による相続により取得した場合に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、甲土地は規制区域、注視区域及び監視区域に所在しないものとする。

1. Ａは、相続の開始があったことを知った日から起算して2週間以内に、事後届出をしなければならない。
2. Ａは、甲土地の面積が2,000㎡以上であるので、相続による取得であっても事後届出をしなければならない。
3. Ａは、土地売買等の契約によらずに甲土地を取得したので、事後届出をする必要はない。
4. Ａが相続後に甲土地をＣに売却したときは、ＣではなくＡが事後届出をしなければならない。

国土利用計画法第23条第1項の事後届出は、土地売買等の契約（同法第14条第1項：対価を得て行う権利の移転又は設定をする契約）を締結した場合に、権利取得者に課される義務である。相続は契約ではないので、Ａは、甲土地の面積が2,000㎡以上であっても届出を要せず、相続の開始を知った日から2週間以内に届け出るとする記述も誤りである。Ａが相続後に甲土地をＣに売却する契約は土地売買等の契約であり、届出をするのは権利取得者であるＣであって、売主Ａではない。

7. 国土利用計画法第23条第1項の規定による届出（事後届出）があった場合における都道府県知事の勧告に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 都道府県知事は、勧告をすることができる期間を延長したときは、その旨を公告すれば足り、届出をした者に通知する必要はない。
2. 都道府県知事は、勧告をした場合であっても、勧告を受けた者に対し、勧告に基づいて講じた措置について報告をさせることはできない。
3. 都道府県知事は、勧告をする必要がないと認めたときは、届出をした者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
4. 都道府県知事は、実地の調査を行うため必要があるときは、3週間の範囲内において、勧告をすべき期間を延長することができる。

国土利用計画法第24条第2項により勧告は届出があった日から起算して3週間以内にしなければならないが、同条第3項により、実地の調査を行うため必要があるときその他合理的な理由があるときは、3週間の範囲内で期間を延長することができる。延長する場合には、届出をした者に対し、延長する期間及び理由を通知しなければならないので、公告で足りるとする記述は誤りである。同法第25条により、勧告をした場合において必要があると認めるときは、講じた措置について報告をさせることができる。勧告をする必要がないと認めたときの通知は、注視区域の事前届出について同法第27条の5第3項が定めるものであり、事後届出については同法第24条にそのような定めはない。

8. Ａが所有する監視区域内の甲土地をＢに売却する契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、甲土地の面積は都道府県の規則で定める面積以上であり、Ａ及びＢは国等ではないものとする。

1. Ａ及びＢは、売買契約を締結する前に、甲土地の所在地の市町村長を経由して、都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。
2. 買主Ｂのみが、売買契約の締結後2週間以内に、甲土地の所在地の市町村長を経由して、都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。
3. Ａ及びＢは、売買契約を締結する前に、甲土地の所在地の市町村長を経由して、国土交通大臣に所定の事項を届け出なければならない。
4. Ａ及びＢは、売買契約の締結後遅滞なく、甲土地の所在地の市町村長を経由して、都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。

国土利用計画法第27条の7第1項は監視区域について同法第27条の4の規定を準用しており、土地売買等の契約を締結しようとする当事者（売主Ａ及び買主Ｂ）は、あらかじめ、土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。権利取得者Ｂだけが契約締結後2週間以内に届け出るのは事後届出（同法第23条第1項）の仕組みであり、監視区域に所在する土地には同条第2項第2号により事後届出の規定が適用されない。届出先は国土交通大臣ではなく都道府県知事であり、契約締結後に遅滞なく届け出る制度でもない。

9. 市街化区域内において、Ａが、Ｂ所有の1,200㎡の甲土地とＣ所有の900㎡の乙土地とを、一団の土地として一体的に利用する目的で、それぞれ別個の売買契約により同時に購入した場合に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、甲土地及び乙土地は規制区域、注視区域及び監視区域に所在せず、Ａ、Ｂ及びＣは国等ではないものとする。

1. 各契約に係る土地の面積がいずれも2,000㎡未満であるので、Ａは事後届出をする必要はない。
2. Ａは、面積の大きい甲土地に係るＢとの売買契約についてのみ、事後届出をしなければならない。
3. Ａは、Ｂとの売買契約及びＣとの売買契約のそれぞれについて、事後届出をしなければならない。
4. Ａではなく、売主であるＢ及びＣが、それぞれの売買契約について事後届出をしなければならない。

国土利用計画法第23条第2項第1号は、市街化区域では2,000㎡未満の土地の契約を適用除外とするが、同号かっこ書により、権利取得者が当該土地を含む一団の土地で2,000㎡以上のものについて権利の移転を受けることとなる場合は除外されない。Ａが一体的に利用する目的で取得する甲土地と乙土地の合計は2,100㎡であるから、Ａはそれぞれの契約について同条第1項の事後届出を要する。個々の契約の面積で判断して不要とする記述、面積の大きい契約に限るとする記述は誤りであり、届出義務者は権利取得者Ａであって、売主Ｂ及びＣではない。

10. 宅地造成等工事規制区域内における届出等に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長をいうものとする。

1. 宅地造成等工事規制区域の指定の際、当該区域内で行われている宅地造成等に関する工事の工事主は、指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。
2. 宅地造成等工事規制区域内の土地において、高さが2メートルを超える擁壁の全部を除却する工事（許可を受けて行うものを除く。）を行おうとする者は、着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
3. 宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者は、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないが、この努力義務は、区域の指定前に行われた盛土に伴う災害には及ばない。
4. 宅地造成等工事規制区域内において公共施設用地を宅地に転用した者は、許可を受けた場合等を除き、転用した日から14日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。

宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第1項は、宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者に対し、宅地造成等（区域の指定前に行われたものを含む。）に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持する努力義務を課しているので、指定前の盛土に及ばないとする記述が誤りである。同法第21条第1項により、指定の際に施行中の工事の工事主は、指定があった日から21日以内に届け出る。同条第3項及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第26条第1項により、高さ2メートルを超える擁壁の除却の工事は着手する日の14日前までに届け出る。同法第21条第4項により、公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者は、転用した日から14日以内に届け出る。

11. 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 工事の規模にかかわらず、この工事の許可をするのは国土交通大臣である。
2. 中核市の区域内で行われる工事の許可をするのは、都道府県知事ではなく、当該中核市の長である。
3. 指定都市及び中核市以外の市の区域内で行われる工事の許可をするのは、当該市の長である。
4. 区域の指定後に都市計画法第29条第1項の開発許可を受けた宅地造成の工事であっても、別途この法律の許可を要する。

宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項により、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事は、工事主が着手前に都道府県知事の許可を受けなければならない。同法第5条第1項は、指定都市又は中核市の区域内の土地については都道府県知事をそれぞれ指定都市又は中核市の長とする旨を定めているので、中核市の区域内では中核市の長が許可をする。許可権者は国土交通大臣ではなく、指定都市・中核市以外の市の区域内では市長ではなく都道府県知事である。同法第15条第2項により、区域の指定後に都市計画法第29条第1項の許可を受けた宅地造成に関する工事は、第12条第1項の許可を受けたものとみなされるので、別途の許可は要しない。

12. 宅地造成等工事規制区域内において、農地を宅地にするため、面積300㎡の土地について行う土地の形質の変更に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの工事も、同法の許可を要しないものとして政令で定める工事には当たらないものとする。

1. 盛土により高さ1.5メートルの崖が生ずる場合には、工事主は、着手前に許可を受けなければならない。
2. 切土により高さ1.5メートルの崖が生ずる場合には、工事主は、着手前に許可を受けなければならない。
3. 崖が生じない高さ1.5メートルの盛土であっても、工事主は、着手前に許可を受けなければならない。
4. 切土によりちょうど高さ2メートルの崖が生ずる場合には、工事主は、着手前に許可を受けなければならない。

農地を宅地にするための土地の形質の変更は宅地造成（宅地造成及び特定盛土等規制法第2条第2号）であり、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条の規模に当たれば、同法第12条第1項の許可を要する。同令第3条第1号により、盛土で高さ1メートルを超える崖を生ずるものは該当するので、高さ1.5メートルの崖を生ずる盛土は許可を要する。切土は同条第2号により高さ2メートルを超える崖を生ずるものに限られるので、1.5メートルの崖も、ちょうど2メートルの崖も該当しない。崖を生じない盛土は同条第4号により高さ2メートルを超えるものに限られ、面積も同条第5号の500㎡を超えないので、高さ1.5メートルの盛土は許可を要しない。

13. 宅地造成等工事規制区域内の宅地において、崖を生ずることなく行う盛土に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問の工事は、いずれも政令で定める適用除外の工事ではないものとする。

1. 盛土をする土地の面積が400㎡で、盛土の高さが2.5メートルとなる工事は、都道府県知事の許可を要する。
2. 盛土をする土地の面積が400㎡で、盛土の高さが1.8メートルとなる工事は、面積が500㎡以下であり、都道府県知事の許可を要しない。
3. 盛土をする土地の面積が600㎡で、盛土の高さが0.5メートルとなる工事は、都道府県知事の許可を要する。
4. 盛土をする土地の面積が600㎡で、盛土の高さが1.8メートルとなる工事は、高さが2メートル以下なので許可を要しない。

宅地において行う盛土は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条の規模に当たれば特定盛土等（宅地造成及び特定盛土等規制法第2条第3号）として、同法第12条第1項の許可を要する。崖を生じない盛土は、同法施行令第3条第4号により高さが2メートルを超えるもの、又は同条第5号により盛土をする土地の面積が500㎡を超えるものが該当する。面積600㎡の盛土は高さが2メートル以下でも第5号に当たり許可を要するので、許可を要しないとする記述が誤りである。面積400㎡・高さ2.5メートルは第4号に当たり許可を要し、面積400㎡・高さ1.8メートルはいずれにも当たらず許可を要しない。面積600㎡・高さ0.5メートルは第5号に当たり許可を要する。

14. Ａが、自己所有の宅地700㎡の全体について、崖を生じさせずに深さ1メートルの切土を行う場合に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この工事は、災害のおそれがないものとして政令で定める工事には当たらないものとする。

1. 宅地が宅地造成等工事規制区域内にあるときは、Ａは、切土に着手した後遅滞なく都道府県知事に届け出れば足りる。
2. 宅地が特定盛土等規制区域内にあるときは、Ａは、切土に着手する前に都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 宅地が宅地造成等工事規制区域内にあるときは、Ａは、切土に着手する前に都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 宅地が特定盛土等規制区域内にあるときは、Ａは、切土に着手した日から30日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

宅地において行う切土は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条第5号により、崖を生じないものでも土地の面積が500㎡を超えれば特定盛土等に当たる。宅地造成等工事規制区域内では、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項により工事主は着手前に都道府県知事の許可を受けなければならず、着手後の届出で足りるものではない。特定盛土等規制区域内で同法第30条第1項の許可を要するのは、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第28条第1項・第23条の規模（崖を生じない切土では面積3,000㎡超）に限られるので、700㎡の本件は許可を要しない。その代わり、同法第27条第1項により、着手する日の30日前までに工事の計画を届け出なければならず、着手後30日以内とする記述も誤りである。

15. 宅地造成等工事規制区域内の山林400㎡を宅地にするため、盛土と切土とを同時に行う工事に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、政令で定める許可不要の工事には当たらないものとする。

1. 盛土部分に高さ1.2メートルの崖を生ずるときであっても、盛土及び切土をした部分に生ずる崖の高さが2メートル以下であれば、許可を要しない。
2. 盛土部分の崖が0.8メートル、切土部分の崖が1.5メートルでも、盛土及び切土をした部分に2.3メートルの崖を生ずるときは、許可を要する。
3. 盛土及び切土をした部分に高さ2.5メートルの崖を生ずるときであっても、切土部分の崖の高さが2メートル以下であれば、許可を要しない。
4. 盛土と切土とを同時に行う工事は、崖の高さを問わず、盛土又は切土をする土地の面積が500㎡を超えない限り、許可を要しない。

宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条第3号により、盛土と切土とを同時にする場合に、盛土及び切土をした部分に高さ2メートルを超える崖を生ずるときは、盛土部分・切土部分がそれぞれ同条第1号・第2号に当たらなくても宅地造成に当たり、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項の許可を要する。盛土部分に1メートルを超える崖を生ずる場合は同法施行令第3条第1号に当たるので、全体の崖が2メートル以下でも許可を要する。全体で2.5メートルの崖を生ずるときは第3号に当たり、切土部分が2メートル以下であることは関係がない。崖の高さの基準に当たれば面積を問わず許可を要し、500㎡の面積基準（同条第5号）は、崖の高さの基準に当たらない場合の基準である。

16. 宅地造成等工事規制区域内において、都道府県知事の許可を受けないで宅地造成等に関する工事が行われている場合に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 許可を受けないで工事をした者に対する罰則は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金である。
2. 工事主が工事の完了後遅滞なく都道府県知事に届け出たときは、当該工事について許可を受けたものとみなされる。
3. 都道府県知事は、当該工事の施行の停止を命ずることはできるが、擁壁等の設置その他の災害防止措置を命ずることはできない。
4. 都道府県知事は、工事主のほか工事の請負人に対しても、当該工事の施行の停止を命ずることができる。

宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第2項第1号により、都道府県知事は、許可を受けないで施行する工事について、工事主又は工事の請負人（下請人を含む。）若しくは現場管理者に対し、工事の施行の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて擁壁等の設置その他の災害防止措置をとることを命ずることができるので、災害防止措置を命ずることができないとする記述は誤りである。無許可で工事をした者は、同法第55条第1項第1号により3年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金に処せられ、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金（同法第58条の届出義務違反等の刑）ではない。工事の完了後の届出によって許可を受けたものとみなす規定はない。

17. Ａが所有する注視区域内の甲土地について、ＡとＢが売買契約を締結しようとする場合の届出に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、甲土地は届出を要する面積の土地であり、Ａ及びＢは国等ではないものとする。

1. 届出は、Ｂが権利取得者として単独で、契約を締結した日から起算して2週間以内にしなければならない。
2. 届出をした後に土地の利用目的を変更して契約を締結しようとするときは、変更後の利用目的を契約締結後に届け出れば足りる。
3. 届出をした後に予定対価の額を増額して契約を締結しようとするときは、Ａ及びＢは、改めて届出をしなければならない。
4. Ａ及びＢは、届出が受理されたときは、届出をした日から起算して6週間を経過する前であっても、直ちに契約を締結することができる。

国土利用計画法第27条の4第1項により、注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする当事者（Ａ及びＢ）は、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出後に予定対価の額を変更（減額する場合を除く。）し、又は利用目的を変更して契約を締結しようとするときも、同様に事前に届け出なければならない。したがって増額の場合は改めて届出を要し、利用目的の変更を契約締結後に届け出れば足りるとする記述は誤りである。権利取得者が契約締結後2週間以内に届け出るのは事後届出（同法第23条第1項）である。同法第27条の4第3項により、届出をした者は、勧告又は勧告をしない旨の通知を受けた場合を除き、届出をした日から起算して6週間を経過する日までは契約を締結してはならず、受理されただけで締結できるものではない。

18. 注視区域に所在する土地について、国土利用計画法第27条の4第1項の規定による届出をした当事者に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 届出をした者は、届出をした日から起算して3週間を経過すれば、勧告又は通知の有無を問わず、契約を締結することができる。
2. 届出をした者は、勧告をしない旨の通知を受けたときは、6週間を経過する前でも、契約を締結することができる。
3. 届出をした者が、届出をした日から起算して6週間を経過する前に契約を締結したときは、当該契約は、その効力を生じない。
4. 都道府県知事は、勧告をする必要がないと認めたときであっても、届出をした者にその旨を通知することを要しない。

国土利用計画法第27条の4第3項により、届出をした者は、届出をした日から起算して6週間を経過する日までの間は契約を締結してはならないが、同法第27条の5第1項の勧告又は同条第3項の通知を受けた場合はこの限りでない。同条第3項は、勧告をする必要がないと認めたときは遅滞なくその旨を通知しなければならないと定めるので、通知を要しないとする記述は誤りである。待機の期間は3週間ではなく6週間である。6週間の経過前に契約を締結した者は同法第48条により50万円以下の罰金に処せられるが、その契約を無効とする規定はなく、効力を生じないのは規制区域で許可を受けないで締結した契約（同法第14条第3項）である。

19. 国土利用計画法に基づく届出に対する都道府県知事の勧告に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 注視区域内の土地に係る届出に対しては、予定対価の額が著しく適正を欠くことを理由として勧告をすることができる場合がある。
2. 事後届出に対しては、対価の額が著しく適正を欠くことを理由として、対価の額の引下げを勧告することができる場合がある。
3. 注視区域内の土地に係る届出に対しては、土地の利用目的が土地利用基本計画に適合しないことを理由として勧告をすることはできない。
4. 注視区域内の土地に係る届出に対する勧告に従わないで契約を締結したときは、当該契約は、その効力を生じない。

国土利用計画法第27条の5第1項は、注視区域内の届出に係る事項が、予定対価の額が相当な価額に照らし著しく適正を欠くこと（第1号）、利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合しないこと（第2号）等に該当し、周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、契約の締結の中止その他必要な措置を勧告することができると定める。したがって予定対価の額を理由とする勧告はあり得るが、利用目的を理由とする勧告ができないとする記述は誤りである。事後届出に対する勧告は同法第24条第1項により利用目的の変更に限られ、対価の額は対象とならない。勧告に従わない場合は同法第27条の5第4項で準用する公表の規定（同法第26条）の対象となり得るが、契約を無効とする規定はない。

20. 国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域に所在する土地について、対価を得て所有権を移転する契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、当事者は国等ではないものとする。

1. 契約の締結に先立ち、当事者は都道府県知事の許可を受ける必要がある。
2. 許可の申請書は、土地の所在地の市町村長を経由して都道府県知事に提出する。
3. 申請の日から6週間以内に許可・不許可の処分がされないときは、期間満了日の翌日に許可があったものとみなされる。
4. 許可を得て契約を締結した場合でも、買主は、さらに契約締結の日から2週間以内に事後届出をしなければならない。

規制区域に所在する土地については、国土利用計画法第23条第2項第2号により事後届出の規定が適用されないので、許可を受けて契約を締結した後に事後届出を要するとする記述が誤りである。同法第14条第1項により、土地売買等の契約を締結しようとする当事者は都道府県知事の許可を受けなければならず、同法第15条第1項により申請書は土地が所在する市町村の長を経由して提出する。同法第17条により、知事は申請があった日から起算して6週間以内に許可又は不許可の処分をしなければならず、その期間内に処分がないときは、期間の満了の日の翌日に許可があったものとみなされる。

21. 規制区域の指定の手続等に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 規制区域を指定する権限は関係市町村長にあり、市町村長は都道府県知事の同意を得て指定を行う。
2. 規制区域は期間を定めて指定され、その期間は公告の日から5年以内とされている。
3. 規制区域の指定が相当かどうかについては、指定の公告後2週間以内に、土地利用審査会の確認を求めることとされている。
4. 都市計画区域外の区域であっても、要件を満たせば、規制区域に指定されることがある。

国土利用計画法第12条第1項により、規制区域を指定するのは都道府県知事であり、関係市町村長が指定するとする記述が誤りである。同条第2項により指定の期間は公告があった日から起算して5年以内で定め、同条第6項により知事は公告の日から起算して2週間以内に、関係市町村長の意見を付して土地利用審査会の確認を求めなければならない。同条第1項第2号は、都市計画区域以外の区域についても、投機的取引の集中と地価の急激な上昇の事態が生ずると認められ、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となる区域を指定の対象としている。

22. 規制区域に所在する土地について、当事者が都道府県知事の許可を受けないで土地売買等の契約を締結した場合に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 当該契約は有効に成立するが、都道府県知事は、当事者に対し、当該契約の解除を命ずることができる。
2. 当該契約は、当事者の一方が取消しの意思表示をするまでは、有効なものとして扱われる。
3. 当該契約はその効力を生ぜず、当事者が後に事後届出をしても有効とはならない。
4. 当該契約は有効に成立し、許可を受けないで契約を締結した者に罰則が適用されることもない。

国土利用計画法第14条第3項により、規制区域において同条第1項の許可を受けないで締結した土地売買等の契約は、その効力を生じない。規制区域の土地には同法第23条第2項第2号により事後届出の規定が適用されず、届出によって有効となることもない。契約は無効であるから、有効に成立したうえで解除を命ずる、取消しまで有効とするという記述は誤りである。また、許可を受けないで契約を締結した者は、同法第46条により3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金に処せられる。

23. 国土利用計画法に規定する監視区域に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 監視区域内の土地について土地売買等の契約を締結する場合には、面積の大小にかかわらず、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 監視区域は、市町村長が、土地利用審査会の意見を聴いて、期間を定めずに指定するものとされている。
3. 監視区域内の土地売買等の契約については、権利取得者が、契約を締結した日から起算して2週間以内に届け出なければならない。
4. 都道府県知事は、監視区域を指定するときは、事後届出の面積に満たない範囲内で、届出を要する面積を規則で定めなければならない。

国土利用計画法第27条の7第1項は、監視区域について同法第27条の4を準用し、届出を要しない面積を同法第23条第2項第1号の面積に満たない範囲内で都道府県知事が規則で定める面積未満と読み替え、同法第27条の7第2項は、監視区域を指定するときはその規則を定めなければならないとする。監視区域の制度は事前届出であって許可制ではなく、許可制は規制区域（同法第14条第1項）の制度である。同法第27条の6第1項により監視区域は都道府県知事が期間を定めて指定し、同条第2項により土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴く。届出は契約締結前に当事者が行うものであり、契約締結後2週間以内に権利取得者が届け出る事後届出とは異なる。

24. 注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合の届出に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、当該土地は市街化区域内にあり、当事者は国等ではないものとする。

1. 売主が一団の土地3,000㎡を1,000㎡ずつ3人の買主に分割して売却する場合には、各契約について届出を要する。
2. 届出は、当該土地が所在する市町村の長に対して行えば足り、市町村の長を経由して都道府県知事に届け出る必要はない。
3. 届出は、当該土地を管轄する登記所を経由して、都道府県知事に対して行わなければならない。
4. 届出は、契約の当事者のうち、土地に関する権利を取得する者のみが行えば足りる。

国土利用計画法第27条の4第2項第1号により、注視区域の届出は市街化区域では2,000㎡未満の土地について適用されないが、契約の当事者の一方又は双方が当該土地を含む一団の土地で2,000㎡以上のものについて権利の移転又は設定をすることとなる場合は除かれる。事後届出（同法第23条第2項第1号）が権利取得者の側だけで一団を判断するのと異なり、売主の側も基準となるので、3,000㎡を分割して売却する売主の各契約は届出を要する。同法第27条の4第1項により、届出は当事者が、土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に対して行うものであり、市町村長への届出で完結するものでも登記所を経由するものでもなく、権利取得者のみが行うものでもない。

25. 届出義務に違反した場合の効果に関する次の記述のうち、国土利用計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 事後届出を怠った権利取得者には、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されることがある。
2. 事後届出が必要な契約であるのに届出がされなかったときは、その契約は無効となる。
3. 事後届出の内容に虚偽があった場合、虚偽の届出をした者は処罰の対象となり得る。
4. 注視区域内で必要な事前の届出をせずに契約を締結した当事者は、処罰の対象となり得る。

国土利用計画法第47条は、同法第23条第1項の届出をしなかった者（第1号）、同法第27条の4第1項の届出をしないで土地売買等の契約を締結した者（第2号）、これらの届出について虚偽の届出をした者（第3号）を、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処すると定めるので、罰則に関する3つの記述はいずれも正しい。これに対し、届出義務に違反した契約を無効とする規定はなく、効力を生じないのは規制区域内で許可を受けないで締結した契約（同法第14条第3項）に限られるので、届出をしなかった契約は効力を生じないとする記述が誤りである。

26. 国土利用計画法に基づく勧告を受けた者がその勧告に従わない場合等に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 事後届出に対する勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、都道府県知事は、当該土地売買等の契約を無効とすることができる。
2. 事後届出に対する勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者は、勧告に従わなかったことを理由に50万円以下の罰金に処せられる。
3. 注視区域内の届出に対する勧告に基づき契約の締結が中止された場合には、都道府県知事は、当該土地を買い取らなければならない。
4. 注視区域内の届出に対する勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、都道府県知事は、その旨及び勧告の内容を公表することができる。

国土利用計画法第26条は、同法第24条第1項の勧告を受けた者が勧告に従わないときは、その旨及び勧告の内容を公表することができると定め、同法第27条の5第4項は、この規定を注視区域内の届出に対する勧告に準用している。勧告に従わないことを理由に契約を無効とする規定や、勧告に従わないこと自体を罰する規定はなく、50万円以下の罰金は、届出後6週間を経過する前に契約を締結した者に対するもの（同法第48条）である。勧告に基づき契約の締結が中止された場合に知事が講ずるのは、同法第27条（同法第27条の5第4項による準用）の権利の処分についてのあっせんその他の措置であり、その努力義務にとどまり、買取りの義務ではない。

27. 国土利用計画法に規定する注視区域、監視区域及び規制区域の指定に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 規制区域として指定されている区域は、重ねて監視区域又は注視区域として指定することはできない。
2. 注視区域は、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあることを要件として指定される。
3. 都道府県知事は、監視区域を指定しようとするときは、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
4. 注視区域及び監視区域は、いずれも、都道府県知事が期間を定めて指定する。

土地の投機的取引の集中（又はそのおそれ）は、国土利用計画法第12条第1項が定める規制区域の指定要件であり、注視区域は、同法第27条の3第1項により、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当する区域について指定されるので、この記述が誤りである。同項及び同法第27条の6第1項のかっこ書により、規制区域として指定された区域は注視区域・監視区域の対象から除かれる。同条第2項により監視区域の指定には土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴く必要があり、注視区域・監視区域とも期間を定めて指定される。

28. 市街化区域内にあり、注視区域に所在する土地についての国土利用計画法第27条の4第1項の規定による届出に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 契約の当事者の一方が地方公共団体である場合には、届出をする必要はない。
2. 対価を伴わない贈与の契約であっても、土地の面積が2,000㎡以上であれば、届出をしなければならない。
3. 民事調停法による調停に基づいて契約を締結する場合であっても、届出をしなければならない。
4. 1,500㎡の土地の売買であって、当事者のいずれについても一団の土地の取引に当たらない場合でも、届出をしなければならない。

国土利用計画法第27条の4第2項第2号は、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合等には届出の規定を適用しないとし、国等には同法第18条第1項のとおり地方公共団体が含まれるので、地方公共団体が当事者である場合は届出を要せず、調停に基づく場合も要しない。届出の対象は同法第14条第1項の土地売買等の契約（対価を得て行うもの）であり、贈与は面積にかかわらず対象とならない。同法第27条の4第2項第1号により、市街化区域では2,000㎡未満の土地の契約は、当事者のいずれかが一団の土地で2,000㎡以上の取引をする場合を除き、届出を要しない。

29. 監視区域内の甲土地について、売主Ａと買主Ｂが国土利用計画法第27条の7第1項において準用する同法第27条の4第1項の届出をした場合に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 予定対価が相当な価額に比べ著しく高額でも、都道府県知事は契約締結の中止を勧告できない。
2. 都道府県知事が勧告をするには、届出の日から3週間以内にこれを行う必要がある。
3. ＡＢ間でその後に売買契約を締結しても、Ｂが改めて事後届出をする必要はない。
4. Ａ及びＢが勧告に反して売買契約を締結した場合、その契約は無効となる。

監視区域に所在する土地の契約には、国土利用計画法第23条第2項第2号により事後届出の規定が適用されないので、届出をして契約を締結した後に重ねて事後届出をする必要はない。同法第27条の8第1項第1号により、届出に係る事項が同法第27条の5第1項各号（予定対価の額が著しく適正を欠くこと等）に該当し著しい支障があるときは、契約の締結の中止その他必要な措置を勧告することができる。勧告の期間は、同法第27条の8第2項で準用する同法第27条の5第2項により届出があった日から起算して6週間以内であり、3週間ではない。勧告に従わない場合に契約を無効とする規定はない。

30. Ａが所有する農地を、Ｂが耕作の目的で購入する場合に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、Ａ及びＢは国又は都道府県ではないものとする。

1. Ａ及びＢは、当該売買について、農業委員会の許可を受けなければならない。
2. Ｂが単独で都道府県知事に許可を申請し、その許可を受ければ足り、Ａが許可の申請に関与する必要はない。
3. 農業委員会は、当該売買についての許可に、条件を付けることができる。
4. Ｂが農業委員会の許可を受けて所有権を取得したときは、農地法第3条の3の届出をする必要はない。

農地法第3条第1項により、耕作の目的で農地の所有権を移転する場合には、当事者（Ａ及びＢ）が農業委員会の許可を受けなければならないので、Ｂが単独で都道府県知事の許可を受ければ足りるとする記述が誤りである。同条第5項により、許可は条件を付けてすることができる。同法第3条の3第1項は、同法第3条第1項本文に掲げる権利を取得した者に農業委員会への届出を求めるが、許可を受けて権利を取得した場合は除かれるので、許可を受けたＢは届出を要しない。

31. 市街化区域内にある農地の取引及び転用に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当事者は国又は都道府県等ではないものとする。

1. 市街化区域内の農地であっても、耕作目的での売買には農業委員会の許可が必要である。
2. 市街化区域内の農地を耕作目的で買う場合は、事前に農業委員会へ届け出ることで、農地法第3条第1項の許可に代えることができる。
3. 市街化区域内の農地を住宅用地として買う場合は、事前に農業委員会へ届け出たとしても、都道府県知事等の許可が別に必要となる。
4. 所有者が市街化区域内の自己の農地を駐車場にするときは、都道府県知事等の許可が必要であり、届出で済ませる特例は設けられていない。

農地法第3条第1項には市街化区域内の特例がないので、耕作の目的で農地の所有権を取得する場合は、市街化区域内でも農業委員会の許可を要し、届出で足りるとする記述は誤りである。これに対し、転用のための権利移動は同法第5条第1項第6号、自己の農地の転用は同法第4条第1項第7号により、市街化区域内の農地についてあらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可を要しない。したがって、住宅建築目的の取得でも許可を要するとする記述、駐車場への転用に届出の特例がないとする記述はいずれも誤りである。

32. 農地法に規定する農地及び採草放牧地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 農地法上の農地に当たるかどうかは、登記簿上の地目によって判断され、土地の現況は考慮されない。
2. 市街化区域内にある土地は、現に耕作の目的に供されていても、農地法上の農地に当たらない。
3. 採草放牧地とは、農地を含め、主として採草又は家畜の放牧の目的に供される土地をいう。
4. 現に耕作の目的に供されている土地は、登記簿上の地目が山林であっても、農地法上の農地に当たる。

農地法第2条第1項は、農地を『耕作の目的に供される土地』と定義しており、農地に当たるかどうかは登記簿上の地目ではなく、現に耕作の目的に供されているかという土地の現況によって判断される。したがって地目が山林でも現に耕作されていれば農地に当たり、地目で判断するとする記述は誤りである。同項の定義には区域による限定はないので、市街化区域内の土地も農地に当たる（市街化区域内の特例は同法第4条・第5条の転用の手続に関するものである）。採草放牧地は同項により『農地以外の土地』で主として採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいうので、農地を含むとする記述も誤りである。

33. Ａが所有する農地に、Ａに対する貸金債権を担保するため、Ｂが抵当権の設定を受ける場合に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 抵当権の設定は将来の所有権の移転につながるものであるから、その設定には農業委員会の許可を要する。
2. 抵当権は使用及び収益を目的とする権利ではないので、その設定には農地法第3条第1項の許可を要しない。
3. 抵当権の実行による競売で当該農地を耕作目的で買い受けるＣは、農業委員会の許可を受ける必要はない。
4. 抵当権の設定を受けたＢは、遅滞なく、その旨を当該農地の所在する市町村の農業委員会に届け出なければならない。

農地法第3条第1項が許可を要するとするのは、所有権の移転と、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定・移転であり、抵当権は使用及び収益を目的としないので、その設定は許可を要しない。同法第3条の3第1項の届出も同法第3条第1項本文に掲げる権利を取得した者に限られるので、抵当権者Ｂに届出義務はない。一方、競売による買受けは所有権の移転であり、同法第3条第1項各号の例外にも当たらないので、Ｃは許可を受けなければならない。

34. Ａが死亡し、その子Ｂが相続により農地の所有権を取得した場合に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、相続の開始があったことを知った日から1年以内に、農業委員会の許可を受けなければならない。
2. Ｂは、相続による農地の取得について、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
3. Ｂは、農業委員会の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
4. Ｂは、相続により取得した農地の面積が50アールを超える場合に限り、農業委員会に届け出なければならない。

農地法第3条第1項の許可は所有権の移転等を行う当事者が受けるものであり、相続による承継は当事者の契約による権利の移転ではないので許可を要しない。もっとも、同法第3条の3第1項により、許可を受けずに同法第3条第1項本文に掲げる権利を取得した者は、遅滞なく農地の所在する市町村の農業委員会に届け出なければならないので、Ｂは届出を要する。許可を要するとする記述（農業委員会又は都道府県知事等）はいずれも誤りであり、届出義務に面積の要件はない。

35. Ａが所有する農地を、Ｂが耕作の目的で購入する売買契約を締結したが、農地法第3条第1項の許可を受けていない場合に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 許可を受けないでした農地の所有権の移転は、その効力を生じない。
2. Ｂが所有権の移転の登記を受けたとしても、許可を受けていない以上、所有権の移転の効力は生じない。
3. 農地法第3条第1項の規定に違反した者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処せられることがある。
4. Ａ及びＢが、売買契約の締結後に、許可を受ける代わりに農業委員会に届け出たときは、所有権の移転の効力が生ずる。

農地法第3条第6項により、同条第1項の許可を受けないでした行為はその効力を生じないので、許可のない所有権の移転は効力を生ぜず、登記がされても同様である。許可に代えて農業委員会に届け出ることで効力が生ずるとする定めはなく（同法第3条の3第1項の届出は許可を要しない取得等に関するものである）、この記述が誤りである。同法第64条第1号により、同法第3条第1項の規定に違反した者は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処せられる。