🏠 民法② 物権（物権変動・所有権・共有・用益物権・担保物権）

1. Ａが、Ａ所有の甲土地をＢに売却する契約を締結した場合における甲土地の所有権の移転時期に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、ＡＢ間に所有権の移転時期に関する特約はないものとする。

1. 甲土地の所有権は、Ｂへの所有権移転登記がされた時に移転し、それまではＡに帰属する。
2. 甲土地の所有権は、ＡがＢに甲土地を引き渡した時に移転し、それまではＡに帰属する。
3. 甲土地の所有権は、売買契約の締結時にＢに移転し、登記や引渡しを待つ必要はない。
4. 甲土地の所有権は、Ｂが代金の全額を支払った時に移転し、それまではＡに帰属する。

民法第176条により、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによってその効力を生じ、判例によれば、特定物の売買では、特約がない限り、所有権は売買契約の締結時に買主に移転する。所有権移転登記は同法第177条により第三者に対抗するための要件にすぎず、登記の時に移転するとする記述は誤り。引渡しも所有権の移転の要件ではないから、引渡しの時とする記述も誤り。代金の支払も、特約がない限り移転の要件ではなく、代金完済の時とする記述も誤りである。

2. Ａが所有する甲土地についての物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡがＢに甲土地を贈与した場合、Ｂは、所有権移転登記をしなければ、甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができない。
2. ＡがＢのために甲土地に地上権を設定した場合、Ｂは、地上権設定の登記をしなければ、その地上権を第三者に対抗することができない。
3. ＡがＢに甲土地を売却した場合、Ｂは、登記をしていなくても、売主であるＡに対しては、甲土地の所有権の取得を主張することができる。
4. ＡがＢに甲土地を売却した場合、Ｂは、甲土地の引渡しを受けていれば、登記がなくても、所有権の取得を第三者に対抗することができる。

民法第177条により、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。同条は売買に限らず、贈与による所有権の取得にも、地上権（同法第265条）の設定にも適用されるから、贈与を受けたＢも地上権の設定を受けたＢも、登記がなければ第三者に対抗できない。他方、売主Ａは物権変動の当事者であって第三者ではないため、Ｂは登記がなくてもＡに所有権の取得を主張できる。引渡しを受けていれば登記なしに第三者に対抗できるとする記述は、引渡しを対抗要件とする動産（同法第178条）と混同しており、誤りである。

3. Ａが所有する甲動産をＢに売却した場合における動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｂは、Ａから甲動産の引渡しを受けなければ、ＡＢ間で売買契約が締結されていても、甲動産の所有権の取得を第三者に対抗することができない。
2. Ｂは、甲動産の引渡しを受けていても、ＡＢ間の売買契約書に確定日付を得なければ、甲動産の所有権の取得を第三者に対抗することができない。
3. Ａが、甲動産を以後Ｂのために占有する意思を表示して引き続き所持している場合も、Ｂは、甲動産の所有権の取得を第三者に対抗することができる。
4. Ａが倉庫業者Ｃに寄託中の甲動産につき、Ｃに以後Ｂのために占有するよう命じ、Ｂが承諾したときは、Ｂは所有権の取得を第三者に対抗することができる。

民法第178条により、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができない。判例によれば、この引渡しには現実の引渡しのほか、譲渡人が以後譲受人のために占有する意思を表示する占有改定（同法第183条）も含まれ、寄託中の動産について寄託者が受寄者に以後譲受人のために占有するよう命じ、譲受人が承諾する指図による占有移転（同法第184条）も含まれる。確定日付のある証書は、債権の譲渡を債務者以外の第三者に対抗するための要件（同法第467条第2項）であり、動産の譲渡の対抗要件とする記述が誤りである。

4. Ａは、その所有する甲土地について、Ｂとの間で売買契約を締結し、その後、Ｃとの間でも甲土地の売買契約を締結した。登記はＣが先に備え、Ｂは未登記である。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

1. Ｃは、Ｂより後に契約を締結した者であっても、登記を先に備えた以上、甲土地の所有者であることをＢに主張できる。
2. Ｂは、Ｃよりも先に売買代金の全額をＡに支払っていたときは、未登記であっても、Ｃに優先して甲土地の所有者となる。
3. Ｂは、Ｃよりも先に甲土地の引渡しを受けて使用を始めていたときは、未登記であっても、Ｃに優先して甲土地の所有者となる。
4. Ａは、Ｂへの売却によって甲土地の所有権を失っているから、ＡＣ間の売買契約は無効であり、Ｃは所有権を取得しない。

二重に売却された不動産の買主相互の優劣は、契約や代金支払の先後ではなく、民法第177条により所有権移転登記の先後で決まる。後から契約したＣであっても、先に登記を備えた以上、Ｂに所有者であることを主張でき、Ｂは未登記のままではＣに対抗できない。代金の先払いも、引渡しや使用の開始も不動産の対抗要件ではないから、これらを理由にＢが優先するとする記述はいずれも誤り。判例によれば、売主が同一の不動産を二重に売却しても各売買契約はそれぞれ有効に成立するから、ＡＣ間の売買契約を無効とする記述も誤りである（同法第176条）。

5. Ａは、甲土地をＢに売却したが、その登記をする前に、ＡＢ間の売買を知っているＣにも甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた。Ｃには、Ｂの登記の欠缺を主張することが信義に反するような事情はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃは、ＡＢ間の売買の事実を知っていた以上、民法第177条の第三者に当たらず、甲土地の所有権の取得をＢに対抗できない。
2. Ｃは、ＡＢ間の売買の事実を知らず、かつ、知らないことに過失がなかった場合でなければ、所有権の取得をＢに対抗できない。
3. Ｃが甲土地の所有権の取得をＢに対抗するためには、登記のほか、Ａから甲土地の引渡しを受けていることも必要である。
4. Ｃは、ＡＢ間の売買の事実を知っていたとしても、甲土地の所有権の取得をＢに対抗することができる。

判例によれば、民法第177条の第三者は善意であることを要せず、先行する物権変動を知っているだけの者（単純悪意者）も含まれる。登記がないことを主張することが信義に反すると認められる事情がある背信的悪意者だけが第三者から除かれるため、そのような事情のないＣは、先に登記を備えた以上、Ｂに対抗できる。悪意であることを理由に第三者に当たらないとする記述、善意無過失を要するとする記述はいずれも誤り。不動産の対抗要件は登記であり、引渡しまで必要とする記述も誤りである。

6. 不動産の物権変動における民法第177条の「第三者」に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 先行する物権変動の事実を知っていた者は、そのことだけで信義に反すると認められるから、「第三者」に当たらない。
2. 先行する物権変動を知り、登記がないことを主張するのが信義に反すると認められる者は、「第三者」に当たらない。
3. 先行する物権変動の事実を知らなかった者であっても、知らなかったことに過失があるときは、「第三者」に当たらない。
4. 売主の債権者が売主の不動産を差し押さえた場合、その差押債権者は、取引の相手方ではないから、「第三者」に当たらない。

判例によれば、民法第177条の第三者は、当事者及びその包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいい、先行する物権変動を知っていてもそれだけでは除かれない。ただし、登記がないことを主張することが信義に反すると認められる事情がある背信的悪意者は、正当な利益を有しないため第三者に当たらない。悪意であるだけで信義に反するとする記述は誤り。善意であることも無過失であることも要件ではないから、過失のある善意者を除くとする記述も誤り。売主の不動産を差し押さえた債権者は第三者に当たるとされており、これを否定する記述も誤りである。

7. Ａが死亡し、その子Ｂ及びＣが甲土地を共同相続した（法定相続分は各2分の1）。Ｃは、遺産の分割前に、書類を偽造して甲土地をＣの単独所有とする登記をし、甲土地をＤに売却してＤへの所有権移転登記がされた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｄが甲土地をＣの単独所有と信じ、そう信じたことに過失がなかったときは、Ｄは甲土地全部の所有権を取得する。
2. ＣＤ間の売買契約はＣの持分を含めて全部無効であり、Ｄは甲土地について何らの権利も取得しない。
3. Ｂは、登記がなくても、自己の法定相続分である2分の1の持分をＤに対抗することができる。
4. Ｂは、遺産の分割が成立するまでは、自己の持分の取得をＤに主張することができない。

民法第899条の2第1項は、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分に限り登記等の対抗要件を要するとしており、判例も、共同相続人の一人が単独名義の登記をして第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は自己の持分を登記なくしてその第三者に対抗できるとする。登記に公信力はないから、Ｄが善意無過失であってもＢの持分まで取得することはなく、甲土地全部を取得するとする記述は誤り。他方、Ｃは自己の持分2分の1については権利者であり、Ｄはその持分を取得するから、全部無効とする記述も誤り。持分の主張は遺産の分割の成立を待つ必要はなく、これを要するとする記述も誤りである（同法第177条）。

8. Ｂは、Ａ所有の甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していたが、Ｂの取得時効が完成する前に、ＡがＣに甲土地を売却し、Ｃへの所有権移転登記がされた。その後もＢは占有を続け、取得時効が完成した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができる。
2. Ｃへの所有権移転登記がされたことにより、Ｂの取得時効は更新され、その時から新たに進行を始める。
3. Ｂは、ＣがＢの占有を知って甲土地を買い受けた場合に限り、時効による所有権の取得をＣに対抗することができる。
4. 時効による所有権の取得は原始取得であるから、Ｂは、時効を援用しなくても、Ｃに所有権の取得を主張することができる。

判例によれば、取得時効の完成前に原所有者から不動産を譲り受けた者は、時効の完成時には時効取得者と当事者の関係に立つため、時効取得者は登記がなくても、その者に時効による所有権の取得（民法第162条）を対抗できる。時効の更新は同法第147条、第148条、第152条などに定める事由によって生じ、第三者への所有権移転登記はこれに当たらないから、Ｂの時効が更新されるとする記述は誤り。Ｃが占有を知っていたかどうかは問われず、Ｃの悪意を条件とする記述も誤り。同法第145条により、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないから、援用を不要とする記述も誤りである。

9. Ｂは、Ａ所有の甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然と20年間占有し、取得時効が完成した。その後、Ｂが登記をしないうちに、ＡがＣに甲土地を売却し、Ｃへの所有権移転登記がされた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

1. Ｂは、登記がなければ、時効による甲土地の所有権の取得をＣに対抗することができない。
2. Ｃが、甲土地を買い受けた時にＢの時効完成の事実を知っていたとしても、Ｂは、登記がなければＣに対抗することができない。
3. Ｃへの登記の後、Ｂがさらに時効取得に必要な期間占有を継続したときは、Ｂは、登記がなくても、時効取得をＣに対抗することができる。
4. Ｂは、時効の起算点を任意に選択して時効の完成をＣへの登記の後にずらすことにより、登記がなくてもＣに対抗することができる。

判例によれば、取得時効の完成後に原所有者から不動産を譲り受けた者と時効取得者とは、二重譲渡と同様の関係に立ち、民法第177条により登記の先後で優劣が決まるため、Ｂは登記がなければＣに対抗できない。Ｃが時効の完成を知っていたとしても、背信的悪意者でない限り同条の第三者に当たり、結論は変わらない。また、Ｃの登記の後に、Ｂがさらに時効取得に必要な期間（同法第162条第1項）占有を継続したときは、Ｂは登記なくしてＣに対抗できる。時効の起算点は現実に占有を開始した時であり、時効取得者が任意に選択して完成の時期をずらすことはできないから、起算点を選択できるとする記述が誤りである。

10. Ａは、Ａ所有の甲土地をＢに売却し、Ｂへの所有権移転登記をしたが、Ｂが代金を支払わないため、ＡＢ間の売買契約を適法に解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 解除前にＢから甲土地を買い受けたＣが所有権移転登記を備えていたときは、Ａは、解除による所有権の復帰をＣに対抗することができない。
2. 解除前にＢから甲土地を買い受けたＣは、所有権移転登記を備えていなくても、解除による所有権の復帰をＡから対抗されることはない。
3. 解除前にＢから甲土地を買い受けて登記を備えたＣが、Ｂの代金不払を知っていたとしても、Ａは、所有権の復帰をＣに対抗できない。
4. 解除後にＢから甲土地を買い受けたＣとＡとの間では、先に登記を備えた方が、甲土地の所有権を相手方に対抗することができる。

民法第545条第1項ただし書により、解除による原状回復は第三者の権利を害することができない。判例によれば、この第三者として保護されるには登記を備えていることを要するが、善意であることは要しない。したがって、登記を備えた解除前の第三者には、代金不払の事実を知っていたとしても、Ａは所有権の復帰を対抗できない。他方、解除後の第三者とＡとは二重譲渡と同様の関係に立ち、同法第177条により登記の先後で優劣が決まる。登記を備えていない解除前の第三者も保護されるとする記述が誤りである。

11. Ａは、Ａ所有の甲土地をＢに売却し、Ｂへの所有権移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消す前に、Ｂが甲土地を善意のＣに売却していた場合、Ｃに過失があっても、Ａは取消しをＣに対抗できない。
2. ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消す前に、Ｂが甲土地を善意無過失のＣに売却していた場合、Ａは、取消しをＣに対抗することができない。
3. ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した後に、Ｂが甲土地をＣに売却した場合、Ａは、登記がなければ、所有権の復帰をＣに対抗できない。
4. ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した後に甲土地を買い受けたＣが取消しを知っていたときは、Ａは、登記がなくてもＣに対抗できる。

民法第96条第3項により、詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。取消し前の第三者に過失があれば保護されないから、過失があっても対抗できないとする記述は誤り。同項は強迫による取消しには適用されず、強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗できるため、強迫の記述も誤り。判例によれば、取消し後の第三者と取り消した者とは二重譲渡と同様の関係に立ち、同法第177条により登記の先後で優劣が決まる。取消し後の第三者が取消しを知っていたとしても単純悪意者にすぎず、登記なしに対抗できるとする記述も誤りである。

12. Ａが死亡し、その子Ｂ及びＣがＡを相続した。Ａの遺産には甲土地がある。この場合における相続と登記に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃが相続の放棄をした後、Ｃの債権者Ｄが甲土地のＣの法定相続分を差し押さえた場合、Ｂは、登記がなくても、甲土地全部の取得をＤに対抗できる。
2. 遺産の分割によりＢが甲土地を単独で取得した場合、Ｂは、登記がなくても、Ｃの法定相続分に当たる部分の取得を第三者に対抗することができる。
3. Ａが甲土地をＢに相続させる旨の遺言をしていた場合、Ｂは、登記がなくても、甲土地全部の所有権の取得を第三者に対抗することができる。
4. Ａが甲土地を相続人でないＥに遺贈していた場合、Ｅは、登記がなくても、甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

民法第939条により、相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされ、判例によれば、放棄の効力は絶対的で、登記がなくても何人に対しても対抗できる。したがって、Ｂは登記なしに甲土地全部の取得をＤに対抗できる。同法第899条の2第1項により、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないから、遺産の分割による取得の記述も、相続させる旨の遺言による取得の記述も誤り。遺贈による取得も、判例によれば同法第177条により登記がなければ第三者に対抗できず、遺贈の記述も誤りである。

13. Ａ所有の甲土地をＢが買い受けたが、Ｂへの所有権移転登記はされていない。次のア〜エの者のうち、民法の規定及び判例によれば、Ｂが登記をしなければ甲土地の所有権の取得を対抗することができない者はいくつあるか。 ア　ＡＢ間の売買の事実を知りながら、Ａから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えたＣ（背信的悪意者に当たる事情はない。） イ　ＡＢ間の売買の事実を知り、Ｂに高値で売りつけて不当な利益を得る目的で、Ａから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えたＤ ウ　何らの権原もなく甲土地を占拠しているＥ エ　Ｂへの売却の後に、Ａから甲土地について抵当権の設定を受け、その登記を備えたＦ

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

判例によれば、民法第177条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。アのＣは先行する売買を知っていただけの単純悪意者であり、第三者に当たるから、Ｂは登記がなければ対抗できない。イのＤは、高値で売りつける目的で買い受けた背信的悪意者であり、第三者に当たらないから、Ｂは登記なしに対抗できる。ウの不法占拠者Ｅは正当な利益を有しないため第三者に当たらない。エのＦは、甲土地に抵当権（同法第369条）を取得した者として登記の欠缺を主張する正当な利益を有し、第三者に当たる。したがって、Ｂが登記をしなければ対抗できない者はア、エの二つである。

14. Ｂは、Ａから甲土地を買い受けたが、所有権移転登記をしていなかった。Ｃは、この事情を知ったうえで、専らＢを害する目的でＡから甲土地を譲り受け、自己名義の所有権移転登記を備えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、Ｃに対して不法行為による損害の賠償を求めることはできるが、甲土地の所有者であることをＣに主張することはできない。
2. Ｂは、Ａに売買代金の全額を支払済みである場合に限り、未登記のままでも、Ｃに甲土地の所有者であることを主張できる。
3. ＡＣ間の譲渡契約は、Ｃが背信的悪意者に当たる以上、当然に無効となり、Ｃは甲土地について何らの権利も取得しない。
4. Ｂは、所有権移転登記を備えていなくても、Ｃに対し、甲土地の所有権を取得したことを主張することができる。

判例によれば、他人が不動産を買い受けたことを知りながら、専らその買主を害する目的で同じ不動産を譲り受けた者は、登記の欠缺を主張することが信義に反する背信的悪意者であり、民法第177条の第三者に当たらない。そのため、Ｂは未登記のままでもＣに所有権の取得を主張でき、救済が損害賠償に限られるとする記述は誤り。代金を完済していることは、Ｂが未登記でＣに主張するための条件ではないから、支払済みを条件とする記述も誤り。また、判例によれば、譲受人が背信的悪意者に当たっても、その者が登記の欠缺を主張できなくなるだけで、ＡＣ間の契約自体が無効になるわけではないから、当然に無効とする記述も誤りである。

15. Ａは、Ａ所有の甲土地をＢに売却したが、Ｂへの所有権移転登記がされないうちに、背信的悪意者に当たるＣがＡから甲土地を買い受けてＣへの所有権移転登記がされ、さらに、ＣからＤが甲土地を買い受けてＤへの所有権移転登記がされた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｄは、背信的悪意者であるＣから甲土地を買い受けた以上、無権利者からの譲受人となり、甲土地の所有権を取得しない。
2. Ｄは、Ｃが背信的悪意者であることを知らず、かつ、知らないことに過失がない場合に限り、所有権の取得をＢに対抗できる。
3. Ｄは、Ｂに対する関係でＤ自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、甲土地の所有権の取得をＢに対抗することができる。
4. Ｄは、即時取得の要件を満たす場合を除き、甲土地の所有権の取得をＢに対抗することができない。

判例によれば、背信的悪意者Ｃからの転得者Ｄは、Ｂに対する関係でＤ自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、民法第177条の第三者に当たり、登記を備えていればＢに対抗できる。Ｃが背信的悪意者であってもＡＣ間の売買は無効ではなく、Ｄは無権利者からの譲受人とはならないから、所有権を取得しないとする記述は誤り。Ｄに求められるのは自らが背信的悪意者でないことであり、Ｃの背信性についての善意無過失を要件とする記述も誤り。即時取得（同法第192条）は動産についての制度であり、不動産である甲土地には適用されないから、即時取得を基準とする記述も誤りである。

16. Ａは、Ａ所有の甲土地をＢに売却したが、Ｂへの所有権移転登記がされないうちに死亡し、Ａの唯一の相続人であるＣが甲土地を相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、背信的悪意者に当たる者はいないものとする。

1. Ｃは、Ａが甲土地をＢに売却した事実を知らなかったときは、民法第177条の第三者として、Ｂの登記がないことを主張できる。
2. Ｃは、Ａの売主としての地位を包括的に承継するから、Ｂは、登記がなくても、Ｃに対して甲土地の所有権の取得を主張できる。
3. Ｂは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買契約に基づいて、甲土地の所有権移転登記の手続をするよう請求することができる。
4. ＣがＤに甲土地を売却してＤへの所有権移転登記がされたときは、Ｂは、登記がなければ、所有権の取得をＤに対抗できない。

民法第896条により、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。Ｃは売主Ａの地位を包括的に承継する者であり、判例によれば、包括承継人は民法第177条の第三者に当たらないから、Ｂは登記がなくてもＣに所有権の取得を主張でき、Ｃに対して所有権移転登記の手続を請求することもできる。ＣがＤに甲土地を売却したときは、ＢとＤとは二重譲渡と同様の関係に立ち、登記の先後で優劣が決まる。Ｃが売却の事実を知らなかったとしても包括承継人であることに変わりはなく、第三者として登記がないことを主張できるとする記述が誤りである。

17. 民法第177条にいう「第三者」の意味に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 「第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外のすべての者をいい、登記の欠缺を主張する利益の有無を問わない。
2. 「第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。
3. 「第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外の者のうち、先行する物権変動の事実を知らなかった者に限られる。
4. 「第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外の者のうち、当該不動産について既に登記を備えた者に限られる。

判例によれば、民法第177条の第三者は、当事者若しくはその包括承継人以外の者で、不動産に関する物権の得喪及び変更の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られる。したがって、すべての者を含むとする記述は誤りであり、不法占拠者のように正当な利益を有しない者は第三者に当たらない。善意であることは要件ではなく、単純悪意者も第三者に含まれるから、善意の者に限るとする記述も誤り。登記を備えていない二重譲受人も互いに第三者の関係に立つから、既に登記を備えた者に限るとする記述も誤りである。

18. Ａは、Ａ所有の甲土地をＢに売却したが、Ｂへの所有権移転登記はされていない。甲土地は、何らの権原もないＥが不法に占拠している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｅは、甲土地を現に占有している以上、民法第177条の第三者に当たり、Ｂは、登記がなければＥに明渡しを請求できない。
2. 甲土地の明渡しをＥに請求することができるのは、所有権の登記名義人であるＡに限られ、Ｂはこれを請求できない。
3. Ｂは、Ａから甲土地の引渡しを受けた後でなければ、Ｅに対して甲土地の明渡しを請求することができない。
4. Ｂは、所有権移転登記を備えていなくても、Ｅに対し、所有権に基づいて甲土地の明渡しを請求することができる。

判例によれば、何らの権原もなく不動産を占拠する者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため、民法第177条の第三者に当たらない。したがって、Ｂは登記がなくても、所有権に基づいてＥに明渡しを請求できる。占有しているだけで第三者に当たるとする記述は誤り。所有権は同法第176条により売買契約によってＢに移転しており、登記名義が残るＡに限って請求できるとする記述も誤り。明渡しの請求は所有権に基づくものであり、Ａから引渡しを受けていることは要件ではないから、引渡しを要するとする記述も誤りである。

19. Ａは、Ａ所有の甲土地をＢに売却したが、Ｃは、強迫によってＢの所有権移転登記の申請を妨げ、その間に自らＡから甲土地を買い受けて、Ｃへの所有権移転登記がされた。この場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｃは、Ｂの登記がないことを主張することができず、Ｂは、登記がなくても、Ｃに対して甲土地の所有権の取得を対抗できる。
2. Ｃは、Ｂより先に所有権移転登記を備えている以上、Ｂの登記の申請を妨げた事情にかかわらず、Ｂに優先する。
3. Ｃが登記の申請を妨げたことは損害賠償の問題となるにとどまり、ＢとＣの優劣は、登記の先後によって決まる。
4. Ｂから登記の申請の委任を受けていた者が、その後にＡから甲土地を買い受けて先に登記をしたときは、その者はＢの登記がないことを主張できる。

不動産登記法第5条第1項により、詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。したがって、Ｃは民法第177条の第三者として保護されず、Ｂは登記がなくてもＣに対抗できる。先に登記をしたＣが優先するとする記述も、優劣は登記の先後で決まり損害賠償の問題にとどまるとする記述も誤り。不動産登記法第5条第2項により、他人のために登記を申請する義務を負う第三者も、原則としてその登記がないことを主張できず、委任を受けた者がＢの売買の後に買い受けた場合は同項ただし書にも当たらないから、主張できるとする記述も誤りである。

20. Ａは、Ａ所有の甲土地を、Ｂに資材置場として使用させる目的で賃貸して引き渡し、その後、甲土地をＣに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、ＡＢ間の賃貸借は建物の所有を目的とするものではないものとする。

1. Ｂが賃借権の登記をしていたときは、Ｂは、甲土地の賃借権をＣその他の第三者に対抗することができる。
2. Ｂが賃借権の登記をしていたときは、甲土地の賃貸人たる地位は、原則として、ＡからＣに移転する。
3. Ｂは、甲土地の引渡しを受けて資材置場として使用していれば、賃借権の登記がなくても、甲土地の賃借権をＣに対抗することができる。
4. Ｂが賃借権の登記をしていたときでも、Ｃは、所有権移転登記をしなければ、賃貸人たる地位の移転をＢに対抗することができない。

民法第605条により、不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。対抗要件を備えた賃貸借の目的である不動産が譲渡されたときは、同法第605条の2第1項により賃貸人たる地位は原則として譲受人に移転し、同条第3項により、その移転は所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗することができない。資材置場のように建物の所有を目的としない土地の賃借権は借地権（借地借家法第2条第1号）に当たらず、同法第10条の対抗力の特則も適用されないから、引渡しだけで対抗できるとする記述が誤りである。

21. Ａは、Ａ所有の甲土地をＢに売却した後、同じ甲土地をＣにも売却した。Ｂ及びＣは、いずれもまだ所有権移転登記を備えていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、Ｂ及びＣは背信的悪意者ではないものとする。

1. Ｂ及びＣは、いずれも、登記を備えるまでは、相手方に対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
2. ＢとＣのうち先に所有権移転登記を備えた者が、甲土地の所有権の取得を相手方に対抗することができる。
3. ＡＢ間の売買契約もＡＣ間の売買契約も有効であり、Ａは、Ｂ及びＣのいずれに対しても売主としての義務を負う。
4. Ｂは、Ｃより先に売買契約を締結しているから、登記がなくても、所有権の取得をＣに対抗することができる。

民法第177条により、不動産に関する物権の変動は登記をしなければ第三者に対抗できず、二重譲渡の譲受人は互いに第三者の関係に立つ。登記を備えていない間はＢもＣも相手方に対抗できず、先に登記を備えた者が優先する。判例によれば、同一の不動産についての二重の売買契約はいずれも有効であり、Ａは両者に対して売主としての義務を負い、登記を得られなかった者に対しては債務不履行の責任を負うことになる。契約の先後で優劣が決まるとして、先に契約したＢが登記なしにＣに対抗できるとする記述が誤りである。

22. Ａ所有の甲土地について、Ｂが書類を偽造してＢ名義への所有権移転登記をし、Ｂ名義の登記を信じたＣに甲土地を売却して、Ｃへの所有権移転登記がされた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは、Ｂ名義の登記がされたことに関与しておらず、これを知りながら放置したこともないものとする。

1. Ｃは、Ｂ名義の登記を信じたことに過失がなければ、売買契約によって直ちに甲土地の所有権を取得する。
2. Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張して、Ｃへの所有権移転登記の抹消を請求することができる。
3. Ｃは、甲土地の所有権の登記名義人である以上、民法第177条の第三者に当たり、Ａに対して所有権を対抗することができる。
4. Ａは、Ｃが支払った代金に相当する額をＣに償還しなければ、甲土地の返還をＣに請求することができない。

不動産の登記には公信力がなく、無権利者Ｂから甲土地を買い受けたＣは、Ｂ名義の登記を過失なく信じたとしても、売買によって所有権を取得しない。判例によれば、無権利者及びその者からの譲受人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有せず、民法第177条の第三者に当たらないから、登記名義人であることを理由に第三者とする記述も誤り。Ａは登記の作出に関与も放置もしていないから、所有者として、Ｃに所有権を主張してＣ名義の登記の抹消を請求できる。占有者が支払った代価の弁償を回復の条件とする規定（同法第194条）は、盗品又は遺失物である動産についてのものであり、代金相当額の償還を要するとする記述も誤りである。

23. 共有物の使用に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
2. 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。
3. 共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をしなければならない。
4. 共有物を使用する共有者は、自己の持分の範囲内で使用する場合であっても、他の共有者に対し、使用の対価を償還する義務を負う。

民法第249条第2項により、使用の対価を償還する義務を負うのは、別段の合意がない限り、自己の持分を超える使用をした共有者であり、持分の範囲内の使用では償還義務を負わない。各共有者が共有物の全部を持分に応じて使用できること（同条第1項）、善良な管理者の注意をもって使用すべきこと（同条第3項）、持分を超える使用の対価を償還する義務を負うこと（同条第2項）は、いずれも正しい。

24. 共有物に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 各共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、共有物の保存行為をすることができる。
2. 共有物にその形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加えるには、各共有者の持分の価格の過半数で決すれば足りる。
3. 共有物の管理に関する事項は、共有者の全員の同意がなければ決することができない。
4. 共有物にその形状又は効用の著しい変更を伴わない変更を加えるには、他の共有者全員の同意を要する。

民法第252条第5項により、各共有者は、他の共有者の同意を要せず、保存行為を単独ですることができる。形状又は効用の著しい変更を伴う変更は、同法第251条第1項により、他の共有者の同意を要し、持分の価格の過半数では足りない。管理に関する事項は、同法第252条第1項により、各共有者の持分の価格の過半数で決するのであって、全員の同意は要しない。著しい変更を伴わない変更は、同法第251条第1項の括弧書きにより同項の「変更」から除かれ、管理に関する事項として過半数で決する。

25. 共有物の管理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 共有物を使用する共有者があるときも、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
2. 共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その共有者の承諾を得なければならない。
3. 各共有者の持分の価格の過半数の決定により、共有物である宅地に、期間10年の賃借権を設定することができる。
4. 共有物の管理者の選任及び解任は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる。

民法第252条第4項により、過半数の決定で設定できる賃借権等の期間の上限は、山林で樹木の栽植又は伐採を目的とするものは10年、それ以外の土地は5年、建物は3年、動産は6箇月である。宅地の賃借権は5年を超えない範囲に限られ、10年とする記述が誤り。使用する共有者がいても過半数で決すること（同法第252条第1項）、特別の影響を受ける使用共有者の承諾を要すること（同条第3項）、管理者の選任及び解任も過半数で決すること（同条第1項括弧書き）は正しい。

26. 共有者が、各共有者の持分の価格の過半数の決定により、共有物に賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定する場合に、設定することができる期間の上限に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等は、10年を超えない期間とする。 イ　山林の賃借権等以外の土地の賃借権等は、5年を超えない期間とする。 ウ　建物の賃借権等は、3年を超えない期間とする。 エ　動産の賃借権等は、1年を超えない期間とする。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

民法第252条第4項は、過半数の決定により設定できる賃借権等の期間を、樹木の栽植又は伐採を目的とする山林は10年、それ以外の土地は5年、建物は3年、動産は6箇月と定めている。したがって、山林の賃借権等を10年とする記述、山林以外の土地の賃借権等を5年とする記述、建物の賃借権等を3年とする記述は正しい。動産の賃借権等を1年とする記述は、6箇月を超えない期間とされているため誤りである。以上のとおり、正しいものは三つである。

27. 共有物の管理者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 共有物の管理者は、共有者の全員の同意を得なければ、共有物にその形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加えることができない。
2. 共有物の管理者は、共有者の持分の価格の過半数の決定がなければ、共有物の管理に関する行為をすることができない。
3. 共有物の管理者は、共有者が共有物の管理に関する事項を決した場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。
4. 共有者が決した事項に違反して管理者が行った行為は、共有者に対して効力を生じないが、共有者はこれをもって善意の第三者に対抗することができない。

民法第252条の2第1項により、共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為を、持分の価格の過半数の決定を待たずにすることができる。ただし、形状又は効用の著しい変更を伴う変更には共有者全員の同意を要する（同項ただし書）。管理者は共有者が決した事項に従う義務を負い（同条第3項）、これに違反した行為は共有者に対して効力を生じないが、善意の第三者には対抗できない（同条第4項）。

28. 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 裁判所は、共有者の請求により、共有物の管理に関する事項を、当該他の共有者を含む共有者全員の持分の価格の過半数で決することができる旨の裁判をすることができる。
2. 裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。
3. 裁判所は、共有物の変更について、当該他の共有者以外の共有者の過半数の同意があれば足りる旨の裁判をすることができる。
4. 共有物の管理に関する事項について裁判所が裁判をすることができるのは、当該他の共有者の持分が相続財産に属する場合に限られる。

民法第251条第2項は、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときに、当該他の共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判を認める。この同意は、当該他の共有者以外の共有者の過半数ではなく、その同意を指す。管理に関する事項の裁判（同法第252条第2項第1号）は、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従って過半数で決する旨の裁判であり、不明共有者を含めた過半数ではなく、相続財産に限る要件もない。

29. 不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときの裁判に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア　裁判所は、共有者の請求により、その共有者に所在等不明共有者の持分を取得させる旨の裁判をすることができ、請求をした共有者が2人以上あるときは、請求をした各共有者の持分の割合で按分して取得させる。 イ　所在等不明共有者の持分を取得した共有者は、所在等不明共有者に対し、持分の時価相当額を支払う義務を負わない。 ウ　所在等不明共有者の持分が遺産の分割をすべき相続財産に属する場合において、相続開始の時から5年を経過していれば、裁判所は、持分を取得させる旨の裁判をすることができる。 エ　裁判所の裁判により付与された権限に基づき、共有者が所在等不明共有者の持分を第三者に譲渡したときは、所在等不明共有者は、譲渡をした共有者に対し、不動産の時価相当額を持分に応じて按分して得た額の支払を請求することができる。

1. ア、イ
2. イ、ウ
3. ウ、エ
4. ア、エ

民法第262条の2第1項により、持分を取得させる裁判では、請求をした共有者が2人以上あるときは、各共有者の持分の割合で按分して取得させるため、アは正しい。同条第4項により、所在等不明共有者は持分を取得した共有者に時価相当額の支払を請求できるので、支払義務を負わないとするイは誤り。同条第3項により、相続財産に属する持分では、相続開始から10年を経過していないときは裁判をすることができず、5年とするウも誤り。同法第262条の3第3項により、エは正しい。したがって、正しいものの組合せはア、エである。

30. 共有物の分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 共有者は、10年を超えない期間内であれば、共有物の分割をしない旨の契約をすることができる。
2. 共有者は、共有物の分割をしない旨の契約をすることができず、各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。
3. 共有者は、5年を超えない期間内であれば、共有物の分割をしない旨の契約をすることができる。
4. 共有物の分割をしない旨の契約は、更新することができず、その期間が満了した後に新たな契約をすることもできない。

民法第256条第1項により、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるが、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができる。10年とする記述や、契約自体ができないとする記述は誤り。同条第2項により、この契約は更新することができ、その期間は更新の時から5年を超えることができない。更新も新たな契約もできないとする記述も誤りである。

31. 裁判による共有物の分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 共有物の分割を命ずる裁判において、裁判所は、当事者に金銭の支払という給付を課すことができない。
2. 共有者間で分割の協議が調わないときは、各共有者は、裁判所に対して共有物の分割を請求することができる。
3. 裁判所は、現物による分割に代えて、ある共有者に債務を負担させ、その者に他の共有者の持分を取得させる分割を命ずることができる。
4. 現物による分割ができないとき、又は分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、競売を命ずることができる。

民法第258条第4項により、裁判所は、共有物の分割の裁判において、当事者に対して、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。協議が調わないときの分割請求（同条第1項）、現物分割のほか共有者に債務を負担させて持分を取得させる方法による分割（同条第2項）、現物分割ができないとき等の競売（同条第3項）は、いずれも規定のとおりである。

32. 共有物の持分が相続財産に属する場合の共有物の分割に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 共有物の持分が相続財産に属し、共同相続人間で遺産の分割をすべき場合には、原則として、裁判による共有物の分割をすることができない。
2. 共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から10年を経過したときは、原則として、その持分について裁判による共有物の分割をすることができる。
3. 相続開始の時から10年を経過した後に相続人が異議の申出をする場合、その申出は、裁判所から請求があった旨の通知を受けた日から2週間以内にしなければならない。
4. 相続開始の時から10年を経過した場合でも、遺産の分割の請求があり、相続人が異議の申出をしたときは、裁判による共有物の分割をすることができない。

民法第258条の2第3項により、相続人が異議の申出をする場合、その申出は、請求があった旨の通知を受けた日から2箇月以内に裁判所にしなければならず、2週間とする記述が誤り。同条第1項は、遺産の分割をすべき場合には第258条の分割をすることができないとし、同条第2項は、相続開始から10年を経過したときは分割できるとする。ただし、遺産の分割の請求があり相続人が異議の申出をしたときは、この限りでない。

33. 共有に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。 イ　共有者の一人が、その持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。 ウ　共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しては行使することができない。 エ　共有者が3年以内に管理の費用を支払う義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

民法第253条第1項により、各共有者は持分に応じて管理の費用等を負担するので、アは正しい。同法第255条により、持分を放棄したときはその持分は他の共有者に帰属するので、イも正しい。同法第254条により、共有物についての債権は特定承継人に対しても行使できるので、ウは誤り。同法第253条第2項の持分取得は、共有者が1年以内に義務を履行しないときであり、3年以内とするエも誤り。したがって、正しいものは二つである。

34. 土地の所有者が隣地を使用する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 土地の所有者は、境界標の調査又は境界に関する測量のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。
2. 隣地を使用する場合には、使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者及び隣地使用者のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
3. 隣地の使用が必要な場合であっても、住家については、居住者の承諾がなくても、あらかじめ通知をすれば立ち入ることができる。
4. 隣地の所有者又は隣地使用者が隣地の使用により損害を受けたときは、その償金を請求することができる。

民法第209条第1項ただし書により、住家については、居住者の承諾がなければ立ち入ることはできず、通知をすれば足りるとする記述は誤り。境界標の調査又は境界に関する測量のための隣地使用（同項第2号）、損害が最も少ない日時・場所・方法の選択（同条第2項）、損害を受けた隣地の所有者等の償金請求（同条第4項）は、いずれも規定のとおりである。

35. 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者の通行権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、他の分割者の所有地のみを通行することができ、償金を支払うことを要しない。
2. 池沼を通らなければ公道に至ることができない土地の所有者は、公道に至るため、他の土地を通行する権利を有しない。
3. 通行権を有する者は、通行する他の土地の損害に対する償金を、通路の開設のために生じた損害に対するものを含め、1年ごとに支払うことができる。
4. 通行権を有する者が通路を開設するには、通行する他の土地の所有者の承諾を得なければならない。

民法第213条第1項により、分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その所有者は他の分割者の所有地のみを通行でき、償金を支払うことを要しない。池沼等を通らなければ公道に至れない場合も通行権が認められる（同法第210条第2項）。1年ごとの償金支払は通路の開設のために生じた損害を除く（同法第212条ただし書）。通路の開設は必要があるときにすることができ、承諾は要件とされていない（同法第211条第2項）。