🏗️ 法令上の制限② 建築基準法

1. 建築基準法における用語の定義に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 「大規模の修繕」とは、建築物の主要構造部の全部について行う修繕をいい、一部の主要構造部のみの修繕はこれに含まれない。
2. 「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、最下階の床及び屋外階段もこれに含まれる。
3. 「建築」とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいい、大規模の修繕はこれに含まれない。
4. 「特殊建築物」とは、学校、病院、劇場その他これらに類する用途に供する建築物をいい、共同住宅及び工場はこれに含まれない。

建築基準法第2条第13号により、「建築」は建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいい、同条第14号・第15号の大規模の修繕・大規模の模様替は含まれない。同条第14号の大規模の修繕は主要構造部の一種以上について行う過半の修繕であり、全部の修繕に限るとする記述は誤り。同条第5号は、最下階の床や屋外階段等を主要構造部から除いているので、これらが含まれるとする記述は誤り。同条第2号は、共同住宅や工場を特殊建築物に挙げているので、含まれないとする記述も誤り。

2. 建築基準法における「延焼のおそれのある部分」に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 隣地境界線から、2階以上にあっては3mを超え5m以下の距離にある建築物の部分は、原則として、延焼のおそれのある部分に当たらない。
2. 道路中心線から、1階にあっては3m以下の距離にある建築物の部分は、原則として、延焼のおそれのある部分に当たる。
3. 同一敷地内に二以上の建築物がある場合において、その延べ面積の合計が500㎡以内であるときは、延焼のおそれのある部分の判断に当たり、これらは一の建築物とみなされる。
4. 防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面に面する部分は、延焼のおそれのある部分から除かれる。

建築基準法第2条第6号により、延焼のおそれのある部分は、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階にあっては3m以下、2階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分をいう。したがって、隣地境界線から2階以上で3mを超え5m以下の距離にある部分も当たるので、「当たらない」とする記述が誤り。道路中心線から1階で3m以下の部分が当たるとする記述は同号本文のとおりであり、同一敷地内の二以上の建築物で延べ面積の合計が500㎡以内のものを一の建築物とみなすとする記述も同号括弧書のとおりである。防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面に面する部分は、同号ただし書イにより除かれる。

3. 建築基準法の適用除外に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 文化財保護法の規定によって国宝として指定された建築物であっても、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定しない限り、建築基準法の規定は適用される。
2. 条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物は、特定行政庁の指定を要することなく、当然に建築基準法の規定の適用が除外される。
3. 建築基準法の規定の施行の際に現に存する建築物が当該規定に適合しない場合において、その建築物の増築に着手するときも、増築後の建築物全体について当該規定は適用されない。
4. 文化財保護法の規定によって重要文化財として指定され、又は仮指定された建築物については、建築基準法の規定は適用されない。

建築基準法第3条第1項第1号により、文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財等として指定され、又は仮指定された建築物には同法の規定は適用されず、特定行政庁の指定は要しない。条例により保存措置が講じられている建築物は、同項第3号により、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものに限って適用が除外されるので、当然に除外されるとする記述は誤り。既存不適格の建築物でも、同条第3項第3号により、施行後に工事に着手する増築等に係る建築物には同条第2項が適用されず、当該規定が適用されるので、増築後の全体に適用されないとする記述は誤り。

4. 建築基準法の規定の施行又は適用の際に現に存する建築物がその規定に適合しない場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 現に存する建築物が当該規定に適合せず、又は適合しない部分を有する場合には、当該建築物に対しては、当該規定は適用されない。
2. その後に当該規定に適合するに至った建築物であっても、引き続き、当該規定は適用されない。
3. 規定の施行又は適用の後に工事の着手がある増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物には、既存の建築物に対する適用除外の規定は適用されない。
4. 法令の改正後の規定の適用の際、当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物には、既存の建築物に対する適用除外の規定は適用されない。

建築基準法第3条第2項により、規定の施行又は適用の際現に存する建築物が規定に適合しない場合には、当該規定は適用されない（既存不適格）。ただし、同条第3項第1号は従前の規定に違反している建築物、同項第3号は施行又は適用の後に工事に着手する増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物について、第2項を適用しないと定める。同項第5号により、規定に適合するに至った建築物にも第2項は適用されず、当該規定が適用されるので、引き続き適用されないとする記述が誤り。

5. 建築主が行う建築物の新築と確認申請の要否に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、都道府県知事が指定する区域は存しないものとし、新築する建築物は特殊建築物ではないものとする。

1. 都市計画区域内で、延べ面積80㎡の平屋建ての木造住宅を新築しようとする建築主は、着工前に、確認済証の交付を受けなければならない。
2. 都市計画区域及び準都市計画区域のいずれにも属さない土地に、2階建て、延べ面積90㎡の木造住宅を新築する建築主は、確認済証の交付を受けることを要しない。
3. 確認を受けた建築物の計画を変更して建築しようとする場合には、国土交通省令で定める軽微な変更に当たらないときであっても、改めて確認を受けることを要しない。
4. 都市計画区域内で建築物を新築しようとする場合の確認は、建築主事等ではなく、その区域を所管する都道府県知事が行い、確認済証も都道府県知事が交付する。

建築基準法第6条第1項第3号により、都市計画区域内（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）の建築物の建築は、規模を問わず確認の対象となり、建築主は、確認済証の交付を受けた後でなければ工事をすることができない（同条第8項）。同項第2号により、二以上の階数を有する建築物は区域を問わず確認が必要であり、区域外であることを理由に要しないとする記述は誤り。同項後段は、確認を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）にも確認を要すると定めるので、改めて確認を要しないとする記述は誤り。確認は建築主事等が行い、確認済証も建築主事等が交付する（同条第1項・第4項）ので、都道府県知事が行うとする記述も誤り。

6. 都市計画区域内における小規模な工事と建築確認の要否に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、建築物は都市計画区域内にあり、都道府県知事が指定する区域は存しないものとする。

1. 防火地域内で、既存の建築物に10㎡以内の部分を増築するときは、建築主は、確認済証の交付を受けることを要しない。
2. 防火地域及び準防火地域のいずれにも当たらない土地で、床面積の合計が10㎡以内の建築物を新築するときは、建築主は、確認済証の交付を受けることを要しない。
3. 防火地域及び準防火地域のいずれにも当たらない土地で、既存の建築物に10㎡以内の部分を増築するときは、建築主は、確認済証の交付を受けることを要しない。
4. 防火地域及び準防火地域のいずれにも当たらない土地で、床面積の合計が50㎡の既存の建築物を移転するときは、建築主は、確認済証の交付を受けることを要しない。

建築基準法第6条第2項により、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、同条第1項の規定は適用されない。防火地域内の増築はこの除外の対象外であり、確認を要する。新築は同条第2項の列挙（増築、改築、移転）に含まれないので、都市計画区域内の新築には同条第1項第3号により確認が必要である。移転も、移転に係る部分の床面積の合計が10㎡を超えるときは同条第2項の除外を受けず、同条第1項第3号により確認を要する。

7. 建築確認の審査に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建築主事等は、第6条第1項第1号又は第2号に掲げる建築物に係る確認の申請書を受理した場合には、その受理した日から35日以内に、計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査しなければならない。
2. 建築主事等は、第6条第1項第3号に掲げる建築物に係る確認の申請書を受理した場合には、その受理した日から7日以内に、計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査しなければならない。
3. 建築主事等は、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、その旨及びその理由を記載した通知書を、審査の期間内に申請者に交付しなければならない。
4. 建築主事等は、審査の期間内に確認済証を交付することができない合理的な理由があり、国土交通省令で定める場合に当たるときは、14日の範囲内で審査の期間を延長することができる。

建築基準法第6条第4項により、審査期間は、同条第1項第1号又は第2号に係るものは受理した日から35日以内、同項第3号に係るものは7日以内である。同条第6項により、合理的な理由があり国土交通省令で定める場合に限り、35日の範囲内で期間を延長でき、14日の範囲内とする記述が誤り。同条第7項により、計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、その旨及び理由を記載した通知書を審査の期間内に申請者に交付しなければならない。

8. 次のア〜エのうち、建築基準法の規定によれば、建築主が工事に着手する前に確認済証の交付を受けなければならないものはいくつあるか。なお、この問において、建築物は、都市計画区域、準都市計画区域及び準景観地区のいずれにも属さず、防火地域及び準防火地域外にあり、都道府県知事が指定する区域は存しないものとし、特殊建築物ではないものとする。 ア　平屋建て、延べ面積150㎡の木造の住宅を新築する。 イ　2階建て、延べ面積100㎡の木造の住宅を新築する。 ウ　平屋建て、延べ面積190㎡の事務所に床面積15㎡の部分を増築し、増築後の延べ面積を205㎡とする。 エ　平屋建て、延べ面積60㎡の住宅に床面積8㎡の部分を増築する。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

建築基準法第6条第1項第3号の区域に当たらない場所では、同項第1号又は第2号に当たる建築物だけが確認の対象となる。アは平屋建てで延べ面積が200㎡以下であり、いずれにも当たらないので、確認を要しない。イは二以上の階数を有するので同項第2号に当たり、確認を要する。ウは増築後に延べ面積が200㎡を超え、同項（増築の括弧書）により第2号の規模となり、増築部分が10㎡を超えるので同条第2項の除外も受けず、確認を要する。エは増築後も第2号の規模とならず、増築部分も10㎡以内であり、確認を要しない。よって、確認を要するものは二つである。

9. 建築確認及び検査の特例に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. いわゆる「4号建築物」に当たる木造2階建ての住宅は、建築士の設計に係るときは、確認の申請をすることなく、直ちに工事に着手することができる。
2. 第6条第1項第3号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものの建築については、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定は、建築主事等の審査の対象から除かれる。
3. 認定型式に適合する建築材料を用いる建築物については、建築基準関係規定への適合の有無を問わず、建築主は、確認済証の交付を受けることを要しない。
4. 第6条第1項第3号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものについては、建築士である工事監理者が設計図書のとおりに実施されたことを確認したときは、完了検査の申請を要しない。

建築基準法第6条の4第1項第3号・第2項により、同法第6条第1項第3号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものについては、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定が確認の審査の対象から除かれる。「4号建築物」「4号特例」は旧制度であり、現行法では木造2階建ては同項第2号に当たるので確認が必要であり、確認の申請を要しないとする記述は誤り。認定型式に適合する建築材料を用いる建築物（同法第6条の4第1項第1号）も、審査の対象が一部除かれるにとどまり、確認自体は要する。同法第7条の5は検査の審査対象の特例であり、同法第7条の完了検査の申請は要する。

10. 建築基準法第7条の完了検査に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 建築主事等は、完了検査の結果、建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、工事施工者に対して検査済証を交付しなければならない。
2. 建築主事等は、完了検査の申請を受理した日から14日以内に、建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。
3. 床面積の合計が100㎡以下の建築物については、確認を受けて建築した場合であっても、完了検査の申請を要しない。
4. 建築主は、確認を受けた工事を完了したときは、原則として、工事が完了した日から4日以内に到達するように、検査を申請しなければならない。

建築基準法第7条第1項・第2項により、建築主は、確認を受けた工事を完了したときは、工事が完了した日から4日以内に建築主事等に到達するように完了検査を申請しなければならない（やむを得ない理由があるときを除く。）。同条第4項により、検査は申請を受理した日から7日以内に行うものであり、14日以内とする記述は誤り。同条第5項により、検査済証は当該建築物の建築主に対して交付されるので、工事施工者に交付するとする記述は誤り。床面積による完了検査の免除は同条に定められておらず、100㎡以下でも確認を受けた工事であれば申請を要する。

11. 国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者による完了検査に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 指定を受けた者が完了検査の引受けを行い、検査済証を交付したときであっても、その検査済証は、建築主事等が交付する検査済証とはみなされない。
2. 指定を受けた者が、工事の完了の日から4日が経過する日までに完了検査を引き受けたときは、建築主事等に対する完了検査の申請に関する規定は適用されない。
3. 完了検査を行う者の指定は、二以上の都道府県の区域において業務を行おうとする者については国土交通大臣が、一の都道府県の区域において業務を行おうとする者については都道府県知事がする。
4. 指定を受けた者は、完了検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、完了検査報告書を作成し、特定行政庁に提出しなければならない。

建築基準法第7条の2第5項により、指定を受けた者が検査の結果、建築基準関係規定に適合していることを認めて交付した検査済証は、同法第7条第5項の検査済証とみなされるので、みなされないとする記述が誤り。同法第7条の2第1項は、工事の完了の日から4日が経過する日までに検査を引き受けたときは第7条第1項から第3項までの申請の規定を適用しないとする。同条第2項は、指定を二以上の都道府県の区域で行う者は国土交通大臣、一の都道府県の区域で行う者は都道府県知事とする。同条第6項は、完了検査報告書の特定行政庁への提出を義務付ける。

12. 建築基準法の規定による中間検査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程は、特定工程に当たる。 イ　特定行政庁は、その地方の建築物の建築の動向等を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限って、特定工程を指定することができる。 ウ　建築主は、特定工程に係る工事を終えたときは、原則として、その日から4日以内に建築主事等に到達するように、中間検査を申請しなければならない。 エ　建築主は、特定工程後の工程に係る工事を、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受ける前であっても、施工することができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

建築基準法第7条の3第1項第1号は、階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程を特定工程とするので、アは正しい。同項第2号は、特定行政庁が区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限って指定する工程も特定工程とするので、イは正しい。同条第2項により、申請は特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に建築主事等に到達するようにしなければならず、ウは正しい。同条第6項により、特定工程後の工程に係る工事は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工してはならず、エは誤り。よって、正しいものは三つである。

13. 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 第6条第1項第3号に掲げる建築物を新築した建築主も、検査済証の交付を受けた後でなければ、その建築物を使用し、又は使用させてはならない。
2. 完了検査の申請が受理された日から14日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮にその建築物を使用することができる。
3. 第6条第1項第2号に掲げる一戸建ての住宅について避難施設等に関する工事を含む増築をした建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、その住宅を使用してはならない。
4. 第6条第1項第2号に掲げる建築物を新築した建築主は、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付前でも、仮に使用することができる。

建築基準法第7条の6第1項本文は、同法第6条第1項第1号又は第2号に掲げる建築物を新築する場合等について、検査済証の交付を受けるまでの使用を禁じる。第3号の建築物はこれに当たらないので、第3号の建築物にも使用制限があるとする記述は誤り。また、同項本文は、増築等の場合については共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除いているので、一戸建ての住宅の増築に使用制限があるとする記述も誤り。同項ただし書第1号により、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付前でも仮に使用することができる。同項第3号は、完了検査の申請が受理された日から7日を経過したときとしており、14日とする記述は誤り。

14. 仮設建築物に対する制限の緩和に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 特定行政庁は、被災者の需要に応ずるに足りる適当な建築物が不足するなど特別の必要がある応急仮設建築物については、許可の期間を、更に5年を超えない範囲内で延長することができる。
2. 非常災害区域等内で被災者が自ら使用するために建築する延べ面積30㎡以内の応急仮設建築物で、災害が発生した日から1月以内に工事に着手するものには、防火地域内に建築する場合を除き、建築基準法令の規定は適用されない。
3. 特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物について、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
4. 応急仮設建築物を建築した者は、建築工事の完了後3月を超えて存続させようとする場合には、特定行政庁の許可を受けなければならず、特定行政庁は、2年以内の期間を限ってその許可をすることができる。

建築基準法第85条第5項により、特定行政庁は、被災者の需要に応ずる適当な建築物が不足することなどの理由により使用する特別の必要がある応急仮設建築物について、同条第4項の2年以内の期間を超えて、更に1年を超えない範囲内で許可の期間を延長することができ、5年とする記述が誤り。同条第1項第2号は、被災者が自ら使用する延べ面積30㎡以内のものを、災害発生日から1月以内に着手する場合に適用除外とする（防火地域内を除く。）。同条第6項は仮設興行場等に1年以内の許可を認め、同条第3項・第4項は3月超の存続の許可と2年以内の期間を定める。

15. 仮設建築物に対する制限の緩和に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 災害救助のために国、地方公共団体又は日本赤十字社が建築する応急仮設建築物は、延べ面積が30㎡以内のものに限り、防火地域内に建築する場合を除き、建築基準法令の規定が適用されない。
2. 特定行政庁は、国際的な規模の会議又は競技会の用に供するなど1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等の建築を許可する場合には、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。
3. 建築物の工事を施工するためその工事期間中従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗についても、特定行政庁が許可することができる期間は、1年以内に限られる。
4. 特定行政庁は、応急仮設建築物の許可の期間を延長する場合には、官公署、病院、学校その他の公益上特に必要な用途のものであっても、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。

建築基準法第85条第7項は、1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等の建築許可を認め、同条第8項は、この許可をする場合にあらかじめ建築審査会の同意を得ることを求める。同条第1項第1号の国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するものには、延べ面積の制限はなく、30㎡以内の制限は同項第2号の被災者が自ら使用するものの要件である。同条第6項括弧書は、工事期間中の仮設店舗につき、特定行政庁が工事の施工上必要と認める期間を許可できるとするので、1年以内に限られるとする記述は誤り。同条第8項ただし書は、国土交通省令で定める公益上特に必要な用途のものの延長は同意を要しないとする。

16. 建築物の用途の変更に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建築物の用途を変更して、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える劇場とする場合は、政令で指定する類似の用途相互間の変更を除き、確認を受けなければならない。
2. 建築物の用途を変更して、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以下の特殊建築物とする場合は、確認を受けることを要しない。
3. 建築物の用途を変更する場合には、確認を要しないときでも、用途地域等における用途の制限に関する第48条の規定は準用される。
4. 建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合の確認について、建築主事等は、申請書を受理した日から7日以内に審査をしなければならない。

建築基準法第87条第1項により、用途を変更して同法第6条第1項第1号の特殊建築物（別表第一(い)欄の用途で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの）とする場合には、類似の用途相互間の変更を除き、同条（第3項、第5項及び第6項を除く。）が準用され、確認が必要となる。200㎡以下の特殊建築物とする場合は同号に当たらず、確認を要しない。準用される同条第4項の審査期間は第1号・第2号に係る35日以内であり、7日以内とする記述が誤り。同法第87条第2項は、用途の変更について同法第48条を準用する。

17. 建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 建築協定書は、土地の所有者等の過半数の合意があれば、特定行政庁の認可を受けることなく、市町村の長の公告のみによって、建築協定としての効力を生じさせることができる。
2. 建築協定書には、建築協定区域、建築物に関する基準及び協定違反があった場合の措置を定めれば足り、協定の有効期間を定める必要はない。
3. 市町村が条例で建築協定を締結できる旨を定めた区域では、土地の所有者及び借地権を有する者は、建築物の用途に関する基準を建築協定で定めることができる。
4. 建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合には、その土地の所有者の合意がなければ、建築協定書を作成することができない。

建築基準法第69条により、市町村は条例で、土地の所有者及び借地権を有する者が、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準について建築協定を締結できる旨を定めることができる。同法第70条第1項により、建築協定書は特定行政庁の認可を受けなければならず、認可を要しないとする記述は誤り。同項は有効期間も建築協定書の記載事項とするので、定める必要はないとする記述は誤り。同条第3項は全員の合意を求めるが、借地権の目的となっている土地がある場合は、その土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りるので、土地の所有者の合意を要するとする記述も誤り。

18. 建築協定の認可の手続に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 市町村の長は、建築協定書を縦覧に供するときは、10日以上の相当の期間を定めなければならない。
2. 市町村の長は、建築協定書の提出があった場合には、遅滞なく、その旨を公告し、これを関係人の縦覧に供さなければならない。
3. 市町村の長は、縦覧期間の満了後、関係人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
4. 特定行政庁は、建築協定の認可をした場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

建築基準法第71条により、市町村の長は、建築協定書の提出があった場合に遅滞なくその旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて関係人の縦覧に供しなければならず、10日以上とする記述が誤り。同法第72条第1項は、縦覧期間の満了後に、関係人の出頭を求めて公開による意見の聴取を行うことを市町村の長に義務付ける。同法第73条第2項は、特定行政庁が建築協定の認可をした場合に、遅滞なくその旨を公告しなければならないと定める。

19. 建築協定の効力に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 建築協定の効力が及ばない土地の所有者は、建築協定の認可等の公告のあった日から30日以内に限り、特定行政庁に書面で意思を表示して、建築協定に加わることができる。
2. 認可の公告のあった建築協定は、その後に土地の所有者等となった者にも効力を有するが、合意しなかった者の土地の所有権を承継した者には及ばない。
3. 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、その過半数の合意があれば、特定行政庁に書面で意思を表示して、建築協定に加わることができる。
4. 建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合であっても、当該建築物の借主は、土地の所有者等とはみなされない。

建築基準法第75条第1項により、認可の公告のあった建築協定は、公告のあった日以後に土地の所有者等となった者にも効力を有するが、協定に合意しなかった者の有する土地の所有権を承継した者は除かれる。同法第75条の2第1項は、効力が及ばない土地の所有者が公告のあった日以後いつでも加わることができるとするので、30日以内に限るとする記述は誤り。同条第2項は、建築協定区域隣接地の土地所有者等の全員の合意を求めるので、過半数とする記述は誤り。同法第77条は、基準が借主の権限に係る場合に借主を土地の所有者等とみなす。

20. 建築基準法第76条の3に規定する建築協定（以下「一人協定」という。）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 一人協定を定めようとする者は、建築協定書を作成して特定行政庁に提出すれば足り、特定行政庁の認可を受けることを要しない。
2. 一人協定の建築協定書には、建築協定区域及び建築物に関する基準は定められるが、建築協定区域隣接地を定めることはできない。
3. 一人協定について特定行政庁が行う認可の手続には、建築協定書の公告及び縦覧に関する規定は準用されない。
4. 一人協定は、認可の日から3年以内に当該区域内の土地に二以上の土地の所有者等が存することとなった時から、認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有する。

建築基準法第76条の3第5項により、同条第2項の認可を受けた建築協定は、認可の日から3年以内に当該区域内の土地に二以上の土地の所有者等が存することとなった時から、認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有する。同条第2項は、一人協定にも特定行政庁への提出と認可を求めるので、認可を要しないとする記述は誤り。同条第3項は建築協定区域隣接地を定めることを認めるので、定められないとする記述は誤り。同条第4項により、第71条から第73条までの規定が認可の手続に準用されるので、公告及び縦覧の規定が準用されないとする記述も誤り。

21. 建築協定の廃止と変更に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 建築協定区域内の土地の所有者等（効力が及ばない者を除く。）は、建築協定を廃止しようとする場合、その過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。
2. 建築協定区域内の土地を共有する者は、建築協定の廃止の合意に当たっては、各共有者がそれぞれ一の土地の所有者として合意の数に算入される。
3. 建築協定区域内の土地の所有者等は、建築協定の有効期間を変更しようとする場合であっても、特定行政庁の認可を受けることを要しない。
4. 特定行政庁は、建築協定の廃止の認可をした場合であっても、建築協定区域を管轄する市町村の長に通知すれば足り、公告することを要しない。

建築基準法第76条第1項により、建築協定の廃止は、土地の所有者等（効力が及ばない者を除く。）の過半数の合意をもって定め、特定行政庁の認可を受けて行う。同法第76条の2により、土地の共有者又は共同借地権者は、合わせて一の所有者又は借地権者とみなされるので、各共有者がそれぞれ数えられるとする記述は誤り。同法第74条第1項は、有効期間の変更にも特定行政庁の認可を求める。同法第76条第2項は、廃止の認可をした特定行政庁に、遅滞なくその旨を公告する義務を課す。

22. 建築基準法における用語の定義に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 「建築主」とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
2. 「特定行政庁」とは、原則として、建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。
3. 「建築物」には、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針は含まれない。
4. 「居室」とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

建築基準法第2条第1号は、「建築物」を土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの等と定め、「建築設備を含むものとする」としているので、建築設備が含まれないとする記述が誤り。建築設備の範囲は同条第3号に定める電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙、汚物処理の設備及び煙突、昇降機、避雷針である。同条第16号は建築主、同条第35号は特定行政庁、同条第4号は居室をそれぞれ記述のとおり定義する。

23. 次のア〜エのうち、建築基準法の規定によれば、特殊建築物に当たるものの組合せはどれか。 ア　事務所 イ　共同住宅 ウ　一戸建ての住宅 エ　火葬場

1. ア、イ
2. ア、ウ
3. イ、エ
4. ウ、エ

建築基準法第2条第2号は、特殊建築物として、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物を掲げる。イの共同住宅とエの火葬場はこれに掲げられている。アの事務所とウの一戸建ての住宅は、同号に掲げられておらず、特殊建築物に当たらない。よって、イ、エの組合せが正しい。

24. 建築物の敷地の衛生及び安全に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
2. 建築物の敷地は、敷地内の排水に支障がない場合であっても、これに接する道の境より高くしなければならない。
3. 建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設を設けなければならない。
4. 建築物ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。

建築基準法第19条第1項により、建築物の敷地は接する道の境より高く、地盤面は周囲の土地より高くなければならないが、同項ただし書により、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合はこの限りでない。したがって、排水に支障がない場合でも道の境より高くしなければならないとする記述が誤りである。湿潤な土地等への盛土・地盤の改良等の措置（同条第2項）、雨水及び汚水の排出・処理施設の設置（同条第3項）、がけ崩れ等のおそれがある場合の擁壁の設置等の措置（同条第4項）は、いずれも条文のとおりである。

25. 居室の採光及び換気に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、居室の床面積に対して、居室の種類に応じ10分の1以上としなければならない。
2. 住宅の居住のための居室で地階に設けるものについても、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積を政令で定める割合以上としなければならない。
3. 居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、換気設備を設けた場合を除き、居室の床面積の20分の1以上としなければならない。
4. ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、採光及び換気に関する規定の適用については、別の居室として扱われる。

建築基準法第28条第2項により、居室の換気に有効な開口部の面積は居室の床面積の20分の1以上とされ、同項ただし書により、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合はこの限りでない。10分の1とする記述は、同条第1項の採光の割合（5分の1から10分の1までの間で政令が定める）と混同した誤りである。同条第1項ただし書により、地階に設ける居室は採光の規定の適用が除外されるため、地階の居室にも採光のための開口部を政令で定める割合以上設けなければならないとする記述は誤りである。同条第4項により、ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は一室とみなされるので、別の居室とする記述も誤りである。

26. 建築物の敷地が2以上の用途地域等にわたる場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。（なお、この問において、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。）

1. 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域と商業地域にわたり、敷地の過半が商業地域に属するときは、その敷地の全部について商業地域内の建築物に関する用途の規定が適用される。
2. 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域と商業地域にわたる場合は、それぞれの地域に属する部分の面積の割合に応じて、各地域の用途に関する規定を按分して適用する。
3. 建築物の敷地が用途地域の指定のない区域と第二種住居地域にわたる場合は、敷地の過半がいずれに属するかにかかわらず、その敷地の全部について第二種住居地域内の建築物に関する用途の規定が適用される。
4. 建築物の敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合は、第91条の規定により、敷地の過半の属する地域内の建築物に関する規定が適用される。

建築基準法第91条第1項により、建築物の敷地が用途制限等を受ける区域、地域又は地区の内外にわたる場合は、その建築物又はその敷地の全部について、敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関する規定が適用される。したがって、過半が商業地域に属するなら敷地の全部に商業地域の規定が適用され、面積割合による按分適用はされない。また、敷地の過半の属する地域の規定が適用されるので、過半がいずれに属するかにかかわらず第二種住居地域の規定が適用されるとする記述は誤りである。同項は括弧書きで防火地域及び準防火地域を適用対象から除いているため、防火地域と準防火地域にわたる場合に同条により過半の地域の規定を適用するとする記述も誤りである。

27. 居室の採光に有効な部分の面積の、居室の床面積に対する割合に関する次のアからエまでの記述のうち、建築基準法施行令の規定によれば、正しいものはいくつあるか。（なお、この問において、照明設備の設置その他の措置による緩和は考えないものとする。） ア　小学校の教室は、5分の1以上とされている。 イ　住宅の居住のための居室は、7分の1以上とされている。 ウ　病院の病室は、10分の1以上とされている。 エ　大学の教室は、10分の1以上とされている。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

建築基準法施行令第19条第3項の表により、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園の教室は5分の1、住宅の居住のための居室及び病院又は診療所の病室は7分の1、これらの学校以外の学校（大学など）の教室は10分の1とされている。アの小学校の教室（5分の1）、イの住宅の居住のための居室（7分の1）、エの大学の教室（10分の1）は正しい。ウの病院の病室は10分の1ではなく7分の1であるから誤りである。したがって、正しいものはア、イ、エの三つである。

28. 居室の採光に有効な部分の面積の算定に用いる採光補正係数に関する次の記述のうち、建築基準法施行令の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 開口部の外側に幅90センチメートル以上の縁側（ぬれ縁を除く。）がある場合は、計算した数値に0.5を乗じて得た数値を採光補正係数とする。
2. 採光に有効な部分の面積は、居室の開口部の面積の合計に、各開口部の採光補正係数のうち最も小さい数値を乗じて算定する。
3. 開口部が道に面する場合であって、算定値が1.0未満となるときは、採光補正係数は零とする。
4. 天窓にあっては、計算した数値に3.0を乗じて得た数値を採光補正係数とするが、その数値が3.0を超えるときは、3.0を限度とする。

建築基準法施行令第20条第2項により、採光補正係数は、天窓にあっては計算した数値に3.0を乗じて得た数値とされ、採光補正係数が3.0を超えるときは3.0を限度とする。その外側に幅90センチメートル以上の縁側（ぬれ縁を除く。）がある開口部は、0.5ではなく0.7を乗じる。同条第1項により、採光に有効な部分の面積は、開口部ごとの面積にそれぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するので、開口部の面積の合計に最も小さい採光補正係数を乗じるとする記述は誤りである。また、開口部が道に面する場合で算定値が1.0未満となるときは、零ではなく1.0とされる（同条第2項第1号イ）。零とされるのは、道に面しない場合で水平距離が一定の距離（住居系地域では7メートル）未満であり算定値が負数となる場合である。

29. 採光補正係数の算定値の計算に関する次の記述のうち、建築基準法施行令の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 田園住居地域では、採光関係比率に6.0を乗じた数値から1.4を減じて得た算定値による。
2. 近隣商業地域では、採光関係比率に8.0を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値による。
3. 準工業地域では、採光関係比率に8.0を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値による。
4. 用途地域の指定のない区域では、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値による。

建築基準法施行令第20条第2項により、算定値は、住居系の用途地域（第一種低層住居専用地域から準住居地域まで及び田園住居地域）では採光関係比率に6.0を乗じて1.4を減じた値、準工業地域、工業地域及び工業専用地域では8.0を乗じて1.0を減じた値、近隣商業地域、商業地域及び用途地域の指定のない区域では10を乗じて1.0を減じた値である。したがって、近隣商業地域について8.0を乗じるとする記述が誤りである（正しくは10）。田園住居地域、準工業地域、用途地域の指定のない区域に関する他の記述は同項各号のとおりである。

30. 石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障を防ぐための措置に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 建築物は、建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質を添加しないものとしなければならない。
2. 石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣の認定を受けたものであっても、使用してはならない。
3. 居室を有する建築物については、石綿等以外の政令で定める物質に関し、換気設備の技術的基準のみが適用され、建築材料の技術的基準は適用されない。
4. 居室を有する建築物であっても、石綿等以外の物質については、建築材料及び換気設備に関する技術的基準の適用はない。

建築基準法第28条の2第1項第1号により、建築物は、居室の有無を問わず、建築材料に石綿等を添加しないものでなければならない。同項第2号は、石綿等をあらかじめ添加した建築材料の使用を禁じるが、飛散又は発散のおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものは除かれるので、認定を受けたものも使用できないとする記述は誤りである。同項第3号により、居室を有する建築物は、石綿等以外の政令で定める物質についても、建築材料及び換気設備の双方について政令で定める技術的基準に適合しなければならないので、技術的基準の適用がないとする記述も、換気設備に限られるとする記述も誤りである。

31. 地階に設ける居室に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 学校の教室は、壁及び床の防湿の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合する場合であっても、地階に設けることができない。
2. 事務所の執務室で地階に設けるものは、第29条の規定により、壁及び床の防湿の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
3. 病院の病室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置を講じれば、その他の事項については政令で定める技術的基準に適合させる必要がない。
4. 住宅の居室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。

建築基準法第29条により、住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。学校の教室を地階に設けることを禁じる規定はなく、技術的基準に適合させれば設けることができる。事務所の執務室は同条が掲げる居室に含まれないので、同条の適用はない。病室は防湿の措置だけで足りるのではなく、その他の事項も含めて政令で定める技術的基準に適合させなければならない。

32. 長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものであれば、その構造が遮音に関して政令で定める技術的基準に適合するものであることを要しない。
2. 界壁の構造は、遮音に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限られ、国土交通大臣の認定を受けたものは認められない。
3. 界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならないが、天井の構造が遮音に関する政令の技術的基準に適合する所定のものであるときは、この限りでない。
4. 界壁の遮音及び小屋裏又は天井裏に達する構造に関する規定は、共同住宅の各戸の界壁にのみ適用され、長屋の各戸の界壁には適用されない。

建築基準法第30条第1項により、長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、遮音に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであり（第1号）、かつ、小屋裏又は天井裏に達するもの（第2号）でなければならない。同条第2項により、天井の構造が遮音に関する政令の技術的基準に適合し、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであるときは、第2号の規定は適用しない。第1号と第2号はいずれも満たす必要があるので、小屋裏又は天井裏に達すれば遮音の技術的基準への適合を要しないとする記述は誤りであり、国土交通大臣の認定を受けたものを認めないとする記述も誤りである。また、同条は長屋と共同住宅の双方に適用される。

33. 便所に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 下水道法に規定する処理区域（同法の規定により公示された区域を除く。）内においては、汚水管が公共下水道に連結されていない水洗便所であっても、屎尿浄化槽を設ければ設置することができる。
2. 工事を施工するために現場に設ける事務所その他これに類する仮設建築物については、便所に関する第31条の規定は適用されない。
3. 便所から排出する汚物を終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎尿浄化槽を設けなければならない。
4. 屎尿浄化槽は、その構造が汚物処理性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限られる。

建築基準法第31条第1項により、下水道法に規定する処理区域（同法の規定により公示された区域を除く。）内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所以外の便所としてはならない。したがって、処理区域内で、公共下水道に連結されていない水洗便所を屎尿浄化槽の設置により認めるとする記述が誤りである。同条第2項により、汚物を終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合は屎尿浄化槽を設けなければならず、その構造は、汚物処理性能に関する政令の技術的基準に適合し、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限られる。同法第85条第2項により、工事を施工するために現場に設ける事務所等の仮設建築物には、第31条の規定は適用されない。

34. 避雷設備及び昇降機に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 避雷設備は、高さが20メートルをこえる建築物に設けるのが原則であり、周囲の状況によって安全上支障がない場合は設けなくてもよい。
2. 高さが31メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。
3. 昇降機は、安全な構造とし、その昇降路の周壁及び開口部を防火上支障がない構造としなければならない。
4. 非常用の昇降機は、高さが20メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）に設けなければならない。

建築基準法第33条により、高さ20メートルをこえる建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。同法第34条第1項により昇降機は安全な構造で昇降路の周壁及び開口部は防火上支障がない構造とし、同条第2項により、高さ31メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には非常用の昇降機を設けなければならない。非常用の昇降機の基準を高さ20メートルとする記述は、避雷設備の高さと混同した誤りである。

35. 特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準、内装並びに無窓の居室に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、特殊建築物でない場合には、壁及び天井の内装の仕上げに関する規定の対象とならない。
2. 政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならないが、別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない。
3. 階数が3以上である建築物は、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火設備、排煙設備、非常用の照明装置等を、政令で定める技術的基準に従って、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。
4. 延べ面積が1,000平方メートルをこえる建築物は、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従って、その壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。

建築基準法第35条の2により、別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、無窓の居室を有する建築物、延べ面積が1,000平方メートルをこえる建築物のほか、建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものも、内装の仕上げに関する規定の対象となる。したがって、火を使用する設備を設けた室は特殊建築物でなくても対象外であるとする記述が誤りである。同法第35条の3（無窓の居室の主要構造部）、第35条（階数が3以上の建築物の避難施設等）、第35条の2（延べ面積1,000平方メートル超の建築物の内装）に関する他の記述は条文のとおりである。