🤝 民法③ 債権（債務不履行・売買・債権総論・契約各論・不法行為）

1. 債務者が履行遅滞の責任を負う時期に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
2. 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、債権者から履行の請求を受けなくても、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
3. 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けるまでもなく、その債務が発生した時から遅滞の責任を負う。
4. 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、履行の請求の有無や期限の到来を知ったか否かにかかわらず、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

民法第412条第1項により、確定期限のある債務の債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負い、債権者からの履行の請求も、債務者が期限の到来を知ったことも要しない。期限の到来を知った時からとする記述は、同条第2項の不確定期限の規律と混同したもので誤りである。同条第3項により、期限を定めなかった債務は履行の請求を受けた時から遅滞となるので、債務の発生時から当然に遅滞になるとする記述も誤りである。同条第2項により、不確定期限のある債務は、期限の到来した後に履行の請求を受けた時又は期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞となるので、期限の到来時から当然に遅滞になるとする記述も誤りである。

2. Ａは、Ｂから中古の機械を買い受け、その引渡しを受けたが、ＡＢ間では、引渡しの時期についても代金の支払時期についても何らの定めをしていなかった。この場合におけるＡの代金債務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、ＡＢ間に利率についての約定はないものとする。

1. Ａは、支払時期の定めがない以上、Ｂから代金の支払の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
2. Ａが遅滞の責任を負ったときは、Ｂは、相当の期間を定めて支払を催告し、その期間内に支払がないときは、売買契約の解除をすることができる。
3. Ａは、Ｂから代金の支払の請求を受けた後であっても、相当の期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わない。
4. Ａが遅滞の責任を負ったときは、Ｂは、損害の証明をすることなく、法定利率によって定まる額の損害賠償を請求することができる。

民法第412条第3項により、債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うので、請求を受けた時から遅滞となるとする記述は正しく、請求の後さらに相当の期間の経過を要するとする記述が誤りである。相当の期間を定めた催告は、同法第541条の催告による解除の要件であり、Ａがその期間内に支払わなければＢは売買契約を解除することができるから、この記述は正しい。同法第419条第1項・第2項により、金銭債務の不履行による損害賠償の額は法定利率によって定まり、債権者は損害の証明をすることを要しないので、損害の証明なしに請求できるとする記述も正しい。

3. 債務の履行不能に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 債務の履行が契約及び取引上の社会通念に照らして不能と評価されるときは、債権者は、その本来の履行を債務者に求めることはできない。
2. 履行の不能について債務者に責めに帰すべき事由がない場合でも、債権者は、その不能によって被った損害の賠償を債務者に求めることができる。
3. 履行の不能について債務者に責めに帰すべき事由がある場合には、債権者は、損害賠償の請求に代えて、なお本来の履行を求めることができる。
4. 契約の成立の時点で既に履行が不能であった場合には、その契約は当然に無効となり、債権者が損害賠償を求める余地はない。

民法第412条の2第1項により、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者はその履行を請求することができない。この規律は不能の原因を問わないから、債務者の責めに帰すべき事由による不能であれば本来の履行を請求できるとする記述は誤りである（この場合は同法第415条による損害賠償の問題となる）。同条第1項ただし書により、不能が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは損害賠償を請求できないので、帰責事由がなくても賠償を請求できるとする記述も誤りである。同法第412条の2第2項により、契約の成立の時に履行が不能であったことは損害賠償の請求を妨げないので、契約が無効で損害賠償を請求できないとする記述も誤りである。

4. 債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 債務者が履行を拒む意思をはっきりと示した場合でも、債権者は、まず契約を解除しなければ、履行に代わる損害の賠償を求めることができない。
2. 債務の不履行について債務者に責めに帰すべき事由がないときは、債権者は、損害賠償を求めることも、契約を解除することもできない。
3. 債権者が賠償を求めることができるのは通常生ずべき損害に限られ、特別の事情による損害は、その事情を予見すべきであったときでも対象外である。
4. 債務者は、債務の不履行が自己の責めに帰することができない事由によるものであるときは、その不履行による損害を賠償する責任を負わない。

民法第415条第1項ただし書により、債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者は損害賠償を請求することができない。同条第2項第2号により、債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、契約を解除しなくても債務の履行に代わる損害賠償を請求できるので、解除を先に要するとする記述は誤りである。契約の解除は同法第541条・第542条により債務者の帰責事由を要件としないから、解除もできないとする記述も誤りである。同法第416条第2項により、特別の事情によって生じた損害も、当事者がその事情を予見すべきであったときは賠償を請求できるので、賠償の対象とならないとする記述も誤りである。

5. Ａは、Ｂに甲建物を売却し、令和8年10月1日に引き渡す旨を約したが、Ａの責めに帰すべき事由により引渡しが遅れた。Ｂは、甲建物をＣに転売する契約を締結していたが、引渡しの遅延によりＣから転売契約を解除され、転売による利益を得られなかった。この場合のＢのＡに対する損害賠償の請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 転売利益の喪失が特別の事情によって生じた損害であるときは、Ａが契約の締結時にその事情を現実に予見していた場合に限り、Ｂは、その賠償を請求することができる。
2. Ｂは、引渡しの遅延によって通常生ずべき損害についても、Ａがその損害の発生を予見すべきであったときに限り、その賠償を請求することができる。
3. 転売利益の喪失が特別の事情によって生じた損害であるときは、当事者がその事情を予見すべきであった場合に、Ｂは、その賠償を請求することができる。
4. Ｂは、引渡しの遅延を理由として損害賠償を請求するには、あらかじめ売買契約を解除しておかなければならない。

民法第416条第2項により、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者はその賠償を請求することができるので、予見すべきであった場合に転売利益の賠償を請求できるとする記述が正しい。同項は「予見すべきであった」という規範的な基準を定めており、現実に予見していた場合に限るとする記述は誤りである。同条第1項により、損害賠償の請求は通常生ずべき損害の賠償をさせることを目的とし、通常損害については予見可能性を問わないから、通常損害にも予見すべきであったことを要するとする記述も誤りである。履行遅滞による損害の賠償は、同法第415条第1項により契約を解除しなくても請求できるので、解除を前提とする記述も誤りである。

6. Ａは、Ｂに対し、弁済期を令和8年6月30日、利率を年5パーセントと定めて500万円を貸し付けたが、Ｂは弁済期に返済をしなかった。この場合の遅延損害金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、年5パーセントは、Ｂが遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率を超えるものとする。

1. 遅延損害金の額は、約定利率にかかわらず、Ｂが遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。
2. 遅延損害金の額は、法定利率ではなく、約定利率である年5パーセントによって定める。
3. 遅延損害金の額は、ＡがＢに対して返済を請求した時点における法定利率によって定める。
4. Ａは、遅延損害金を請求するにあたり、返済の遅延によって現実に損害が生じたことを証明しなければならない。

民法第419条第1項により、金銭債務の不履行による損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めるが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による。本問では約定利率である年5パーセントが法定利率を超えるので、遅延損害金は年5パーセントで算定され、約定利率にかかわらず法定利率によるとする記述は誤りである。基準となる時点は遅滞の責任を負った最初の時点であり（確定期限のある本問では同法第412条第1項により弁済期の到来した時）、返済を請求した時点とする記述も誤りである。同法第419条第2項により、債権者は損害の証明をすることを要しないので、証明を要するとする記述も誤りである。

7. 金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 債務者は、支払の遅延が不可抗力によるものであっても、これを抗弁として損害賠償の責任を免れることはできない。
2. 約定利率が法定利率を下回る場合には、損害賠償の額は、約定利率ではなく法定利率によって定める。
3. 約定利率が法定利率を超える場合には、損害賠償の額は、その約定利率によって定める。
4. 債権者は、損害の発生及びその額を証明しなければ、法定利率によって定まる額の損害賠償を請求することができない。

民法第419条第2項により、金銭債務の不履行による損害賠償については、債権者は損害の証明をすることを要しないので、損害の発生及び額の証明を要するとする記述が誤りである。同条第3項により、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないから、不可抗力でも責任を免れないとする記述は正しい。同条第1項本文により損害賠償の額は法定利率によって定まり、同項ただし書により約定利率が法定利率を超えるときに限って約定利率によるので、約定利率が法定利率を下回るときは法定利率によるとする記述も、超えるときは約定利率によるとする記述も正しい。

8. 法定利率に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
2. 法定利率は、法務省令で定めるところにより、1年を一期とし、一期ごとに変動するものとされている。
3. 法定利率は年5パーセントに固定されており、市場の金利の動向によって変動することはない。
4. 各期の法定利率は、直近変動期の基準割合と当期の基準割合との差が1パーセント未満であっても、その差に相当する割合だけ加算又は減算される。

民法第404条第1項により、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率はその利息が生じた最初の時点における法定利率によるので、この記述が正しい。同条第2項は法定利率を年3パーセントとしたうえで、同条第3項により法務省令で定めるところにより3年を一期として一期ごとに変動するものとしているから、1年を一期とする記述も、年5パーセントで固定されているとする記述（改正前の固定制）も誤りである。同条第4項により、基準割合の差に1パーセント未満の端数があるときはこれを切り捨てるので、差が1パーセント未満でもその差だけ加算・減算されるとする記述も誤りである。各期の具体的な法定利率は法務大臣の告示による。

9. Ａを売主、Ｂを買主とする甲建物の売買契約が締結されたが、Ａが甲建物をＢに引き渡す前に、近隣の火災からの延焼によって甲建物が全焼した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、甲建物の焼失について、Ａ及びＢには責めに帰すべき事由はないものとする。

1. Ｂの代金債務は、甲建物の焼失によって当然に消滅するので、Ｂが代金の支払を拒む旨の意思を示す余地はない。
2. 甲建物は特定物であるから、Ｂは、その引渡しを受けていなくても、代金の全額を支払わなければならない。
3. Ｂは、Ａから代金の支払を請求されたときは、その履行を拒むことができる。
4. Ｂは、代金の支払を拒むためには、あらかじめ売買契約の解除をしておかなければならない。

民法第536条第1項により、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができるので、Ｂは代金の支払を拒むことができる。同項は反対給付の債務を当然に消滅させるものではなく、履行を拒む権利を債権者に与えるものであるから、当然に消滅するとする記述は誤りである。現行の民法には、特定物の売買であることを理由に買主が引渡し前の滅失の危険を負担するとする規定はなく（第534条は削除）、危険が買主に移転するのは同法第567条第1項により引渡しの後であるから、代金全額の支払を要するとする記述も誤りである。履行の拒絶は解除を前提とするものではなく、解除は同法第542条第1項第1号による別の手段であるから、あらかじめ解除を要するとする記述も誤りである。

10. 催告による契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 催告による解除をするには、催告期間内に履行がないことに加えて、その不履行が債務者の責めに帰すべき事由によるものであることを要する。
2. 催告による解除をするには、催告期間の経過後に、裁判所に対して解除の請求をし、その判決を得なければならない。
3. 債務の不履行が軽微であるか否かは、債権者が履行の催告をした時点を基準として判断される。
4. 催告期間を経過した時における不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、契約の解除をすることができない。

民法第541条ただし書により、催告期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、催告による解除をすることができないので、この記述が正しい。軽微であるか否かの判断の基準時は催告期間を経過した時であって、催告をした時点ではないから、催告時を基準とする記述は誤りである。同条は債務者の帰責事由を解除の要件としていないので、帰責事由を要するとする記述も誤りである。同法第540条第1項により、解除は相手方に対する意思表示によってするので、裁判所の判決を要するとする記述も誤りである。

11. Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約の締結に際して、ＢからＡに手付として100万円が交付された。Ａがまだ契約の履行に着手していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、手付を放棄するだけでは足りず、手付と同額の100万円をＡに支払わなければ、売買契約の解除をすることができない。
2. Ｂは、交付した100万円の手付を放棄することにより、売買契約の解除をすることができる。
3. Ｂが手付による解除をするには、Ａに対して相当の期間を定めて催告をし、その期間を経過することを要する。
4. Ｂは、Ａが解除に同意した場合でなければ、手付を放棄して売買契約の解除をすることはできない。

民法第557条第1項により、買主が売主に手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができる。Ａは履行に着手していないので、Ｂは100万円の手付を放棄して解除することができる。手付と同額を上乗せして支払う必要はなく（倍額の現実の提供を要するのは売主が解除する場合である）、同額の支払を要するとする記述は誤りである。手付による解除は債務不履行による解除（同法第541条）とは異なり、催告を要しないので、催告を要するとする記述も誤りである。手付による解除は相手方に対する一方的な意思表示によるもので、相手方の承諾を要しないから、Ａの同意を要するとする記述も誤りである。

12. Ａを売主、Ｂを買主とする乙建物の売買契約の締結に際して、ＢからＡに手付が交付された。Ｂがまだ契約の履行に着手していない段階で、Ａが手付による解除をしようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、受領した手付の倍額をＢに現実に提供することにより、売買契約の解除をすることができる。
2. Ａは、手付の倍額を償還する旨をＢに口頭で通知すれば足り、その金額を現実に提供する必要はない。
3. Ａは、受領した手付と同額の金銭をＢに返還しさえすれば、売買契約の解除をすることができる。
4. Ａが手付による解除をしたときは、Ｂは、手付の倍額のほかに、解除によって生じた損害の賠償をＡに請求することができる。

民法第557条第1項により、売主は、相手方が契約の履行に着手するまでは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができるので、この記述が正しい。同項は「現実に提供して」と定めているから、倍額を償還する旨の口頭の通知で足りるとする記述は誤りであり、手付と同額の返還で足りるとする記述も誤りである。同条第2項により、手付による解除には同法第545条第4項（解除権の行使と損害賠償の請求）が適用されないので、Ｂが倍額のほかに損害賠償を請求できるとする記述も誤りである。

13. Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約の締結に際して、ＢからＡに手付が交付された。その後、Ｂは、契約の履行に着手したと認められる行為として中間金をＡに支払ったが、Ａは、まだ契約の履行に着手していない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｂが中間金を支払った後であっても、手付の倍額を現実に提供して、売買契約の解除をすることができる。
2. Ｂが手付を放棄して売買契約の解除をしたときは、Ａは、受領した中間金をＢに返還することを要しない。
3. Ｂは、自ら履行に着手していても、Ａが履行に着手していない以上、手付を放棄して売買契約の解除をすることができる。
4. Ｂが手付を放棄して売買契約の解除をしたときは、Ａは、手付の額を超える損害が生じていれば、その超える部分の賠償をＢに請求することができる。

民法第557条第1項ただし書は、手付による解除ができなくなるのを「その相手方が契約の履行に着手した後」に限っているので、自ら履行に着手したＢも、相手方Ａが履行に着手していない以上、手付を放棄して解除をすることができる。他方、Ａにとっての相手方であるＢは中間金を支払って履行に着手しているから、Ａが倍額を現実に提供して解除できるとする記述は誤りである。手付による解除にも同法第545条第1項の原状回復義務は及ぶので（同法第557条第2項が適用を排除しているのは同法第545条第4項のみである）、Ａが中間金の返還を要しないとする記述も誤りである。同法第557条第2項により同法第545条第4項は適用されないので、手付の額を超える損害の賠償を請求できるとする記述も誤りである。

14. 売買契約における手付に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 買主が手付を放棄して契約の解除をしたときは、売主は、その解除によって損害を受けたとしても、買主に対して損害賠償を請求することができない。
2. 売主が手付の倍額を現実に提供して契約の解除をしたときは、買主は、その解除によって損害を受けたとしても、売主に対して損害賠償を請求することができない。
3. 買主も売主も、相手方が契約の履行に着手した後は、手付による契約の解除をすることができない。
4. 手付が交付された売買契約において、相手方の債務不履行を理由に契約の解除をした当事者は、手付の額を超えて損害賠償を請求することはできない。

民法第557条第2項により、手付による解除（同条第1項）には同法第545条第4項が適用されないので、買主の手付放棄による解除の場合も、売主の倍額の現実の提供による解除の場合も、相手方は損害賠償を請求することができず、これらの記述は正しい。同法第557条第1項ただし書により、手付による解除は相手方が契約の履行に着手した後はすることができないので、この記述も正しい。これに対し、相手方の債務不履行を理由とする解除（同法第541条・第542条）には同法第545条第4項が適用され、損害賠償の請求は妨げられず、その範囲は同法第416条により定まるから、手付の額を超えて請求できないとする記述が誤りである。

15. 売買契約の締結に際して買主から売主に交付される手付に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 違約手付とする旨の合意がある場合でも、その手付が同時に解約手付としての性質を有することは妨げられない。
2. 手付は、当事者間に別段の合意がない限り、違約手付として交付されたものと推定される。
3. 売買契約は、手付が交付されることによってはじめて成立し、手付の交付がない限りその効力を生じない。
4. 解約手付が交付された売買契約においては、当事者は、相手方の債務不履行を理由として契約の解除をすることができない。

判例によれば、手付は、当事者間に別段の意思表示がない限り、民法第557条の解約手付と推定され、違約手付とする旨の合意があっても、それと同時に解約手付としての性質を有することは妨げられない。したがって、両方の性質を併せ有することができるとする記述が正しく、違約手付と推定されるとする記述は誤りである。同法第555条により、売買は当事者の一方が財産権の移転を約し、相手方が代金の支払を約することによって効力を生ずるので、手付の交付は成立要件ではなく、手付の交付で初めて成立するとする記述も誤りである。手付の交付は債務不履行による解除（同法第541条・第542条）を排除しないので、債務不履行を理由に解除できないとする記述も誤りである。

16. 手付による解除を制限する「契約の履行に着手」に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 当事者が履行に向けた準備をする意思を内心で固めた段階でも、外部にその意思が表れていなくても、履行の着手があったと認められる。
2. 履行の着手とは、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合をいう。
3. 手付による解除が制限されるのは、売主が履行に着手した場合に限られ、買主が代金の一部を支払うなどして履行に着手しても、売主はなお解除をすることができる。
4. 履行の着手があったかどうかは、手付による解除をしようとする当事者自身について判断され、相手方が履行に着手したかどうかは問われない。

判例によれば、民法第557条第1項ただし書の「履行に着手」とは、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合をいうので、この記述が正しい。内心で意思を固めただけで外部から認識できない段階は履行の着手に当たらないから、これを着手とする記述は誤りである。同項ただし書は売主・買主を区別せず「その相手方が契約の履行に着手した後」の解除を制限しているので、買主が履行に着手した後も売主が解除できるとする記述は誤りであり、解除しようとする当事者自身の着手を基準とする記述も誤りである。

17. 手付に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 買主が売主に交付した手付は、当事者間に別段の合意がない限り、解約手付と推定される。
2. 売主も買主も、相手方が契約の履行に着手するまでは、手付による契約の解除をすることができる。
3. 民法上、売買契約の締結に際して交付する手付の額は、代金の額の10分の2を超えることができない。
4. 手付による解除は、当事者の一方の意思表示によってすることができ、相手方の承諾を要しない。

判例によれば、手付は、別段の意思表示がない限り、民法第557条の解約手付と推定されるので、この記述は正しい。同条第1項により、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、相手方が契約の履行に着手するまでは契約の解除をすることができるから、双方が解除できるとする記述も正しい。解除は同法第540条第1項により相手方に対する意思表示によってするもので、相手方の承諾を要しないから、この記述も正しい。民法には手付の額の上限の定めはなく、代金の額の10分の2を超える手付の受領を禁じているのは、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買についての宅地建物取引業法第39条第1項であるから、民法上10分の2を超えることができないとする記述が誤りである。

18. ＡとＢとの間で締結された売買契約において、買主Ｂが代金を支払わないため、Ａが相当の期間を定めて代金の支払を催告したが、Ｂはその期間内に支払をしなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂの不払は、軽微なものではないものとする。

1. Ａが解除の意思表示をしてそれがＢに到達した後であっても、Ａは、その意思表示を撤回することができる。
2. 催告期間が経過したときは、Ａが解除の意思表示をしなくても、売買契約は当然に解除されたものとみなされる。
3. Ａは、Ｂの不払がＢの責めに帰すべき事由によるものであることを証明しなければ、売買契約の解除をすることができない。
4. Ａは、Ｂに対して解除の意思表示をすることにより、売買契約の解除をすることができる。

民法第541条本文により、当事者の一方が債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は契約の解除をすることができ、同法第540条第1項により、解除は相手方に対する意思表示によってするので、この記述が正しい。同条第2項により、解除の意思表示は撤回することができないので、撤回できるとする記述は誤りである。解除は意思表示によって効力を生ずるもので、催告期間の経過によって当然に解除されるわけではないから、当然に解除されたものとみなす記述も誤りである。同法第541条は債務者の帰責事由を解除の要件としていないので、帰責事由の証明を要するとする記述も誤りである。

19. Ａは、所有する甲土地をＢに売却して引き渡し、Ｂは甲土地をＣに転売した。その後、Ｂが代金の残額を支払わないため、Ａは、相当の期間を定めて催告をした上で、ＡＢ間の売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、ＢからＣへの転売は、Ａの解除より前にされたものとする。

1. Ｃが甲土地の所有権移転登記を備えていたとしても、Ｂの代金不払を知っていたときは、Ａは、Ｃに対して甲土地の返還を請求することができる。
2. Ｃが解除前に甲土地の所有権移転登記を備えていたときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができない。
3. Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、解除前の第三者として保護されるから、Ａは、Ｃに甲土地の返還を請求することができない。
4. Ａは、売買契約の解除をした以上、Ｂに対して、代金の不払によって生じた損害の賠償を請求することができない。

民法第545条第1項ただし書により、解除による原状回復は第三者の権利を害することができず、判例によれば、ここでいう第三者として保護されるためには、解除前に権利を取得し、対抗要件である登記を備えていることを要する（善意・悪意は問わない）。したがって、登記を備えたＣにＡが所有権を主張できないとする記述が正しく、Ｃが代金不払を知っていたときは返還を請求できるとする記述は誤りである。登記を備えていなくても保護されるとする記述も、同法第177条及び判例の考え方と異なり誤りである。同法第545条第4項により、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから、損害賠償を請求できないとする記述も誤りである。

20. 催告によらない契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 債務者が履行をしない場合には、催告をすれば契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがあるときでも、債権者は、催告をせずに直ちに契約の解除をすることができる。
2. 債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
3. 債務の一部の履行が不能であるときは、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
4. 債務の一部の履行が不能である場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の全部の解除をすることができる。

民法第542条第1項第1号により、債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができ、同条第2項第1号により、債務の一部の履行が不能であるときは催告をすることなく直ちに契約の一部の解除をすることができる。また、同条第1項第3号により、一部の履行が不能である場合において残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、催告をすることなく契約の全部を解除することができる。これらの記述はいずれも正しい。同項第5号による無催告解除は、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるときに限られるので、見込みがあるときでも直ちに解除できるとする記述が誤りである。

21. Ａは、Ｂとの間で甲建物をＢに売却する契約を締結したが、引渡しの期日が経過した後、正当な理由なく、甲建物を引き渡さない旨をＢに明確に表示した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Ｂは代金をまだ支払っていないものとする。

1. Ｂは、催告をすることなく、直ちに売買契約の解除をすることができる。
2. Ｂは、売買契約の解除をする前であっても、Ａに対し、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
3. Ｂは、Ａが甲建物の引渡しの提供をするまでは、代金の支払を拒むことができる。
4. Ｂは、売買契約の解除をしたときは、Ａに対して損害賠償の請求をすることができない。

民法第542条第1項第2号により、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる。また、同法第415条第2項第2号により、この場合、債権者は解除をしなくても債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる（Ａの拒絶には正当な理由がなく、帰責事由がある）。同法第533条により、双務契約の当事者の一方は、相手方が債務の履行を提供するまで自己の債務の履行を拒むことができるので、Ｂが代金の支払を拒めるとする記述も正しい。同法第545条第4項により、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから、解除をすると損害賠償を請求できないとする記述が誤りである。

22. Ｂは、令和8年12月24日に開催する催事で配布するため、Ａから記念品1,000個を同月23日までに引き渡す約定で買い受けた。この売買は、契約の性質及び当事者の意思表示により、同日までに引渡しがなければ契約をした目的を達することができないものであった。Ａが同日までに記念品を引き渡さなかった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂは、Ａに対して改めて履行の催告をすることなく、直ちに売買契約の解除をすることができる。
2. 売買契約は同日の経過によって当然に解除されるものではなく、Ｂが解除をするには、Ａに対する解除の意思表示を要する。
3. Ａの不履行がＡの責めに帰することができない事由によるものであるときは、Ｂは、売買契約の解除をすることができない。
4. Ａの不履行がＡの責めに帰すべき事由によるものであるときは、Ｂは、売買契約の解除をした場合でも、Ａに対して損害賠償の請求をすることができる。

民法第542条第1項第4号により、契約の性質又は当事者の意思表示により特定の日時までに履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる。同法第540条第1項により、解除は相手方に対する意思表示によってするので、期日の経過で当然に解除されるものではないとする記述も正しい。同法第545条第4項により解除は損害賠償の請求を妨げず、Ａに帰責事由があれば同法第415条第1項により賠償を請求できるから、この記述も正しい。解除は債務者の帰責事由を要件としないので、Ａに帰責事由がないときは解除できないとする記述が誤りである。

23. Ａは、Ｂに中古の工作機械を売却し、約定の期日にＢの工場に据え付けて引き渡すことを約した。この売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 期日に引渡しがされず、その遅れがＡの責めに帰することができない事情によるときは、Ｂは、相当の期間を定めて催告をしても、売買契約を解除することができない。
2. Ｂが工場の搬入口を閉鎖して据付けを妨げたため、Ａが期日に引渡しをすることができなかったときは、Ｂは、そのことを理由に売買契約を解除することはできない。
3. Ａが「機械は引き渡さない」とＢに明確に告げたときでも、Ｂは、相当の期間を定めて催告をした後でなければ、売買契約を解除することができない。
4. Ｂが売買契約を解除したときは、それがＡの責めに帰すべき引渡しの遅れを理由とするものであっても、Ｂは、Ａに損害の賠償を求めることができなくなる。

民法第543条により、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は同法第541条・第542条による契約の解除をすることができない。Ｂが搬入口を閉鎖して据付けを妨げたことによる引渡しの遅れは、債権者であるＢの責めに帰すべき事由によるものであるから、Ｂは解除できないとする記述が正しい。同法第541条による催告解除は債務者の帰責事由を要件としないので、Ａに帰責事由がないことを理由に解除できないとする記述は誤りである。同法第542条第1項第2号により、債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは催告をすることなく直ちに解除できるので、催告を要するとする記述も誤りである。同法第545条第4項により、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから、解除すると損害の賠償を求められなくなるとする記述も誤りである。

24. 解除権の消滅に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 期間の定めのない解除権について、相手方が相当の期間を定めて解除するかどうかの確答を催告し、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は消滅する。
2. 解除権を有する者が過失によって契約の目的物を著しく損傷したときは、その者が解除権を有することを知っていたとしても、解除権は消滅しない。
3. 当事者の一方が数人ある場合において、解除権がそのうちの1人について消滅したときでも、他の者は、なお契約の解除をすることができる。
4. 解除権を有する者が故意によって契約の目的物を著しく損傷した場合には、その者が解除権を有することを知らなかったときでも、解除権は消滅する。

民法第547条により、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は相当の期間を定めて解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは解除権は消滅するので、この記述が正しい。同法第548条本文により、解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷したときは解除権は消滅するので、過失による損傷で消滅しないとする記述は誤りである。ただし、同条ただし書により、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは消滅しないから、知らなかったときでも消滅するとする記述も誤りである。同法第544条第2項により、当事者の一方が数人ある場合に解除権が1人について消滅したときは他の者についても消滅するので、他の者はなお解除できるとする記述も誤りである。

25. Ａを売主、Ｂを買主とする甲建物の売買契約に基づき、Ｂは代金の全額を支払い、Ａは甲建物をＢに引き渡したが、Ａが約定の期日までに所有権移転登記の申請に協力しなかったため、Ｂは、相当の期間を定めて催告をした上で売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、受領した代金をＢに返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
2. Ｂは、甲建物をＡに返還するときは、引渡しを受けた時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
3. Ｂは、売買契約の解除をした場合であっても、Ａに対し、損害賠償の請求をすることができる。
4. Ｂは、Ａが受領した代金を返還しない場合であっても、甲建物の返還を拒むことはできない。

民法第545条第2項により、解除によって金銭を返還するときはその受領の時から利息を付さなければならず、同条第3項により、金銭以外の物を返還するときはその受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならないので、これらの記述は正しい。同条第4項により、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないから、解除後も損害賠償を請求できるとする記述も正しい。同法第546条は同法第533条（同時履行の抗弁）を解除による原状回復の場合に準用しているので、Ｂは、Ａが代金を返還するまで甲建物の返還を拒むことができ、拒めないとする記述が誤りである。

26. Ａを売主、Ｂを買主とする中古の甲建物の売買契約に基づき、ＡはＢに甲建物を引き渡した。その後、台風によって甲建物の屋根が損傷した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、屋根の損傷は、ＡＢ双方の責めに帰することができない事由によるものとし、引渡しの時点で甲建物は契約の内容に適合していたものとする。

1. Ｂは、相当の期間を定めて屋根の修補を催告し、その期間内に修補がないときは、損傷の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
2. Ｂは、代金をまだ支払っていないときは、屋根の損傷の程度に応じて、代金の支払を拒むことができる。
3. Ｂは、屋根の損傷を理由として、Ａに対し、損害賠償の請求をすることができない。
4. Ｂは、屋根の損傷を知った時から1年以内にその旨をＡに通知すれば、Ａに対して屋根の修補を請求することができる。

民法第567条第1項により、売主が買主に目的物を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって目的物が滅失し又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができず、代金の支払を拒むこともできない。したがって、損害賠償を請求できないとする記述が正しく、催告の上で代金の減額を請求できるとする記述、損傷の程度に応じて代金の支払を拒めるとする記述は誤りである。同法第566条の通知期間は、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の規定であり、引渡し後に生じた損傷には適用されないから、通知すれば修補を請求できるとする記述も誤りである。

27. ＡはＢに乙建物を売却し、約定の期日に、契約の内容に適合する乙建物の引渡しの履行を提供したが、Ｂは正当な理由なくその受領を拒んだ。その後、落雷による火災で乙建物が焼失した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、焼失は、ＡＢ双方の責めに帰することができない事由によるものとする。

1. 乙建物の引渡しが不能となった以上、Ｂは、催告をすることなく、売買契約の解除をすることができる。
2. Ｂは、Ａから代金の支払を求められたときは、乙建物の引渡しを受けていなくても、これを拒むことができない。
3. 乙建物の引渡債務の履行の不能は、Ｂの責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
4. Ｂは、乙建物の焼失を理由として、Ａに対して損害賠償の請求をすることができない。

民法第567条第2項により、売主が契約の内容に適合する目的物をもって引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒んだ場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって目的物が滅失したときは、同条第1項と同様に、買主は損害賠償の請求及び契約の解除をすることができず、代金の支払を拒むこともできない。したがって、代金の支払を拒めないとする記述と損害賠償を請求できないとする記述は正しい。同法第413条の2第2項により、受領遅滞中に双方の責めに帰することができない事由で履行が不能となったときは、その不能は債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされるので、この記述も正しい。その結果、同法第543条によっても解除はできないから、催告なしに解除できるとする記述が誤りである。

28. ＡＢ間で、Ａ所有の乙建物をＢに売却する契約が成立したが、その引渡しの前に、地震によって乙建物が倒壊した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、乙建物の倒壊は、ＡＢいずれの責めにも帰することができない事由によるものとする。

1. Ｂは、Ａに帰責事由がなくても、催告をすることなく、直ちに売買契約の解除をすることができる。
2. Ｂは、Ａに対し、乙建物の倒壊によって生じた損害の賠償を請求することができる。
3. Ｂは、売買契約の解除をしなくても、Ａからの代金の支払請求を拒むことができる。
4. 乙建物が倒壊した以上、Ｂは、Ａに対し、乙建物の引渡しを請求することができない。

民法第542条第1項第1号により、債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができ、解除には債務者の帰責事由を要しないので、Ａに帰責事由がなくても解除できるとする記述は正しい。同法第536条第1項により、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができるので、解除をしなくても代金の支払を拒めるとする記述も正しい。同法第412条の2第1項により、履行が不能であるときは債権者はその履行を請求することができないので、引渡しを請求できないとする記述も正しい。同法第415条第1項ただし書により、債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは損害賠償を請求できないから、損害賠償を請求できるとする記述が誤りである。

29. 売主Ａが買主Ｂに甲建物を引き渡す前に、内覧に訪れたＢの失火によって甲建物が全焼した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、全焼はＢの責めに帰すべき事由によるものとし、Ａには責めに帰すべき事由はないものとする。

1. Ｂは、甲建物の引渡しを受けられない以上、Ａからの代金の支払請求を拒むことができる。
2. Ｂは、甲建物の引渡しが不能となったことを理由として、催告をすることなく売買契約の解除をすることができる。
3. Ｂは、Ａに対し、甲建物の全焼によって生じた損害の賠償を請求することができる。
4. Ａが甲建物の引渡債務を免れたことによって利益を得たときは、Ａは、これをＢに償還しなければならない。

民法第536条第2項により、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができず、この場合において、債務者は自己の債務を免れたことによって利益を得たときはこれを債権者に償還しなければならない。したがって、Ａの償還義務を認める記述が正しく、Ｂが代金の支払を拒めるとする記述は誤りである。同法第543条により、債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約の解除をすることができないので、解除できるとする記述も誤りである。全焼はＢの責めに帰すべき事由によるもので、Ａには帰責事由がないから（同法第415条第1項ただし書）、ＢがＡに損害賠償を請求できるとする記述も誤りである。

30. Ａを売主、Ｂを買主とする甲建物の売買契約に基づき、ＡがＢに甲建物を引き渡した後、甲建物には引渡しの時から雨漏りがあったことが判明した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、雨漏りは、品質に関して契約の内容に適合しないものであり、Ｂの責めに帰すべき事由によるものではないものとする。

1. Ｂは、Ａに対し、甲建物の雨漏りの修補による履行の追完を請求することができる。
2. Ｂは、甲建物の引渡しを受けた以上、雨漏りについての危険も負担するから、Ａに対して代金の減額を請求することはできない。
3. Ｂが雨漏りを理由として売買契約の解除をするには、雨漏りがＡの責めに帰すべき事由によるものであることを要する。
4. Ｂは、甲建物の引渡しの時から1年以内に雨漏りをＡに通知しなければ、雨漏りを知らなかったとしても、履行の追完を請求することができなくなる。

民法第562条第1項により、引き渡された目的物が品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に対し目的物の修補等による履行の追完を請求することができるので、この記述が正しい。同法第567条第1項が買主に危険を負担させるのは、引渡しの後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって生じた滅失・損傷であり、引渡しの時に既に存在した不適合には及ばないから、代金の減額（同法第563条）を請求できないとする記述は誤りである。同法第564条により、買主は同法第541条・第542条による解除をすることができ、解除には売主の帰責事由を要しないので、帰責事由を要するとする記述も誤りである。同法第566条の通知期間は、買主が不適合を知った時から1年であり、引渡しの時からではないので、この記述も誤りである。

31. 売買の目的物の契約不適合を理由とする買主の履行の追完の請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 目的物の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときでも、買主は、売主に対し、履行の追完を請求することができる。
2. 引き渡された目的物の数量が契約の内容に適合しないときは、買主は、売主に対し、不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
3. 買主は、目的物の不適合を理由として履行の追完を請求するに先立ち、まず売主に対して代金の減額を請求しなければならない。
4. 品質に関する不適合の場合、買主が履行の追完を請求することができるのは、目的物の引渡しを受けた時から1年以内に限られる。

民法第562条第1項本文により、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができるので、数量不足の場合に不足分の引渡しを請求できるとする記述が正しい。同条第2項により、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは追完を請求できないので、請求できるとする記述は誤りである。代金の減額は同法第563条第1項により追完の催告をしても追完がない場合等に認められるもので、追完請求の前提ではないから、減額請求を先に要するとする記述も誤りである。同法第566条の期間制限は不適合を知った時から1年以内の通知に関するもので、引渡しから1年以内に請求を限るものではないから、この記述も誤りである。

32. Ａを売主、Ｂを買主とする中古住宅の売買契約に基づいて引き渡された住宅の給湯設備に、品質に関する契約不適合があった。Ｂが、Ａに対し、給湯設備を新品と交換する方法による履行の追完を請求した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、不適合は、Ｂの責めに帰すべき事由によるものではないものとする。

1. Ａは、Ｂが請求した方法と異なる方法による履行の追完をするには、Ｂの承諾を得なければならない。
2. Ａは、Ｂに不相当な負担を課するものであっても、費用の安い方法を選択して履行の追完をすることができる。
3. Ａは、Ｂに不相当な負担を課するものでないときは、Ｂが請求した方法と異なる修理の方法による履行の追完をすることができる。
4. Ｂが履行の追完を請求したときは、Ａは、追完をすることに代えて、自らの判断で代金の減額をすることにより責任を免れることができる。

民法第562条第1項ただし書により、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるので、この記述が正しい。同項ただし書は買主の承諾を要件としていないから、承諾を要するとする記述は誤りであり、買主に不相当な負担を課する場合にまで売主が方法を選べるとする記述も誤りである。代金の減額は、同法第563条により買主が請求するものであり、売主が追完に代えて一方的に代金を減額して責任を免れることはできないので、この記述も誤りである。

33. Ａを売主、Ｂを買主とする甲建物の売買契約において、引き渡された甲建物の設備に品質に関する契約不適合があった場合のＢの代金の減額の請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが代金の減額を請求することができるのは、Ａが引渡しの時に不適合を知りながら、これを告げずに甲建物を引き渡した場合に限られる。
2. 代金の減額の請求は、目的物の数量が不足する場合に限って認められ、品質に関する不適合を理由としてすることはできない。
3. 不適合がＢの責めに帰すべき事由によるものであるときでも、Ｂは、代金の減額を請求することができる。
4. Ｂが相当の期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、Ｂは、不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

民法第563条第1項により、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができるので、この記述が正しい。代金減額請求は売主の悪意を要件としないので、Ａが知りながら引き渡した場合に限るとする記述は誤りである。同項は同法第562条第1項本文の場合、すなわち種類、品質又は数量に関する不適合の場合に適用されるから、数量不足に限るとする記述も誤りである。同法第563条第3項により、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは代金の減額を請求できないので、この記述も誤りである。

34. Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約に基づいて引き渡された目的物の品質が、契約の内容に適合しないものであった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、不適合は、Ｂの責めに帰すべき事由によるものではないものとする。

1. 不適合がＡの責めに帰すべき事由によるものであるときは、追完が可能であっても、Ｂは、追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
2. 履行の追完が不能であるときは、Ｂは、追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
3. Ａが履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したときは、Ｂは、追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
4. Ｂが追完の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、Ｂは、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

民法第563条第2項は、買主が追完の催告をすることなく直ちに代金の減額を請求できる場合として、履行の追完が不能であるとき（第1号）、売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき（第2号）、定期行為で追完がないまま時期を経過したとき（第3号）、催告をしても追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき（第4号）を定めているので、追完不能、追完拒絶、追完の見込みがないことが明らかな場合の各記述は正しい。不適合が売主の責めに帰すべき事由によるものであることは同項各号のいずれにも当たらないから、追完が可能であるのに催告なしで直ちに減額を請求できるとする記述が誤りであり、この場合は同条第1項により相当の期間を定めた追完の催告を要する。

35. ＡからＢに売却され、引き渡された中古の甲建物の給排水管に、品質に関して契約の内容に適合しない点があった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、引渡しの時にその不適合を知らず、知らなかったことに重大な過失もなかったものとする。

1. Ｂが甲建物の引渡しを受けた時から1年以内にその旨をＡに通知しないときは、Ｂは、不適合を知らなかったとしても、履行の追完を請求することができない。
2. Ｂがその不適合を知った時から1年以内にその旨をＡに通知しないときは、Ｂは、その不適合を理由として代金の減額を請求することができない。
3. Ｂは、その不適合を知った時から1年以内に、Ａに対して訴えを提起しなければ、その不適合を理由とする損害賠償の請求をすることができない。
4. Ｂがその不適合を知った時から1年以内にその旨をＡに通知したときは、Ｂの権利は、その後、消滅時効によって消滅することはない。

民法第566条本文により、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主はその不適合を理由として履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。Ａは引渡しの時に善意かつ重大な過失がないから同条ただし書は適用されず、代金の減額を請求できないとする記述が正しい。起算点は不適合を知った時であり、引渡しの時からとする記述は誤りである。同条が求めるのは期間内の通知であって訴えの提起ではないから、訴えを要するとする記述も誤りである。通知によって保存された権利も、同法第166条第1項の債権の消滅時効（権利を行使することができることを知った時から5年、行使することができる時から10年）にかかるので、時効で消滅しないとする記述も誤りである。